議員日誌

　４日、日本共産党山口県議団は、イージス・アショアの配備が計画されている陸上自衛隊新屋演習場を視察しました。

　新屋演習場からわずか３００ｍにある秋田市立秋田商業高校校門前で、新屋演習場に一番近い勝平地区住民で組織されている「イージス・アショアを考える勝平の会」の佐々木勇進共同代表らと落ち合い、新屋演習場周辺を視察しました。

　秋田商業高校で説明を受ける私（左から二人目）

　勝平地区は、５４００世帯、１３０００名が住む住宅密集地です。勝平地区には、秋田商業高校をはじめ勝平小学校、勝平中学校、秋田県中央児童相談所、保育園、幼稚園、福祉施設が立地する文教・福祉施設の多い地域です。勝平地区北側には、秋田県立の野球場、スケート場、プール場などのスポーツ施設や、秋田県産業技術センターと中小企業団地が広がっています。
　新屋演習場の面積は、約１キロ平米。西へ数百メートルで日本海。東は、国道７号線に隣接しています。国道７号線の東側には、秋田市街地が広がっています。新屋演習場から３キロ圏内に、秋田県庁、秋田市役所があり、その中に、７～８万人の人々が暮らしているのではないかと佐々木さんは説明します。防衛省は、新屋演習場西側を入り口として、ミサイルを中央部に、レーダーを北側に設置したいと説明しています。

　新屋演習場西側の入り口付近（右端が私）

　現地に立って、人口３０万人が暮らす秋田市の市街地にミサイルを呼び込むようなイージス・アショアの立地であることを痛感しました。
　勝平地区コミュニティーセンターを会場に、「イージス・アショアを考える勝平の会」の皆さん方、約１５名の方々と、じっくり意見交換をすることが出来ました。

住民の皆さんとの意見交換会（右から二人目が私）

　今年の５月２７日、防衛省は、秋田県知事と秋田市長に、再調査結果の説明を行います。６月５日、秋田魁新聞は、防衛省の説明資料の仰角に誤りがあったと報じました。６月８日に、今日の会場である、勝平地区コミュニティーセンターで防衛省の説明会が開かれました。その時、防衛省の職員がいねむりしていた事が発覚して、防衛省のデータの誤りと合わせて全国に大きく報じられました。
　住民の会の皆さんは、「防衛省の資料の間違いの頃から、この問題が、全県的な課題となった」と振り返ります。
　そして、参議院選挙。３年前は、東北地方で、秋田県だけが、自民党候補が勝利しましたが、今度は、市民と野党の統一候補である寺田静さんが自民党現職候補に２万票以上の大差をつけて当選しました。
　「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」は、新屋演習場への配備撤回の請願採択を求める陳情を県内すべての議会に行いました。県内２４市町村のうち、９月議会までに、１１議会が採択されました。そのうち、４議会は、全会一致でした。秋田県では、自民党会派を含む多くの地方議員に「イージス・アショアはいらない」の声が広がっていることがうかがえます。
　秋田県と秋田市では、請願が継続審査となりました。住民の力で、請願を採択させようと、秋田県議会議長と秋田市議会議長にあて、１０月下旬から、「秋田市新屋へのイージス・アショア配備計画の撤回を求める県民署名」がスタートしました。来年１月末までに秋田市民の３分の１である１０万筆の目標で取り組まれています。
　意見交換会で「イージス・アショアはいらない」を作られたあつこさんにお会いしました。この歌は、山口県内の集会でも歌われはじめています。歌詞の中に次のようなくだりがあります。「こわさないで　このまち　こわさないで　ふるさと」。
二番の歌詞はこうです。「てをつなごう　このまちで　てをつなごう　ふるさと」
イージス・アショアで、ふるさとをこわされないように、大切なのはてをつなぐことなのだということを、秋田市の住民運動の皆さんとの意見交換会を通じて実感しました。
住民の皆さんから学んだことを、１１月県議会に、県内の運動に生かしていきたいと思います。
　
　

　昨日の山口新聞は、「米海兵隊岩国基地所属部隊の戦闘部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が２日、第一海兵航空団の調査報告書で分かった。」と報じました。

　報告書の中身については次のように報じました。

　「報告書は高知県沖で第２４２（全天候）戦闘攻撃機と別の部隊のKC－１３０空中給油機が接触した事故と、２０１６年４月に沖縄県沖で起きたFA１８とK１３０の接触事故を調査した。もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵隊航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するFA１８側に責任があった。報告書は相次ぐ事故の背景として、部隊内に『薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる事例』が存在したと指摘した。調査後、第一海兵隊航空団は隊長ら４人を更迭した。報告書によると隊長も機内で酸素マスクを外した姿を撮影し、通信アプリのプロファイルに掲載していた。隊員の携帯電話から１６年１０月に夜間の空中給油を撮影した動画も見つかったという。沖縄の事故から約半年が経過していたが、規律は失われたままだった。高知の事故では乗員２人から睡眠導入剤の成分が検出され、飛行任務に不適格だった可能性があると判断している。睡眠導入剤を無許可では処方しない軍医に対して不満を抱く隊員同士の通信アプリのやりとりもあった。」

　山口新聞に対し、元岩国市議の田村順玄さんは次のように語っています。

　「危険極まりない行為だ。事故につながる恐れがあり、すぐに飛行を停止すべきだ」

　同じく、沖縄平和センターの大城悟事務局長は次のように語っています。

　「怒り心頭だ。日本政府は遺憾と言うだけでなく、飛行を停止させるなど、行動で示すべきだ。」

　長年基地問題に取り組んできた方たちから「飛行停止」を求める事態だとの指摘がされています。

　「日本を守る」という大義が大きく揺らいでいます。

　日本国民の安心さえも守れない存在ならば、在日米軍の戦闘機の訓練のための飛行などの停止が求められると私も感じました。

　１１月１３日に、日本共産党山口県委員会主催で省庁とのレクチャーを行う予定です。

　防衛省ともレクチャーを行う予定です。この問題も大きな論点になると思います。

　この問題をしっかり調査し、今月から始まる１１月県議会でしっかり議論したいと思います。

　この問題に対するご意見を藤本までお寄せください。 

　１日、中国新聞は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場への配備計画を巡り、県内の首長や議員の海外視察が相次いでいることについて次のように報じました。

　「米軍の実験施設がある同州・カウアイ島は県内から多くの移民が渡った歴史的なつながりもあり、周防大島町と姉妹島提携を結ぶ。このため県は今回の視察を『地元団体の祭りに招かれ、その海外出張の一環で視察』と位置付ける。そうしたことから村岡知事とともに同町出身の柳居俊学議長が同行。自民党県議４人も加わった。肝心のイージスの視察は到着翌日の１８日午前（現地時間）に米軍関係者からレーダーやミサイル発射装置の運用状況の説明を受けた。午後には日系団体の交流会に参加するため、軍事施設に滞在したのはわずか３時間ほどの『駆け足視察』となった。」

　「一方、こうした知事や自民党議員の動きに対し、市民団体や県議会の野党議員は批判を強める。萩市の『住民の会』の森上雅昭代表は『知事は国の住民説明会に一度も来ていない。海外視察よりもまずは地元の声を直接聞いてほしい』と訴える。共産党県議は『視察を地上イージス容認へのシナリオの一こまにしてはならない』とする。」

　中国新聞は、村岡知事が帰国後に「住民被害が確認されていないことは一つの安心材料となった」と述べたと報じています。

　３日付けの山口民報は、「ミサイルは実験中、肝心のレーダーはハワイのものはSPY型で、むつみ配備予定の最新鋭でまた開発中のLMSSRとは全くの別機種ですから、その動画をみせられて『安全性への理解が深まった』などとどうしていえるのか。」と指摘しています。

　県と阿武町と萩市が行っている国への照会の回答について、県は「不明な点やさらに説明を求めたい事項については国に質していく」「配備にあたっては地元の理解を得るのが大前提」と答え、ハワイ視察は「国の説明について理解を深めるのが目的」だと述べました。

　にも関わらず、知事が、あれこれ発言することは、ハワイ視察はやはり「容認へのシナリオの一コマ」だったのかと疑いたくなります。

　知事は、やはり、国の照会への回答を検討するために、地元住民や専門家の意見を聞くことこそ急ぐべきです。

　国は、イージス・アショアについての専門家の意見を聞く会議を開きました。

　私は、６月９月の両県議会で、専門家の意見を聞くべきだと指摘し、県も前向きな回答をしています。

　県は、今こそ、地元住民や専門家の意見を聞くことに、力を注ぐときです。

　日本共産党県議団は明日から、秋田県の視察に出発します。住民団体の役員の方や共産党県議らからイージス・アショアの問題についてお聞きすることにしています。

　安倍首相は、あくまでもイージス・アショア配備を強行したい構えです。

　参議院選挙で、イージス配備に異議ありの野党候補を当選させた秋田県の方々からしっかり学んできたいと思います。

　視察の報告は、本ブログでしっかり行っていきたいと思っています。

　イージス・アショアに対する皆さんの想いを大いにお聞かせください。

　今朝の読売新聞は、中国電力が上関町で進める上関原発建設計画に関するボーリング調査に対し次のように報じました。

　「県は、３１日、同社が追加のボーリング調査を行うために申請していた海域の占用許可を出した。同社は埋め立て海域１か所で６か月をかけて追加のボーリング調査を行うため、１０月８日に必要となる許可申請書を県に提出していた。県河川課は許可した理由について、『条例で定める（公衆の一般海域の利用に著しく支障は生じない）との許可基準に適合していると判断した』としている。一方、この日は、同社の第２四半期決算報告の記者会見が広島市の本社で開かれ、この中で清水希茂社長はボーリング調査について、『今後進んでいくであろう原子炉設置許可申請に対応するために、データを取得しておくという判断だ』と意義を強調。県の許可に関しては『前進だと思う。安全確保と環境保全への対応を整えて、できるだけ早く着手したい』と語った。」

　３０日には、原発に反対する上関町民の会など５団体が、村岡知事に対して「上関原発計画予定地のボーリング調査申請の不許可を求める申し入れ」を行いました。

 　戸倉、中嶋、宮本県議とともに私も申し入れに参加しました。

ボーリング不許可を求める集会（右から三人目が私）

　山口県「一般海域占用許可基準」の①に「特定の者の排他独占許可使用を原則とすること」④に「当該工作物の設置等により一般海域の自由使用を妨げない場合」とあります。

　申し入れでは、許可基準①に関し次のように要望しました。

　「中国電力のボーリング調査は基本方針①に反するのではないか。」

　許可基準④に関しては次のように要望しました。

　「①ボーリング調査のための工作物設置が予定海域における自由使用を妨げることをどうお考えか。②ボーリング調査の実施にあたり、中国電力は予定海域において共同漁業、許可漁業、自由漁業を営む漁民に補償し、調査実施への同意を取る必要があると思われるがどうお考えか。」

　県河川課は「条例で定める『公衆の一般海域の利用に著しく支障は生じない』との規定に適合しているかどうか審査している」と述べ、同意の内容については「答えられない」と述べました。

　申し入れに参加していた祝島で漁業を営む清水敏保さんは「私たちには、中電から、ボーリング調査に関して、説明も同意を求めることも行われていない」と訴えました。

　私は、中国電力が同意を取ったのは、共同漁業権を持っている者のみだったのではないかと推察します。

　申し入れに参加していた明治学院大学の熊本一規さんは、ボーリング調査のための同意は、「共同漁業のみならず、許可漁業も自由漁業を営む人たちにも求める必要がある」と訴えました。

　申し入れの中で、私は、県が、８月１日に中国電力へ「原発本体の着工時期の見通しがつくまでは埋め立て工事を行わないよう」要請したことと、今回のボーリング調査の申請との関係について質しました。

　県商政課の担当者は「中国電力がボーリング調査を行う目的は、原子炉設置許可申請のためのものと承知している。県が今回要請したのは、海の埋め立て工事に関するものだ」と答えました。

　上関原発は新設の原子炉設置であり、新しい基準での審査が必要。その基準もできていないとの趣旨を原子炉規制委員会の職員が、私たちが行った交渉で述べていました。

　上関原発新設のための原子炉設置許可申請が提出できる見通しは現時点では皆無といえます。

　たとえ、中国電力が行うボーリング調査が、原子炉設置許可申請のためのものであっても、上関原発を立地しようとするためのものであることに違いはありません。

　海の埋め立ても上関原発を立地するためのものです。

　上関原発を立地するために行うボーリング調査であるにも関わらず、海の埋め立てに関する行為ではないので、８月の要請内容とは違うという県商政課の説明に、県民的理解は得られないと思います。

　安倍首相は「現時点で原発の新設は想定していない」と述べています。

　視界ゼロの原発新設のためのボーリング調査で、海域に影響を与えることは許されません。

　中国電力のボーリング調査のための申請を県は許可しました。

　皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせください。

　今日、県議会決算特別委員会が開かれました。
　今日は、教育委員会、警察本部、総務部、総合企画部などの審議が行われました。

　総務部・総合企画部関係で質疑する私

　総務部関係で、私は、企業局から一般会計への借入金について質疑を行いました。
　私は、企業局からの借り入れの状況について尋ねました。
　山本財政課長は、「平成３０年度、企業局からの借入金について３３億円の償還をし、１０億円の借り入れを行った。３０年度末残高は、２７億円である。このうち、電気事業が２３億円、工水事業が４億円である。」と答えました。
　私は、工水事業はもとより、電気事業から一般会計への借り入れはすべきではないと質しました。
　山本財政課長は「工水事業からの借り入れは今後行う予定はない。電気事業からの借り入れは、今後、慎重に対応したい。」と答えました。
　私は、弥栄ダムの未事業家分について質疑しました。
　昨日のブログでも取り上げたように、弥栄ダムの未事業化分３万２千トンは２０１２年度末に１５５億４３００万円を支出し、一般会計に移管しました。
　私は、一般会計に移管後、残った企業債とダム負担金を平成３０年度までいくら負担してきたのか質しました。
　池田政策企画課長は「企業債元利償還金は４億５４００万円、ダム負担金等２億３７００万円。合計６億９１００万円を一般会計から負担してきた」と答えました。
　私は、弥栄ダム未事業化分の利活用を協議している「水源対策推進協議会利用部会ワーキンググループ」の開催状況及び検討内容を質しました。
　池田政策企画課長は「平成３０年度に部会を２回開催した。検討している課題は①企業誘致の推進による工業用水の需要開拓②小水力発電での活用③不特定容量としての活用④環境用水での活用の検討状況である。」と答えました。
　私は、未事業化分解決のための対応について重ねて質しました。
　北村総合企画部長は「引き続き部会の中で未事業化分の利活用を検討していきたい。」と答えました。

　決算特別委員会の審議が終わりました。残されたのは、採決のみです。

　１１月県議会も来月下旬から開催されます。

　引き続き、県政全般の要望をお教えください。

　県議会決算委員会は、１０月２５日から審議が行われています。

　私は、各部局に対して様々な質疑を行っています。

　２５日の決算特別委員会で審議をする私
　私は、２５日の土木建築部の審査で、山口市のきらら浜の未利用地について質疑しました。
　きらら浜は、もともと国が干拓した２８６㌶の干拓地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、県土地開発公社が、２３億８千万円で取得しました。その語、１５２憶円かけて造成、２００１年のきらら博開催に向けて、県は、２０００年に「自然観察公園」を含め、７３㌶を５１億円で購入。
２００９年には、残地のうち３６㌶を４８億円で買い入れ、２０１１年には残りの１４１㌶を約１７４億円で購入。私たちの計算では、きらら浜に対する長期借入金の利子は少なくとも９０億円であり、きらら浜に対する県の負担は約４５０億円だったと試算しています。
　現在、公園や駐車場などの目的のない県有地約９３㌶が放置されたままです。
　私は、決算特別委員会で「きらら浜の未利用地９３㌶を早急に売却し、これまでの多大な負担を補うことが必要だ」と質しました。
　中村都市計画課長は「未利用エリアの利活用については、関係課と、有効な利活用について検討している。」と答えました。
　私は、きらら浜の未利用地売却を検討する全庁的な組織の構築を要請しました。
　私は、２９日の企業局の審査で、弥栄ダムの未事業化分の水源について質疑しました。
　小瀬川第二期工業用水道事業の計画給水量は現在、５６００トンですが、当初の計画水量は３万７６００トンでした。３万２０００トンを未事業化として一般会計に移行しました。
　２０１２年度末に１５５億４３００万円の債権放棄分を一般会計で負担し、企業会計から一般会計に移管しました。一般会計では、１６年度まで残った企業債４億５４００万円を負担し、毎年約４０００万円、２０１３年から２０１８年まで２億３７００万円の負担をしています。
　私は、「約１６０億円の一般会計の負担で、未事業化水源が処理され、毎年約４０００万円の負担で維持されている。企業局は、この水源の活用策の検討にどのように参画されているのか。」質しました。
　篠原企業局長は「先行水源の利用方法については、県庁全体で組織されている『水資源対策推進協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められている。企業局としては、特に需要開拓について、企業立地推進課と連携した企業誘致、県内未受水企業への需要開拓を行うとともに、本県の工業用水のPRや初期設備投資への支援を実施している。先行水源の活用策については、引き続き、全庁を挙げて、この会議を通じて検討を重ねていく。」と答えました。
　２０１８年度、電気事業から一般会計に、１０憶円の貸付を行っています。２０１６年度、工業用水道事業から一般会計に、１０億円の貸付を行っています。私は、多大な未稼働水や未事業化水源など抱える工業用水道事業から一般会計への貸付は中止すべきではないか。」と質しました。永田総務課長は、「今後、工業用水道会計から一般会計への貸付は行わない予定」と答えました。

　明日が、決算特別委員会の審議の最終日です。

　明日もしっかり審議に参加したいと思います。

　引き続き、県政全般に対する要望を藤本までお寄せください。