日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県の新年度予算が発表されました。７年連続のマイナス予算となりました。このような厳しい財政の中、県民の願いがいくつか実現しました。一つは、３５人以下学級の前進です。小学校１年から中３までの３５人学級化が可能になりました。また、個人住宅への耐震診断や耐震改修への助成制度も創設されました。更に、障害者自立支援法で苦しむ方々の対策として通所授産施設に限って一定の助成制度が創設されました。私学助成が単価で３０００円前進できたのもよかった点といえるでしょう。

　少子化対策では、大きく期待をしました。優待制度の創設などいくつかの前進はありましたが、大きな目玉は少なかったようです。他県の状況を見ると、医療費助成制度の現物支給が堅持されたことも成果といえるかも知れません。

　次男のランドセルが壊れました。知人からいただいたものです。まだ１年生ですが、これで二つ目です。次男の気持ちは、よく分かります。私も、物がすく壊れるタイプです。習字ならすぐ汚すタイプです。動きが激しいのか、無理に壊しているわけはないのですが、友だちと同じように物を使っていても、私の物だけ壊れるのです。長男は、保育園の頃から物を壊さないタイプです。保育園でもカバンは一つ。小学校３年の今も、ランドセルは壊れていません。

　我が家では、新しいランドセルを買っていません。どれも頂き物です。どなたか、ランドセルが眠っていませんか。

　市内で、河川管理道に舗装をしたいという住民からの要望が出され、市は、県に相談したところ、市道認定にするか、占用申請を行うよう指導しました。市は、市道も、占用申請する考えはなく、道路は、舗装されないままになっています。

　平成１１年に、国土交通省から河川管理道について「河川管理上支障を生じる場合を除いて、舗装されていることが望ましい」との通知を出しています。

　しかし、県は、財政難などを理由にこれまでの姿勢を変えていません。なぜ、占用申請まで市町村に求めなければならないのか納得いきません。県としては、財政的な負担なく、河川管理道が舗装され、何の問題もないのに、管理責任まで、市町村に転嫁しようとしています。この問題で、皆さんのコメントをお待ちしています。

　山本一力の「あかね空」を読んでいます。上方から江戸に、豆腐職人が下ってきます。その永吉を下町のみんなが支えます。題１２６回直木賞受賞作です。今、赤旗「日曜版」に「くじら組」の連載をしている山本さんの作品を読みたくて書店で手にしました。そしたら帯に「今春映画化」とあります。インターネットで見ると県内での上映はないようですが、是非、映画にも触れてみたいと思います。

　「情けは人のためならず」の意識もなく、とにかく回りの人間に尽くす人々の姿があります。山本作品も読んでいきましょう。

　兵庫県で、中３までの「子どもの医療費無料化」「３０人学級の実現」を知事に求める「子ども署名」が大きく広がっています。ついに、兵庫県は、昨年末に、医療費の助成対象を現行の就学前から小学校３年前までに広げると発表しました。

　私がこの署名の存在を知ったのは、昨年の夏に開かれた日本共産党の政策論戦会議です。会議に参加した私は、兵庫県の県議さんから、検討途中の署名のゲラをいただいて帰りました。早速、子どもに関わっている方々と相談をしました。宇部市では、子どもが安心できる居場所が少ないことが大きな問題だということになりました。そして、今取り組んでいる児童館の建設を求める「子どもの居場所署名」がスタートしました。現在、約３０００筆です。第一次分を２月２０日に市長と知事に提出します。ぜひ、皆さんのご協力をお願いします。

　１１日の読売新聞の社説に、「少子化対策を財源とセットで戦略を打ち出せ」とありました。財源として消費税を中心にとる論に組みすることはできません。しかし、少子化対策は、財政が伴わないと効果はないという点は理解できます。柳沢大臣の発言も、少子化の責任を女性だけに矮小化したことが大きな問題です。国家的な問題として、財政もしっかり確保して、抜本的な対策を講じることが必要です。

　訪問の中で、子どもさんがおられる家庭に、署名をお願いすると、断る方はおられません。子育てに対する様々な保障が遅れていることがよく分かります。山口県も予算発表直前ですが、人口減少先進県の山口県として、少子化対策に、しっかり財政を確保すべきです。私が委員長を務めている人口減少問題対策特別委員会でも４３項目の要望を委員会でまとめて執行部には届けてあります。「子どもの笑顔が満ちる山口」が進むように２月県議会で大いに議論していきたいと思います。

　今日は、荒川市議の事務所開きです。餅つきもあるようで、大いに盛り上がりそうです。

　それにしても今の岩国に対して政府はひどすぎます。

  まず、新年度、国は岩国市へ新庁舎建設費として支給していた補助金をカットしようとしています。この補助金は、岩国基地が、沖縄の負担軽減のために、空中給油機を受け入れたことにより支給されていたものです。それを、米軍再編を受け入れないから、厚木からの空母艦載機部隊を受け入れないから国は岩国にお金を出さないと言うのです。これに納得する市民・県民はいません。
　そして、政府は、米軍再編の協力度に応じて交付金を出そうという法案を閣議決定しました。早々と、米軍再編に協力しない岩国と名護には、この交付金は支給されないと報道されています。北海道新聞が社説で「受け入れに反対する住民の声をカネで封じ込めることになりかねない」と指摘していますが、その通りです。
　政府は、これまでもお金で岩国基地の拡大を地元に押し付けてきましたが、ここまで露骨に行った例はなかったと思います。
　「貧すれば鈍する」今の政府にはこの言葉がぴったりです。