議員日誌

　県議会決算委員会は、１０月２５日から審議が行われています。

　私は、各部局に対して様々な質疑を行っています。

　２５日の決算特別委員会で審議をする私
　私は、２５日の土木建築部の審査で、山口市のきらら浜の未利用地について質疑しました。
　きらら浜は、もともと国が干拓した２８６㌶の干拓地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、県土地開発公社が、２３億８千万円で取得しました。その語、１５２憶円かけて造成、２００１年のきらら博開催に向けて、県は、２０００年に「自然観察公園」を含め、７３㌶を５１億円で購入。
２００９年には、残地のうち３６㌶を４８億円で買い入れ、２０１１年には残りの１４１㌶を約１７４億円で購入。私たちの計算では、きらら浜に対する長期借入金の利子は少なくとも９０億円であり、きらら浜に対する県の負担は約４５０億円だったと試算しています。
　現在、公園や駐車場などの目的のない県有地約９３㌶が放置されたままです。
　私は、決算特別委員会で「きらら浜の未利用地９３㌶を早急に売却し、これまでの多大な負担を補うことが必要だ」と質しました。
　中村都市計画課長は「未利用エリアの利活用については、関係課と、有効な利活用について検討している。」と答えました。
　私は、きらら浜の未利用地売却を検討する全庁的な組織の構築を要請しました。
　私は、２９日の企業局の審査で、弥栄ダムの未事業化分の水源について質疑しました。
　小瀬川第二期工業用水道事業の計画給水量は現在、５６００トンですが、当初の計画水量は３万７６００トンでした。３万２０００トンを未事業化として一般会計に移行しました。
　２０１２年度末に１５５億４３００万円の債権放棄分を一般会計で負担し、企業会計から一般会計に移管しました。一般会計では、１６年度まで残った企業債４億５４００万円を負担し、毎年約４０００万円、２０１３年から２０１８年まで２億３７００万円の負担をしています。
　私は、「約１６０億円の一般会計の負担で、未事業化水源が処理され、毎年約４０００万円の負担で維持されている。企業局は、この水源の活用策の検討にどのように参画されているのか。」質しました。
　篠原企業局長は「先行水源の利用方法については、県庁全体で組織されている『水資源対策推進協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められている。企業局としては、特に需要開拓について、企業立地推進課と連携した企業誘致、県内未受水企業への需要開拓を行うとともに、本県の工業用水のPRや初期設備投資への支援を実施している。先行水源の活用策については、引き続き、全庁を挙げて、この会議を通じて検討を重ねていく。」と答えました。
　２０１８年度、電気事業から一般会計に、１０憶円の貸付を行っています。２０１６年度、工業用水道事業から一般会計に、１０億円の貸付を行っています。私は、多大な未稼働水や未事業化水源など抱える工業用水道事業から一般会計への貸付は中止すべきではないか。」と質しました。永田総務課長は、「今後、工業用水道会計から一般会計への貸付は行わない予定」と答えました。

　明日が、決算特別委員会の審議の最終日です。

　明日もしっかり審議に参加したいと思います。

　引き続き、県政全般に対する要望を藤本までお寄せください。