議員日誌

　昨日、日本共産党山口県教職員後援会の学習会に講師として参加しました。

　日本共産党の綱領改定と教育課題について話した部分について、要旨を紹介します。

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　第２８回党大会で改定された綱領の内容について報告します。

　まず、綱領改定の前提となった２０世紀の３つの変化です。２０世紀は、人類にとって苦難に満ちた出来事の連続でしたが、「人類史の上でも画期をなす巨大な変化」がおこった世紀でもありました。

　第一は、植民地体制の崩壊です。

　一握りの帝国主義が全世界を分割・支配するという世界が崩壊したのが２０世紀でした。

　１８９９年、オランダのハーグで、万国平和会議が行われました。万国といいますが、その時集まった国は、２６カ国でした。植民地体制が崩壊した今日、国連加盟国は１９３カ国となりました。

　植民地支配を許さない国際秩序が確立したのが２０世紀です。

　第二は、国民主権、民主主義の発展です。

　２０世紀初頭は、６大列強のうち、君主制が４つでした。現在は、１９３の国連加盟国で、君主制の国は、３０程度です。

　主権在君から国民主権へ、民主主義の制度が世界の圧倒的流れとなったのが、２０世紀でした。

　第三は、平和の国際秩序がつくられたことです。１９４５年第二次世界大戦後つくられた国連憲章は、「武力による威嚇又は武力の行使」を厳しく禁止しました。平和の国際秩序という点でも大きな変化が進みました。

　このような３つの変化を受けて、綱領改定では、次の点が補強されました。

　２０世紀に起きた歴史的変化の内容として、人権の問題を補強したことです。二つ目は、植民地支配の崩壊についてです。

今日は、綱領改定の人権部分を取り上げます。具体的には、こう補強されました。

　「人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている」

　ここにある「国際的な人権保障の基準」とは何かについてです。

　それは、先ほど述べた１９４５年の国連憲章、１９４８年の世界人権宣言、そして、法的拘束力をもった１９６６年の国際人権規約です。

　私は、今日の講師をお引き受けする中で、千葉大学名誉教授である三輪定宣さんの「無償教育と国際人権規約」という本を読みました。

　国際人権規約は、１９４５年６月に採択された国連憲章、１９４８年に採択された世界人権宣言に基づき、１９６６年１２月に国連で採択されました。

　資料２が、「公教育拡充の国際基準」に関わる国際人権Ａ規約１３条の内容です。①教育への権利と人格の完成・尊厳、人権、自由の尊重、社会参加、友好・平和の教育理念の厳密な実現。②あらゆる段階の無償教育

　先生方にとっては、⑤教育職員の物質的条件の不断の改善と書かれています。

　日本政府は、１９７９年６月に、本規約を批准しましたが、１３条２項の（ｂ）（ｃ）の無償許育条項等を留保しました。

　その後、２０１２年９月、民主党政権時代の政府は、同項目の留保撤回を閣議決定しました。

　国連の社会権規約委員会は、２０１８年の５月末までに無償教育計画を作成するよう求めています。

　資料３は、国連の社会権規約委員会が日本政府に２０１８年５月末までに求めている措置の内容です。①無償教育の迅速、効果的達成と計画的・具体的・目標明確措置②朝鮮学校に対する高校修学支援金支給⑤給付奨学金の拡充⑥初等・中等・高等教育の教育職員の地位に関する勧告の着実な実施とあります。

　いわゆる「２０１８年問題」に対し、政府は、「できるだけ早期に（計画書）を提出するよう、現在、鋭意作業をすすめている」と述べてはいますが、その後の文科省の諸文書に「人権規約」に関する議論が一切ありません。三輪さんは「異常な鎖国的状況」と述べています。

　三輪さんは、無償教育の意義を２点指摘しています。

　第一は、社会全体の利益のために役立てる人格の形成です。

　三輪さんは「無償教育は、一人ひとりの教育を公費により社会全体で支える「公費教育」であり、教育を受ける人、学習者は、その成果を個人の利益だけでなく、学習を支える社会全体の利益のために役立てようとする人格や学力・教養の形成が促される」と指摘しています。

　第二は、経済発展のアクセルになるという点です。

　三輪さんは「無償教育は、多額の公費を要するが、経済発展のブレーキではなく、そのアクセルになるにちがいない。それは、少子化の解決にも道をひらき、すべての人の能力を生涯にわたり最大限に発達、発揮させ、教育費負担で圧迫された家計の消費、内需を爆発的に拡大し、人間的な経済活動を促進するなど、経済や社会の新たな発展の原動力になる」と指摘しています。

　三輪さんは、これまでの教育政策について「政治は未来をつくるしごとであるが、この政策は多くの国民の未来を台無しにした『政治災害』であり、与党・政府、とりわけ財政の総元締めの財務省の歴史的失政」と批判しています。

　その上で、三輪さんは、「無償教育政策への完全な転換こそ、日本社会が総力をあげて立ち向かうべき最優先の救国的課題の一つといってよい」と指摘しています。

　日本が、国際人権規約を全面的に活かす教育を進めることで、教育に未来が開かれることを実感します。

　資料４は日本共産党の変形労働制導入に反対する教育提言です。

　安倍政権は、「公立学校教育給与特別措置法」改正を強行し、教職員に「１年単位の変形労働制」導入を可能にしました。

　ビラにあるように、学期中を「繁忙期」にすること自体が、教育の働き方をさらにひどくすることは明らかです。

　資料５は、日本共産党山口県委員会の変形労働制導入に反対するチラシです。

　今でも残業時間が長い教員の実態を更に悪化させることになることは明らかです。

　資料６は、文科省が求める「在校時間の上限」を決める条例制定と、「変形労働制」を認める条例制定のスケジュールを書いた文科省の資料です。

　このスケジュール通り、県は、２月の県議会に、教職員の在校等時間の上限を決める条例を提案しています。

　山口県は、安倍政権足下の県、文科省いいなりで、文科省のスケジュール通り、６月か９月県議会に、「職員の変形労働時間の導入」を含めた条例を提案してくるかもしれません。

　資料７は、議会と自治体の２月号での藤森論文です。

　ここにあるように、政府は、学校、市町教委の意向をよく聞くようになるでしょう。下関市教育長は、「現時点で導入するつもりはない」と述べています。

　急いで、「変形労働制」条例は制定するな、この声を大きくしていきましょう。

　資料２の国際人権規約の公教育の国際基準には、教職員の物質的条件の不断の改善とあります。資料３の社会権規約委員会が日本に求めている措置の中に、教育職員の地位に関する勧告の着実な実施」とあります。

　２０世紀が開いた国際人権規約の立場に立つならば、日本の教育職員に

　変形労働制を導入することは、国際人権規約に反する安倍政権の対応といわなければなりません。

　無償教育の基盤である日本の教育職員の地位向上は、国際的要請である点を今日は確認したいと思います。綱領的立場であると思います。

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　山口県で無償教育を前進させていく、その一環として教職員の労働環境を改善していくことこそ急務です。

　教職員への変形労働制導入の問題などに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ＭＩＳＩＡさんのことは、大ヒットした「Everything」などで、とても素晴らしい歌手だと評価はしていましたが、じっくり楽曲は聴いてきませんでした。

　移動中の車でＮＨＫラジオを聴いていたら、「ＭＩＳＩＡ星空のラジオ」に出合いました。

　それから、ＭＩＳＩＡさんの言動に注目するようになり、彼女の社会問題に対する姿勢に目がとまりました。

　少し前は、性的マイノリティの方々を支援するコンサートに出演したり、最近は、新型肺炎などに対して、中国を支援する活動も行っておられるようです。

　ＭＩＳＩＡさんのオフィシャルサイトにも「社会貢献活動にも積極的で、特に子どもの教育支援に尽力。音楽に込めるメッセージと、貢献活動が一致していることも特筆される」とあります。

　最近、２００９年リリースされたアルバム「JUST BALLADE」を聴いています。

　「銀河」という楽曲は、ＭＩＳＩＡさんの考えが凝縮された作品の一つでしょう。

　「巡り逢う　愛の記憶を　星屑にかえて　何処までも　この胸に　輝く　星空のメッセージ守りたい　ずっと　優しさは　プレゼント　心からありがとう」

　ＭＩＳＩＡさんのラジオ番組の名前も「星空のラジオ」ですし、ＭＩＳＩＡさんは、宇宙や地球など大きな愛を歌っています。

　いろんな楽曲を聴き始めましたが、圧倒的な歌唱力に裏付けられて、どの曲もかっこいいです。

　今、聴いている２０１８年にリリースされた「Life is going on and on」は、ビックバンドによる金管楽器の音色とＭＩＳＩＡさんの歌唱がマッチして、更にグレードがアップしているようです。

　一気に、ＭＩＳＩＡさんのファンになりました。

　新参者ですが、ＭＩＳＩＡファンの皆さん、一押しの楽曲をお教え下さい。

　コンサートにも行きたいです。

　本日、２０２０宇部地域春闘決起集会が行われ、私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

宇部市役所前で行われた宇部地域春闘決起集会

　私の挨拶の要旨は以下の通りです。

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　宇部地域春闘決起集会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
　先日、教職員の変形労働制導入の学習会に参加しました。
　教員の変形労働制とは、「繁忙期」に、１日１０時間労働まで可能とするものです。
　これまでも、教員一人当たり、年間残業時間が小学校で５０４時間、中学校で、６６６時間、高校で、６０８時間と厚生労働大臣告示３６０時間を大幅に上回っています。
　更に、残業時間を増やすことを可能にするのが変形労働制の導入です。
　文部科学省は、変形労働制を導入する条例を６月県議会か９月県議会にも提出することを求めています。
　下関市の教育長は、「変形労働制導入は考えていない」ことを表明しています。これから、各学校や各市町教委の意見を集約することになっていますが、宇部市で山陽小野田市で美祢市で、「変形労働制導入の県条例は必要ない」の世論を強めていきましょう。
　　安倍政権の消費税１０％への強行によって、昨年１０月から１２月期のＧＤＰがマイナス６．３％と大幅に下がりました。
　安倍政権のもとで、県内の労働者を取り巻く環境は、ますます厳しくなっていますが、全労連は、２万５千円の賃上げを提案しています。
　２万５千円の賃上げで、ＧＤＰは３４兆円ふえる、税収は６．５兆円ふえることが明らかになっています。
　賃上げに必要な財源は６０兆円ですが、６９２兆円の内部留保の８．７％取り崩すことで可能です。
　賃上げは、日本経済を安定させる特効薬です。ともにがんばりましょう。

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　安倍首相に、これ以上経済のかじ取り役を任せるわけにはいきません。

　総選挙は、野党に経済のかじ取り役を交代させる絶好のチャンスです。

　経済や暮らしに関わる皆さんの願いをお教え下さい。

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会」による「第５３回戦争法の廃止を求める行動」が、宇部市役所前で行われました。安倍政権が２０１５年９月１９日に、戦争法を強行して約４年半、毎月「戦争法の廃止を求める行動」を続けています。
　佐々木明美共同代表は「安倍政権は、新型コロナウイルス対策のために憲法改正だと言っている。これは『火事場泥棒』的発想。今こそ、市民と野党の共闘で安倍政権を倒す時だ。」と訴えました。９条の会うべ事務局長の御手洗文良さんは、「安倍首相が、『改憲案を示すのは国会議員の責務』と改憲の号令をかけている。安倍首相の発言は、憲法尊重擁護義務も『三権分立』の原則も踏みにじるものだ。今こそ、市民と野党の共同で、改憲をストップさせよう。」と訴えました。消費税をなくす山口の会の池田沖夫事務局長は、「昨年末のＧＤＰがマイナスであることが明らかになった。消費税増税に対する国民の苦しみは鮮明だ。安倍首相の経済的失政をアメリカのマスコミが厳しく批判している。これ以上、安倍首相に政治のかじ取りをさせるわけにはいかない。安倍退陣を求め、暮らしと憲法を守っていこう。」と訴えました。集会の最後に参加全員で「アベ政治を許さない」の紙を高く掲げました。

　「アベ政治を許さない」の紙を掲げました

　参加者は、宇部市役所前での集会の後、「平和憲法を守ろう！」「戦争法を廃止しよう！」などのシュプレヒコールをあげながら、市内をデモ行進しました。

　宇部市役所前から市内をデモ行進しました

　私は、実行委員会が設立された時から事務局長の任を負って集会の準備にこの４年半あたってきました。

　野党連合政権が樹立され、戦争法が廃止される日がくることを切望しています。

　戦争法に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県は、昨日、「行財政改革統括本部会議」を開き、行財政構造改革の一環で市町への移管や廃止を検討してきた県有１２施設のうち、おのだサッカー交流公園を「新年度末を目途に、施設を山陽小野田市へ移管する」ことを明らかにしました。
　残りの１１施設は、「今後とも地元の市町との協議を継続し、見直しの具体化に向けて検討を進める」との方針を示しました。
　私が、議会で繰り返し存続を求めてきた美祢市内の秋吉台国際芸術村をはじめ、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家の三施設について県は、「民間による活用など、市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討することとし、その具体的な内容等について、市との協議を継続する」との方針が示されました。
　秋吉台国際芸術村については、１月１６日、存続を求める１万８千筆を超える署名が県知事と県議会議長に提出されています。
　秋吉台青少年自然の家についても「存続を求める署名」が取り組まれています。
　美祢市の秋吉台国際芸術村と秋吉台青少年自然の家については、美祢市も県としての管理を求めています。
　多くの県民もこれら二施設の存続を求めており、県は、少なくとも、これら施設は、県が管理を継続すべきです。

　県有施設の見直しに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、１８日、村岡嗣政山口県知事に対し「新型コロナウイルス対策の強化を求める要請」を行いました。

新型肺炎対策の要望を行う（右から三人目が私）

　新型コロナウイルスの感染が全国に広がっている中、同趣旨の申し入れは、県議会の会派では、日本共産党が初めてでした。
　要請項目は、①感染症対策部署や電話相談窓口、県立総合医療センターなどの体制強化を緊急に行う②感染症指定病床を増やす③感染者への迅速で正確な情報提供④感染者に対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐための正確な情報提供⑤指定感染症とされたことで感染者が差別されず人権が守られる対応⑥観光業など中小企業への融資・助成等の支援⑦県や外郭団体職員の感染防止対策です。
　要望書を受け取った鉄原学健康増進課副課長は、「要望された内容は、知事に伝える」とした上で「各地の健康福祉センターなど１０カ所に１月３１日に相談窓口を設置し、２月１６日までの相談件数は５７２件となった。１４日には、「帰国者・接触者外来」を県内１４カ所に設置した。検査は県環境保健センターで行っている。感染が確認されると、感染者指定医療機関になっている県立総合医療センター、徳山中央病院、下関市立病院、長門総合病院（総計３８床）で受診を行う。」など取り組み現状を報告しました。
　党県議団が経営金融課に確認したところ、中小企業の経営相談は次の機関で受け付けています。①商工会議所（県内１４商工会議所）②山口県商工会連合会③山口県中小企業団体中央会④山口県よろず支援拠点（やまぐち産業振興財団内）⑤日本政策金融候補（４支店）⑥商工組合中央金庫（２支店）⑦山口県信用保証協会。１月２９日に窓口を設置し、２月１４日までに１４件の相談が寄せられています。
　県の制度融資は、現在、売上の減少等により経営に支障が生じている中小企業を支援する「経営支援特別資金」で対応しており、近く、市町の認定を受けた業者を対象とした「経営安定資金」でも対応していくことにしています。
　更に、1月３１日、県は、県知事を本部長とする「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、必要な対策を協議しています。