議員日誌

　今朝の毎日新聞は、月刊誌「新潮４５」の特集が性的少数者（LGBTなど）に差別的だと反発をうけ休刊が決まった問題で、新潮社が発行する文芸誌「新潮」１１月号が「４５」を批判する異例の文章を掲載したと次のように報じました。

　「矢野優編集長名による編集後記で、『４５』の寄稿のどの部分が『差別的』であったのかなどについて見解を示した。同社の象徴ともいえる老舗文芸誌としての立ち位置を明確に表した形だ。これまで同社は佐藤隆信社長の声明や伊藤幸人・広報担当役員の取材対応の中で、『４５』の特集のどの部分が問題なのかを明示しなかった。今回は、文芸評論家の小川栄太郎氏によるLGBTと痴漢を対比して痴漢の苦しみが深いという寄稿の一部を明記し『蔑視に満ち、認識不足としか言いようのない差別的表現だ』と踏み込んだ。さらに『想像力と差別は根底でつながり、想像力が生み出す文芸には差別や反差別の芽が常に存在している』『文芸と差別の問題を小誌は考えていきたい』とした。」

　文芸誌「新潮」矢野編集長による「４５」の差別部分を明確に提示しての「編集後記」に私は、真摯な姿勢を感じます。

　事の発端は、自民党の杉田水脈衆議院議員が、「４５」にLGDBのカップルは「生産性がない」などとした暴言を寄稿したことにあります。

　１３日に行った第５回日本共産党中央委員会総会で、志位委員長は、杉田議員の発言について「LGBTの人たちへの偏見をあおる重大な差別発言であるとともに、憲法に保障された個人の尊厳を冒涜する人権侵害の発言であります。にもかかわらず、当人からの反省の言葉は一言もなく、安倍首相は『まだ若いから』と不問に付す許しがたい態度をとっています。」と述べました。

　一連の問題について、新潮社は前述したように真摯な姿勢を示し始めていますが、志位委員長が指摘するように、発言を行った議員及びの所属政党である自民党は、何が差別発言であったのかなど、具体的な言及を行っていません。

　安倍政権は、憲法で保障された個人の尊厳を守る政権なのかが問われています。

　そのスタートは、杉田議員の発言について、しっかり国民に説明することです。

　私は、宇部市の人権教育推進委員として、西宇部校区人権教育推進委員協議会会長として、この問題に大いに関心を持っています。

　改めて、杉田議員の発言を皆さんはどうお考えですかお教え下さい。

　クレイジーケンバンドのリーダーである横山剣の著書「マイ・スタンダード」を読んでいます。

　冒頭に次のようなくだりがあります。

　「私は飽きっぽい。でも、日々、移ろいゆく自分の感受性にまっすく向き合っていたいから、そんな自分の欠点を呪うことはない。過去でもなく、未来でもなく、今、この瞬間、瞬間にスパークする。これがおれのおれたるＭｙ　Ｓｔａｎｄａｒｄなのだ。」

　この言葉は、自分にとても当てはまると思いました。

　私もとても飽きっぽい性格です。

　でりながら、この道を四半世紀続けてこれたのは、「この瞬間、瞬間にスパーク」してきたからかも知れません。

　辞めたいとか思う間のない四半世紀でした。

　好奇心を忘れずに生きてこれたことに感謝します。

　横山剣さんのスタンダードに共感します。

　物語は、１６歳、１７歳の頃から始まります。

　剣さんは、高校に入学しますが、中退します。

　「はちゃめちゃ」ではあったけれど、「作曲家」になりたいという夢を持ち続けた剣さん。

　好きな事を持ち続けたことが今の剣さんを支えていると思いました。

　私も好きな道をこれからもしっかり歩んでいこうと、この本に励まされました。

　１１月１日、防府市公会堂で実際の横山剣さんにお会いできることを楽しみにしながら、この本を読み進めたいと思います。

　車の中では、最新アルバム「ＧＯＩＮＧ　ＴＯ　Ａ　ＧＯ－ＧＯ」をヘビーローテーションで聴いています。

　横山剣さん及びクレイジーケンバンドファンの皆さん、想いをお聞かせ下さい。

　本日、山口市内で山口自治労連第３４回定期大会が開かれました。

　私は、日本共産党山口県委員会を代表して挨拶しました。

山口自治労連第３４回定期大会で挨拶する私

　私が挨拶した要旨は以下の通りです。

・・・

　山口自治労連第３４回定期大会のおめでとうございます。日本共産党を代表して一言ご挨拶申し上げます。
　「ミサイル基地をつくらせない県民大集会で、私は、「今日は、９月３０日、沖縄県知事選挙の投票日、沖縄でデニー知事を誕生させ、山口からミサイル基地はいらいの声を安倍政権に届け、今日、９月３０日を安倍政権の『終わりの始まり』の日にしよう。」と発言しました。
　沖縄県知事選挙で玉城候補は、３９万という過去最高の得票で、自公丸抱えの佐喜眞氏に８万票の大差をつけて勝利しました。
　政治コラムニストで元朝日新聞編集委員の早坂透さんは。玉城知事の誕生は、「安倍政権の今後の３年に黄色信号がともったといっていい。『安倍１強』への地方や民衆からの強い拒否感」が現れた結果だと言っています。
　１０日付け毎日新聞社説は「憲法は地方自治を定める。どこに基地を置くかまで地域の理解を得ずに政府が勝手に決めてよいことにはならない。そのような押し付けは国と地方を対等な関係とうたう地方自治法の精神とも反する。」と書きました。
　憲法にある「地方自治の本旨」とは「住民自治」と「団体自治」と言われています。「住民自治」とは、地方の政治や行政が、中央の官僚によってではなく、その地域の住民とその代表者で行われること。「団体自治」とは、地方自治体の責任において事務を行うこと。
　沖縄県知事選挙の結果は、「住民自治」「団体自治」が花開いた「地方自治」の勝利だと思います。
　翁長前知事の妻、樹子さんが、集会で、「私は静かに県民の方の出す結論を待とうと思っていたが、政府の権力を全て行使して、私たち県民を愚弄するように押しつぶそうとすることに『何ですかこれは。』と思いマイクを握った」と発言しました。沖縄県知選挙では、国家権力を総動員し、争点を隠して、組織的な締め付けを行う安倍政権の強権的な「勝利の方程式」が逆に県民の怒りを呼びました。
　「辺野古新基地建設反対」という共通の旗印を掲げ、市民と野党が本気で共闘することが、本当の「勝利の方程式」であることが証明されました。
　「住民の福祉」が脅かされる状況を変える共闘を必ず実現させましょう。

・・・

　沖縄知事選挙に続いて、統一地方選、参議院選で勝利したいと思います。

　沖縄県知事選挙について皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

 　市民の方から県道改修の要望をお聞きし、宇部土木建築事務所に伝えました。

　一つは、県道宇部駅停車場線に関する要望です。

　「宇部駅付近の県道の歩道法面に接した土砂が御撫育水路側に流出している。土砂流出を止めてほしい」という要望です。

　県道の歩道の法面下の土砂が手前側に流出

　この要望については、当該土地が県有地がどうか調査し、対応を検討するとの回答でした。

　二つ目は、県道美祢小郡線に関する要望です。

　「上小野から船津方面に登った付近の県道法面が崩落したまま放置されている。早期に改修してほしい」という要望です。

県道沿いの法面が崩落したまま放置されている

　この要望については、今年度中に崩落した土砂を撤去する工事を行う予定であるとの回答でした。

　また、同県道付近は、「木が茂って、大型車両が通行すると車体に木が当たるので、木を伐採してほしい」との要望もあります。

　その要望についても、宇部県土木建築事務所に伝えました。

　引き続き、県道について要望がありましたら、県土木建築事務所に伝えますので、要望をお聞かせ下さい。

　妻が読んでいた共同通信社原発事故取材班　高橋秀樹編著「全電源喪失の記憶　証言・福島第一原発　日本の命運を賭けた５日間」を借りて読んでいます。

　この本の解説で、ジャーナリストの池上彰さんが、こう書いています。

　「あの日、自分はどこで何をしていたのか。みんなが語ることができる。それぞれの国の国民には、そんな共通の大事件や大ニュースがあるものです。（中略）いま日本で共通の記憶は、２０１１年３月１１日でしょう。」

　７年半前の記憶ですから、２０代以上の国民は、２０１１年３月１１日午後２時４６分の記憶はそれぞれ鮮明だと思います。

　私は、県議会議員３期目最後の２月県議会・最終本会議を終えた時でした。

　当時の知事は、二井関成さん。全員協議会室で、執行部と県議会議員の茶話会が行われていました。

　民主党の加藤議員（当時）さんが、全員協議会室に少し遅れて入ってこられて「東日本で大きな地震があったらしい」と言っておられた姿を鮮明に思い起こします。

　山口県で地震の影響は殆ど影響がありませんでしたので、茶話会は、時間通りで終了して、私は、控え室に戻りました。

　その時、３時過ぎだったと思います。控え室のテレビから、地震の速報が流れていました。

　まだ、地震の全容は分かりません。アナウンサーの緊張した顔が画面から流れていました。

　東日本大震災の直後の２０１１年４月に県議会議員選挙が行われ、私は、無事、県議会議員として４期目の活動を開始することが出来ました。

　下関市選出の木佐木県議とともに、２０１１年６月に、災害ボランティアとして、岩手県宮古市を訪ねました。

　更に、２０１４年９月、福島県を訪ね、事故が発生した原発周辺を視察しました。

　福島原発事故から７年半。高橋秀樹さんは、はじめにでこう書いています。

　「私たちが忘れてはならないのは、避難をしいられている福島県民がいまだ約５万人もいるという事実である。原発事故により長年住んだ我が家を追われ、たくさんの思い出が詰まった故郷に帰ることができなくなった人々が大勢いるという現実。福島を襲った原子力災害は遠いところの出来事ではない。読者の皆さんには是非、自分に置き換えて考えてみてほしい。事故はまだ何一つ、終わっていない。」　

　福島原発事故を、山口県に置き換えてみましょう。

　私は、上関原発は建設すべきではないと思います。

　それは、２０１４年に自分の目で、福島の被災地を実際に視察をした経験からも痛感する想いです。

　福島原発事故の記憶を私は忘れず、これからも政治に関わっていこうと決意を新たにしています。

　福島原発事故や原発に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　成瀬健男・元日経連常任理事の「雇用ポートフォリオ提言とこれからの雇用問題」（『連合総研レポート』２０１４年７・８月号掲載）からの抜粋です。

　「日経連では、この報告書（１９９５年『新時代の日本的経営』）を出してから毎年フォローアップ調査をやっていましたが、調査のたびに雇用柔軟型の比率が増えていくのに困惑したというのが実態です。振り返ってみれば、矢張り円高によるデフレへの認識の甘さがあったのでしょう。」

　「プラザ合意とリーマンショックによる過度な円高を主要な原因として、日本経済、日本企業はほぼ２０年に亘り多大な犠牲を強いられることになりました。結果を端的に言えば、企業は低収益と研究開発費、教育訓練費の削減を強いられ、働く人間のサイドでは、２０パーセント弱だった非正規雇用の比率が３７パーセントにまで上がり、常用労働者の現金給与総額も１９９５年→２０１２年の間に・・・９．２パーセントの下落（毎勤ベース）ということになりました。そして、こうした雇用・賃金の劣化は日本社会に大きな影響を与えました。ピークで５。４パーセントという未曽有の失業率、職場ではメンタルヘルス問題の深刻化、教育訓練の不足による事故の多発、社会的には犯罪を含む社会不安の増です。」

　日本共産党９７周年記念講演で志位和夫委員長は、成瀬氏は、「もし、いま日経連があるなら、今度は非正規の正規化を提言しているだろう」（「朝日：、２０１７年１１月５日付）とも発言していることを紹介しています。

　その上で、志位委員長は、「安倍政権は、財界の当事者が『間違っていた』という道を、『間違っている』という自覚なしに暴走している。このような勢力に日本経済のかじ取りをまかせるわけには、もはやいかない」と指摘しました。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、８日、現在のペースで地球温暖化が進めば、２０３０～５２年の間に世界の平均気温が産業革命前と比べて１．５度上昇する可能性が高いとの特別報告書をまとめました。

　報告書は、現在の気温は産業革命前から既に１度前後上がり、今のペースなら今後も１０年で０．２度ずつ上昇すると指摘しています。

　今朝の毎日新聞は、この問題に関して、次のように書きました。

　「パリ協定に基づき、日本が自主的に定めた２０３０年度の温室効果が図の排出削減目標は１３年度比２６％削減。環境省は『達成可能な数字だ』と自信を見せるが、このまま各国の目標を積み上げても２度上昇を超える可能性があり、今回の特別報告書に照らしせば見直しを迫られるのは必至だ。日本は来年６月、中国やインドなどの新興国を含む主要２０カ国・地域（G２０）首脳会議で議長国を務める。世界自然保護基金（WWF）ジャパンの小西雅子・自然保護室次長は『（１．５度）の達成は困難だが、まだ不可能だと決めつけるべきではない。日本も報告書の内容を真剣に受け止め、G２０でも論議をリードする姿勢を打ち出してほしい」

　上記報告書は、東アジアや北米などで豪雨や熱帯性低気圧のリスクが高まると強調しています。

　今年も、日本を豪雨と台風が何度も襲いましたが、気温上昇は、そのリスクが高まる原因の一つだと言えます。

　不破哲三社会科学研究所所長は、「資本主義が利潤第一主義で『高度成長』のあくなき追求、生産と消費の急膨張という道を進んできたことが、ついに、人類の生命維持装置である地球大気の構成を壊すほどの危機をひきおこしてしまった」と指摘しています。

　不破哲三さんは、「資本主義は、自分が２１世紀に生き残る資格があるかどうかを試される最大の危機に直面しているのだ」とも指摘しています。

　「ルールある経済社会」をめざし、人間を大切にした、持続可能な社会の実現が今こそ求められているということを実感する昨今です。

　非正規労働と地球温暖化の拡大を皆さんはどうお考えですか。