議員日誌

　雫井脩介さんの「検察側の罪人」を読んでいます。

　雫井さんは「クローズド・ノート」「犯人に告ぐ」などが映画になった有名作家の一人です。

　この程、原田眞人監督が雫井さん原作の「検察側の罪人」を映画化されると聞き、今、原作を読んでいます。

　原田眞人監督作品では「クライマーズ・ハイ」を映画館で観ました。

　日航機事故を追う新聞記者の物語。重厚な映画に感服しました。

　「検察側の罪人」の文庫本の裏表紙からあらすじを紹介します。

　「蒲田の老夫妻刺殺事件の容疑者の中に時効事件の重要参考人・松倉の名を見つけた最上検事は、今度こそ法の裁きを受けさせるべく松倉を追い込んでいく。最上に心酔する若手検事の沖野は厳しい尋問で松倉を締め上げるが、最上の強引なやり方に疑問を抱くようになる。正義の在り方を根本から問う雫井ミステリー最高傑作！」

　原作者の雫井さんは、あるインタビューで、「謎を作ってどんでん返しのような、意外性を狙うというよりは、どうしてもこの道を進まざるを得ないという人間のドラマをしっかり作りたいという思いでした。ミステリーとしての謎にはなっていないことでも、登場人物が真相を知ったときの衝撃や葛藤は、読者にも感じてもらえるように書いたつもりです。」と答えています。

　なぜ、重要参考人の松倉に拘る最上検事のその訳は何か、取り調べの過程で、最上のやり方に疑問を持つ後輩の沖野検事の葛藤とは、など読み応えのある小説です。

　最近は、「どんでん返し」が中心のミステリーが増えているように思います。

　じっくりと人間のドラマを描いている本作に好感と愛着を感じています。

　今読んでいるのは、上巻の中ほどです。これから、二つの事件の真相が明らかになってきます。

　原作をしっかり読んで、今夏の映画上映に備えたいと思います。

　映画では最上検事を木村拓哉さんが、沖野検事を二宮和也さんが演じます。

　二人の初共演も楽しみです。

　監督の原田眞人さんにも注目したいと思います。

　最近の作品で、DVDでの視聴もしていないものが、「関ケ原」「駆込み女と駆出し男」などこれから視聴したいと思います。

　心に沁みる人間ドラマを描く雫井作品にも注目していきたいと思います。

　興味深い小説を読む喜びを感じる日々です。

　雫井ファンの皆さん、原田監督ファンの皆さん、お勧めの作品をお教え下さい。

　２月２１日の中国新聞は、米軍岩国基地のホームページに掲載されている２０１６年６月に改訂された「航空運用マニュアル」について次のように報じています。

　「マニュアルによると、滑走路の運用時間は、曜日を問わず午前６時半～午後１１時。平日午後９時以降や日米の祝日などは騒音低減に取り組む時間帯とする。離着陸は可能とする一方、『タッチ・アンド・ゴー』など大きな騒音を伴う訓練を制限している。ただ、三が日と盆期間中で祝日と定めるのは１月１日と８月１３日～１５日、１月２、３の両日と８月１６日は平日と同じ訓練ができる。一方、きちと岩国市などでつくる岩国日米協議会の確認事項では、飛行に関する事項の中に『三が日は訓練を行わない』『盆の１３日から１６日は飛ばないようにする』とある。マニュアルの内容は、協議会の確認事項とは異なっている。実際、米軍機は三が日や盆期間中に離着陸訓練を繰り返している。市によると、昨年８月１３～１６日に基地周辺の測定地点２カ所で７０デシベル以上の騒音を計７９回測定。１月２日、３日の両日には計３４回記録し、三が日に富んだのは少なくとも６年連続となった。同基地は、中国新聞の取材に『保安上の理由で運用の詳細は話していない』と回答。マニュアルと確認事項の食い違いについて具体的な回答はなかった。岩国市の高田昭彦・基地政策担当部長は『マニュアルの存在は把握していたが内容を斉射していない。だが米軍は確認事項を尊重すると言っている。信頼関係の中で順守を求めていく』と説明。確認事項との食い違いについて基地側に説明を求める予定はないとする。」

　岩国日米協議会での確認事項に違反する運用マニュアルが米軍内に存在することは極めて重大な問題です。

　岩国市の基地担当部長が米軍は「確認事項を尊重する」と言っていると言いますが、中国新聞の調査では、６年連続三が日に戦闘機が飛んでいるのです。

　岩国市の基地担当部長は、確認事項との食い違いについて基地側に説明を求める予定はないとしていますが、直ちに、食い違いを是正し、岩国日米協議会の確認事項が順守されるよう米軍岩国基地、岩国市として強く求めることが重要だと思います。

　現状では、岩国日米協議会の確認事項はなにものとされています。順守されるよう山口県の基地対策担当理事も岩国市を支援すべきだと思います。

　日本共産党はこの岩国基地の「航空運用マニュアル」の存在を重視、仁比参議院議員を先頭に、防衛省や国交省に対してヒヤリングなどを行っているところです。

　「運用マニュアル」には、三が日や盆の飛行が前提にされている問題だけではなく、岩国基地では原則しないとされているFCLP訓練を可能とする内容が含まれているなど、重大な様々な問題点があることが明らかになってきました。

　日本共産党は、「航空運用マニュアル」全文の翻訳を進めながら、住民生活に与えるどのような影響や問題があるのか、全容解明をすすめているところです。

　岩国基地の「航空運行マニュアル」の存在が大きな問題になっています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の中国新聞にの「ズームやまぐち」の特集で地上イージス配備候補地の萩市の現状が報道されていました。

　中国新聞は次のように報じました。

　「自民党萩支部などは１月、むつみ演習場への誘致と地域振興を求める決議文を中国四国防衛局（広島市中区）へ提出した。反対する市民も同月、『配備計画の撤回を求める住民の会』を設立し、ミサイル標的となるリスクや強力な電磁波による健康被害の影響を不安視する。」

　「国は新年度当初予算案が可決されれば、配備先決定に向けた現地調査を本格化させる考えだ。小野寺五典防衛相は２月８日の衆院予算委員会で『地元に説明した上で調査する』と強調。『首長の理解と協力は必須。それが得られるよう努力する』と述べた。防衛相が想定する『地元』『首長』とは－。萩市の藤道健二市長は、これまで国から打診はないとした上で、『市に決まっていないものにコメントできない。決まれば住民の意見や環境への影響などの説明を受け、態度を表明したい』と話している。」

　防衛相の「地元に説明した上で調査する」との答弁は重大です。

　政府は、イージス・アショア２基の導入を昨年末閣議決定しています。

　防衛省は、今年度補正予算と来年度当初予算に関連費を計上しています。

　確か、今年度補正予算は可決しているので、調査は今すぐにでも可能だと思います。

　その上で、藤道萩市長の「決めれば住民の意見や環境への影響などの説明を受け、態度を表明したい」とのコメントも重大です。

　市長の言う「決まれば」とは、「むつみ演習場が調査対象として決まれば」という意味でしょうか。

　市長は、調査対象になった段階で、態度表明をするということでしょうか。

　中国新聞は「新年度に実施する現地調査前に、地元へ説明する方針だ。」とまとめています。

　いずれにしても、陸上イージス配備に関して国がむつみ演習場を候補地として国が萩市などに説明を行うことは目前の情勢です。

　先日、本ブログで紹介しましたが、日本共産党の宮本徹議員の質問で明らかになったように、地上イージス配備とは、迎撃ミサイルと対敵基地攻撃能力を持つ巡航ミサイルを併せ持つ基地を意味する可能性もあります。

　憲法９条に違反する可能性のある巡航ミサイルを萩市に設置していいのかという議論を大いに行う必要があると私は思います。

　結論ありきの地上イージス配備は認められません。

　地上イージス配備問題に関する県民的な議論を急いで高めていきましょう。

　地上イージス配備に関する国の現地説明がいよいよ行われようとしています。

　皆さんのご意見をお寄せください。

　私の長男は、大阪府立大学工学域の１年生です。

　２月２７日付しんぶん赤旗日刊紙「クローズアップ」を読んで、大阪府立大学と大阪市立大学との統合が強引に進められていることを知りました。

　「大阪市議会は２月２３日、大阪府立大学と大阪市立大学を運営する法人を統合する関連議案を維新、公明の賛成多数で可決しました。（府議会は昨年１１月に同趣旨の議案を可決済み）。日本共産党は反対しました。維新府・市政は来年４月に法人統合、続いて２０２２年４月に大学統合をめざす方針です。」

　「両大学法人の統合は府知事と大阪市長が任命する一人の理事長に大学運営の強い権限を持たせ、経営の一体化により『選択と集中の視点から』大学リストラを進めることが狙いです。大学関係者はじめ、府民・市民の合意のないなかで、憲法で保障された学問の自由と大学の自治をじゅうりんし、大学リストラを狙う大学統合を強権的にすすめようとしています。」

　「府と市の両大学への運営交付金は維新政治のもと１１～１６年度、府大で６億６千万円、市大で６億４千万円も減額されています。『大阪府立大学と大阪市立大学の統合』計画は、もともと大学の自発的な要求から出発したものではありません。維新政治が大学の自治を踏みにじって強権的に押し付けてきたもので、大学関係者からは学内議論と合意が十分でないと繰り返し指摘されてきました。」

　「両大学の卒業生らでつくる府立大学問題を考える会と市立大学の統合問題を考える会は昨年１２月の声明で『歴史と伝統、豊かな実績をもつ大阪市大と大阪府大は、府市民にとってかけげえのない財産』であるとし、道理の無い大学『統合』の中止を求めています。」

　「府大・市大の『統合』計画はただちに中止し、学費軽減や大学運営交付金の増額による教育研究条件の拡充をはかることが必要です。両大学の存続と発展へ、府民・市民協働をさらに広げることがもとめられます。」

　子どもが府大に通う保護者の一人として、大学統合が大学リストラだけのために行われるのではあれば私は、府大・市大の統合に反対します。

　再度、大阪府と大阪市は、府大と市大の卒業生、職員、学生、保護者へなぜ統合なのかの説明を行うべきです。

　その上で、関係者の声を十分聴いて、統合の可否を判断すべきです。

　これらの手続きを軽視するやり方は強権的と言わなければなりません。

　学費軽減や大学運営降雨金の増額による教育研究条件の拡充こそ求められていると私も感じます。

　大阪府立大学と大阪市立大学の統合が強引に進められようとしています。

　関係者の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　３月４日号のしんぶん赤旗日曜版のインタビューに瀬戸内寂聴さんの６６歳下の秘書である瀬尾まなほさんが登場しています。

　瀬尾まなほさんの「おちゃめに１００歳！寂聴さん」を読んだばかりだったので、胸躍る気持ちでこの記事を読みました。

　瀬尾さんは、寂聴さんについて聞かれこう答えています。

　「先生の魅力は、自分を偽らず、隠さないところ。後ろを振り向かず、思うがまま、ずっと走り続けています。そこに自分を信じる先生の強さを感じます。見ていてまぶしい。」

　瀬尾さんは、「安保法制反対」と訴える寂聴さんの背中を見て変わりました。

　「１５年６月のことです。『国会前（行動）に行きたいんだよね』『明日くらい』と言われ『えーっ』と驚きました。先生は『戦争はどんな理由があろうが人殺しだ』と言います。私たち若い人の未来のために。ちっちゃい背中のおばあさんが、自分の体にムチをうって、訴え続けている。それを見て私はなんだか泣きたくなるんです。一人で群れずに、思い立ったらすぐ行動する。圧倒されます。」

　昨日のブログに書きましたが、瀬尾さんは、貧困や虐待に苦しむ若い女性を支援する「若草プロジェクト」に関わっています。

　瀬尾さんは、「私は、まだ、『できない理由』を探します。先生は、できると思ったら揺るがない。おおいうふうに生きられたら、後悔はしないでしょうね。私もこれからは何でも挑戦したいです。」と語っています。

　瀬尾さんの「おちゃめに１００歳！寂聴さん」には、寂聴さんの朝の日課が書かれてあります。

　「毎朝、連載している朝日、毎日、読売、京都の４紙と赤旗に目を通す先生。」

　寂聴さんは、きっと「安保法制反対」を訴える国会前集会の赤旗での報道を見て、２０１５年６月、国会前の集会でマイクを握ったのではないかと思います。

　寂聴さんが今朝も赤旗を読んでいると思いと勇気が出ます。

　寂聴さんの「戦争はどんな理由があろうがひと殺しだ」の想いをしっかり引き継いでいきたいと瀬尾さんのインタビュー記事を読んで改めて感動しました。

　寂聴さんも毎日読んでいるしんぶん赤旗を皆さんも読んでみませんか。

　日刊紙は、月３４９７円、日曜版は月８２３円です。

　トップページの問い合わせのバナーから私に連絡を取ってください。

　直接、中央委員会のホームページにつながるバナーもありますのでご活用下さい。

　引き続き、瀬戸内寂聴ファンの皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。

　瀬尾まなほさんの「おちゃめに１００歳！寂聴さん」を読了しました。

　後半に、瀬尾さんも理事を務めている「若草プロジェクト」の事が書かれてあります。

　「若草プロジェクト」は貧困や虐待に苦しむ少女や若い女性を支援する取り組みです。

　瀬尾さんは、「子を守るべき存在の親が、子どもの面倒を放棄したり、定職に就かず娘に売春を強要したり、我が子に性的虐待を行うケースの多さに驚きを隠せなかった。」と語っています。

　瀬尾さんは更に、「女の子たちがどのような状態に置かれていても、キラキラした青春時代を過ごす権利はあるし、体を打ってお金を稼ぐことなんてあってはならないし、親に『死ね』なんて言われる筋合いなんてない。」と書いています。

　毎日新聞に「消えない傷　性的虐待に遭って」という特集が組まれていました。

　武蔵大の小西聖子教授（臨床心理学）は、「家庭への介入は難しいが、考えていかなくてはいけない。児相は疲弊し、トラウマを治療できる治療者も圧倒的に少ない。子どもの人生をサポートする児相をもっと拡張した機関が必要だ」と指摘しています。

　刑法の改正で「監護者」から被害を受けた１８歳未満の場合は、加害者を罰せられる可能性は広がったが、「非監護者」の場合は性行為の同意能力あるとみなされる１３歳以上だと、「暴行・脅迫要件」が依然として必要になります。

　「ウィメンスセンター大阪」の原田薫代表は「刑法改正は一歩前進」としつつ、「『監護者』でなくとも知識や経済力、立場など上下関係がある大人と子どもの成功は、同意が成立しえない。性交の同意可能年齢が現行の１３歳から引き上げられなかったのは問題だ」と指摘しています。国連は同意可能年齢の引き上げを日本政府に何度も勧告しています。

　アメリカでは、性的虐待に気づきやすい医療関係者や教育関係者らに通報を義務づけ、虐待に気づきながら専門機関に通報しなかった場合は罰則を科す規定を設けている州があります。

　大森榎本クリニックの斎藤章佳精神保健部長は、「罰則がある通報制度を日本でも整備し被害を表面化させると同時に、加害者を治療できる民間施設を充実して加害者が再び性犯罪をしないような体制作りが急務である」と話しています。

　２０１６年度に児童相談所が対応した性的虐待の件数（速報値）は１６２２件（前年度比１０１件増）で、年々増加傾向にある状況です。女児だけでなく男児への被害も少なくない状況です。

　被害者の苦しみに寄り添いながら、法整備や専門機関やの拡充などが急がれていることを実感しました。

　子どもに対する性的虐待などについて皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせください。