議員日誌

　昨日、宇部民商第５７回定期総会が行われ、来賓として参加し、挨拶を行いました。

　挨拶の主旨は、以下の通りです。

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　宇部民商第５７回定期総会にお招きいただきましてまことにありがとうございます。２６歳に市会議員になって、政治家２５年を越えました。ですから、第３０回定期総会以降、殆どの総会に参加しています。
　さて、９月３０日、私は、阿武町で行われたミサイル基地をつくらせない県民大集会に参加して、「今日は、沖縄県知事選挙の投票日です。沖縄県でデニー知事を誕生させ、山口からミサイル基地はいらないの声を安倍政権に届け、９月３０日を安倍政権の『終わりの始まり』の日にしましょう。」と訴えました。玉城知事の誕生で、９月３０日がまさに安倍政権の終わりの始まりの日となりました。要求を掲げ続けあきらめずに戦うという沖縄に学び、大いに力を尽くそうではありませんか。
　安倍首相は、１４日の陸上自衛隊の観閲式で、自衛隊を憲法に書き込む改憲への決意を語りました。安倍９条改憲をストップさせましょう。
　１５日には、消費税税率を１０％に引き上げる臨時の閣議決定を行いました。
　二人以上の世帯の実質消費支出は消費税１を８％に上げる前が、年間３６０万円でしたが、今では、３３９万円、２１万円さがっています。
　消費税を更に２％上げたら年間５兆円の増税です。ということは、国民の所得が５兆円へるということになります。消費税が上がれば、国民の消費が下がって景気が悪くなることが繰り返されています。
　ポイント還元など一時的な対策をやっても焼け石に水です。失敗を繰り返すべきではありません。
　安倍政権のもとで、法人税は４兆円の減税となっています。消費税は、法人税の穴埋めとして上げられ続けています。この悪循環をやめて、大企業から応分の負担をとって、消費税増税をやめるべきです。
　「インボイス」の導入には、日本商工会議所を含めて、中小企業団体がこぞって反対しています。明確な方針を示して保守核心の垣根を取り払って戦えば勝利できるという沖縄のようにたたかえば、消費税増税をくい止めていくとは可能です。日本共産党も全力を尽くす決意です。
　来年4月は、県議会・市議会議員選挙です。来年の総会は県議と参加できますよう。皆さんのご支援を心からお願いいたします。

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　消費税が１０％に増税されようとしています。消費税問題にたいする皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党第５回中央委員会総会で、志位和夫委員長は「当面するたたかいの課題と日本共産党の立場」の一つとして、「災害の危険から国民の命を守る－従来の延長線上でない抜本的体格を」提起しました。

　「防災・減災・救護・復興－直面するいくつかの課題」として、次の点を提起しました。

　「消防や自治体など地域の防災力を高めることも、重要な課題です。消防職員は、政府がつくった不十分な『基準』にてらしても、充足率７７・４％で、５万人近く足りません。自治体の広域合併と公務員の削減で、災害対策の最前線我謝期待かしています「。抜本的対策が強く求められます。」

　早速、県内の状況を吉田県議団事務局長を通じて調査しました。

　消防庁が行った「平成２７年度消防施設整備計画実態調査の結果」より、県内の状況を見てみましょう。

　山口県の消防職員は、２７５８人の基準に対して、１９４８人であり、充足率は７０．６％．全国平均より７ポイント低い水準です。基準に照らして８１０人不足しています。

　中国地方を見ると、広島県が８２．３％、岡山県が７２．４％であり、中国地方の中でも決して高い水準ではありません。

　県内の各消防本部の状況を見てみましょう。

　低い順から、下松市消防本部が４５．９％、光地区消防組合消防本部が５８．７％、宇部山陽小野田消防局が６７．２％。

　私が住む、宇部市をカバーする宇部山陽小野田消防局はワースト３位です。

　宇部山陽小野田消防局は基準の４４２人に対して２９７人で、１４５人不足しています。

　県内で、消防の広域化が唯一行われた宇部山陽小野田消防局で、充足率が低いというのは重大だと思います。

　これでは、消防の広域化は効率化なのかとの疑問を深めてしまいます。

　是非、山口県全体で、とりわけ宇部山陽小野田消防局で消防職員を基準通りに配置すべきだと思います。

　山口県は、全国平均よりも、消防職員の充足率が低い水準です。皆さんはこの事をどのようにお考えですか。

　お教え下さい。

　１０月２１日付しんぶん赤旗日曜版は、山口県萩市に計画されている「イージス・アショア」関連記事が３面にわたって報じられています。

　この中で、阿武町の花田町長のインタビューも掲載されています。

　私が感銘した部分を引用します。

　「国防は国の大義です。国の計画にとやかくいうつもりはありません。しかし、町民の信託を受けて町長に就任した私の大義は、町民の安心・安全の確保です。それを脅かすものを排除するのは町長の当然の責務です。国の政策と住民の要求が矛盾した場合、私は迷わず住民の側に立ちます。私がいますべきことは『イージス・アショアに来てほしくない』という住民の切実な思いをしっかりと受け止めることだと考えています。」

　「私たちは『開かれたまち』『選ばれるまち』を目標に、多くの人に移り住んでもらおうと努力しています。腸内の空き家を登録してもらって有効活用する『空き家バンク』や、若い人の交流事業にもとりくんできました。そのため、新しい人も増えています。町民も気軽に声をかけるなど自然に受け入れています。しかしイージス・アショアができると、テロの懸念なども出てきます。そうなると新しく町に転入してきた人を『もしかしたら』と疑いの目で見てしまう。新しい人に声もかけない。そんな空気がつくられてしまう恐れがあります。」

　花田町長の発言にうなずきながら本紙を読みました。

　しんぶん赤旗の月額は、８２３円です。一部、２１０円で販売しています。

　ご希望の方は、私に連絡を取っていただきますようお願いいたします。

　花田町長の英断を山口県民が支え、秋田県の方々とも連帯して、イージス・アショアの建設をストップさせましょう。

　イージス・アショアに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗主催・将棋の第４９期新人王戦で藤井聡太七段が初優勝を果たしました。

　小木曾陽司赤旗編集局長が立ち会い関西将棋会館で、結晶三番勝負第二局が昨日行われました。

　詳細を今朝のしんぶん赤旗日刊紙より引用します。

　「藤井七段の１６歳２か月での新人王獲得は、第１８期（１９８７年）の森内俊之九段（十八世名人）の１７歳０か月の記録を3３１年ぶりに塗り替える快挙です。藤井七段は今年２月から５月の間に４段から７段へスピード昇段したため、１６歳の若さながら規定により今回が最後の新人王戦出場でした。初出場だった前期はベスト８で敗退しましたが、今期は見事ラストチャンスを優勝に結び付けました。ストレートで三番勝負を制した藤井七段は「今回が最後のチャンスでしたので、優勝する形で卒業できたことはとてもうれくし思います」と喜びを語りました。」

　しんぶん赤旗は、しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会（赤旗名人戦）全国大会も主催しています。

　全国２５０カ所以上で地区大会が行われ、毎年およそ１万人が参加します。

　私は、９月に宇部市で行われた地区大会に参加して主催者挨拶を行いました。

　宇部市の大会には小学生も参加していました。

　第５５回全国大会は、来月１０日～１１日に初めて、東京都渋谷区の日本共産党本部で開催されます。

　「赤旗名人」になると、将棋では、新人王戦に出場できる特典があります。

　第４８期将棋新人王戦では、藤井聡太四段(当時)と第５３期赤旗名人の横山大樹さんとの対戦が行われました。この対局で、藤井四段は、プロ入り１５連勝の記録をつくりました。

　日本共産党は、この半世紀以上、将棋や囲碁の振興・発展のために力を尽くしてきました。

　囲碁・将棋の全国大会や予選に参加された皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」文化欄に私が敬愛する横井久美子さんの「詩人・歌手　笠木透を語る」という小論が掲載されました。

　笠木透さんが亡くなって４年となります。

　横井さんは、笠木さんについてこう語ります。

　「笠木さんは優れた詩人であり歌手であり、社会の不正義に対して『文化で闘おう』と、人々の心を動かし続けた稀有の人だった。抒情性と社会性が見事に融合した彼の歌は、人々の心に染みわたり、今でも多くの人に歌われています。」

　私は、学生時代に笠木透さんの歌と出会い、「あなたが夜明けをつげる子どもたち」「我が大地のうた」「私に人生といえるものがあるなら」など、何度も何度も仲間と歌いました。

　今、私の手元に、CDアルバム笠木透作品集Ⅱ「あなたが夜明けをつげる子どもたち」があります。

　その中に「Human　Rights」という曲があります。

　「憲法があるから　人権があるのではありません　人権があるから憲法があるのです

　　憲法があるから　人権があるのではありません　人間に生まれたから人権があるのです

　　憲法がなくなれば　人権はなくなってしなうでしょう　国や権力者が人権を破るのです」

　短い歌詞ですが、笠木さんが亡くなられた今、笠木さんの遺志を感じます。　

　自民党改憲草案では、「個人の尊重」が「人」としての尊重に変わっています。

　弁護士の伊藤真さんは、自著で「『人』を家族や国家の『歯車』と考え、強い国づくりを支えるために役立ってもらう。歯車ですから、変に個性を発揮されてはうまく回りません。それが『個人』ではなく『人』とした理由でしょう。つまり、一人ひとり異なる個人の幸せを尊重する（個人主義）国づくりよりも、国家としての領土の保全や毛財政長を優先する（全体主義）国づくりが、この草案のめざすところのようです。

　笠木さんの詩にある「憲法がなくなれば、人権はなくなってしまうでしょう。」という時代にしてはなりません。

　笠木さんの遺志を引き継いで、憲法を守り活かす時だと決意を新たにしました。

　久しぶりに笠木さんのCDを聴こうと思いました。

　冒頭引用した横井久美子さんの小論に、笠木透さんのメモリアルCDブック「歌がなくては人間らしく生きてはいけない」が紹介されていました。私も是非、聞いて読んでみたいと思います。

　横井さんの「文化でたたかう」という言葉も胸に沁みました。

　私は、２０年以上、川柳を作り続けてきました。「文化」の末端にいることを嬉しく思います。

　私も、川柳でたたかう決意を新たにしました。

　笠木透ファンの皆さん。皆さんの想いをお教え下さい。

　薬丸岳さん原作で、２０１５年WOWOWの連続ドラマとして放映されたドラマ「天使のナイフ」をDVDで観ました。

　原作は、薬丸岳さんのデビュー作であり、第５１回江戸川乱歩賞を受賞した作品です。

　文庫版「天使のナイフ」の解説で高野和明さんは、次のように書いています。

　「この作品を読んでまず感銘を受けるのは、取り扱うテーマに対する、作者の徹底した真摯な姿勢である。凶悪犯罪を犯した少年をどのように処遇すればいいのか。少年法の高邁な理念は、徳に犯罪被害者の立場から見た場合、あまりに現実と乖離していないか。そもそも罪を犯した人間の贖罪や更生とはどういうことなのか。」

　この解説通り、この小説は、第一級のエンターテーメント作品なありながら、少年法について真正面から問う作品です。

　この作品を通して、薬丸岳さんが益々好きになりました。

　それでは、少年法について日本共産党はどう考えているのか。　

　２０１７年に行われた総選挙時の選挙政策を引用します。

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　２０１７総選挙／各分野の政策

　４５、少年法
　少年法の適用年齢引き下げに反対します
　２０１７年１０月

　政府・自民党が、少年法の適用年齢引き下げへの動きを強めています。自民党政務調査会は2015年9月17日、少年法の適用年齢を現行の「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げることを内容とした「成年年齢に関する提言」を公表しました。18歳選挙権が実現したのにあわせて「国法上の統一性」「分かりやすさ」という口実をたて、突破を図ろうとしています。
　これを受けて、岩城光英法相（当時）の指示で法務省内に「勉強会」がつくられ、法改定に動き出しました。現在は、法制審議会に少年法・刑事法部会が立ち上げられ、そこで検討が進められています。
　しかし、いま少年法の適用年齢を引き下げることは、日本社会にとって弊害があまりに大きく、現行少年法が少年の更生に有効に機能していることに鑑みれば引き下げるべきではありません。日本弁護士連合会、刑事法研究者、全司法労働組合など、少年事件・少年非行にかかわっている関係者からも、適用年齢引き下げに対する強い反対・懸念の声があがっています。
　日本共産党は、下記の理由から、少年法の適用年齢引き下げに反対します。

　１８歳、１９歳を少年法適用から外すことは、少年の更生を妨げ、少年本人の利益に反するだけでなく、再犯（再非行）の危険を増大させ、社会の安定をそこなう
　現行少年法は、すべての事件を家庭裁判所に送致し（全件送致主義）、家裁や少年鑑別所における科学的な社会調査と資質鑑別の結果をふまえ、一人一人の少年に対する処遇を決定することとしています。年間の少年被疑者は約12万人で、うち18歳、19歳は約5万人、約4割を占めています。
　少年法の適用年齢が引き下げられれば、これだけの規模の若年者が少年司法手続から外れ、「成人扱い」となることになります。
　非行少年は、その多くが生育環境や資質・能力にハンディをかかえています。「大きくない事件でも、審判で親が『少年院に送ってくれ』といい、少年院に来る子もいる。家族関係に大きな葛藤を抱えている。18～19歳だからといって『自分でやりなさい』では、将来の更生を考えたら得策ではない。家族の問題はとても大きい」（元東北少年院長・真田安浩氏）といった切実な指摘が、現場からはあがっています。こうした少年たちが更生し、社会に適応して自立していくうえでは、刑事訴訟的判断だけでなく、“人間科学”に基づき、個々の少年の要保護性を審判する福祉的・教育的手続きと処遇が必要です。そして、現行少年法のもとでの全件送致主義は、そのための有効な仕組みです。
　しかし、少年法は2000年以降、少年審判への検察官関与制度の創設、重大事件を犯した少年を原則として検察官送致とする「原則逆送」（※）の創設、警察調査の導入、少年院送致年齢の引き下げなど、4度にわたる改悪が繰り返され、刑事訴訟化が進行してきました。このもとで、少年法の本来の理念である「少年の健全育成」や「成長発達権の保障」よりも、社会の処罰感情・応報感情を満足させることが優先される傾向が強まってきています。
　「少年だからといって甘やかすな。罪を犯した者は厳しく罰する方がいい」という意見も少なからずありますが、「少年法は少年を甘やかすもの」というのは、大きな誤解です。少年事件の多くを占めるのは、「万引き」「自転車泥棒」「ケンカによる傷害」「交通違反・過失運転致死」などです。それらが「成人並み」に扱われれば、被害金額の多寡や示談の成否などが酌量され、不起訴処分や略式命令による罰金刑によって終了するか、せいぜい執行猶予付きとなります。少年法適用年齢の引き下げは、実際は、罪を犯した18歳、19歳を「厳しく罰する」どころか、むしろ反省と再犯防止・立ち直りに向けた十分な処遇を行わないまま放置することとなってしまうのです。ここで更生のチャンスを逃したばかりに、あとあとの大きな犯罪を防げなかったということにも、なりかねないのです。
　また、「ぐ犯」（将来罪を犯すおそれがある少年。少年法では、①保護者の正当な監督に服しない性癖がある、②正当の理由がなく家庭に寄り附かない、③犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入する、④自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖がある、の4点をあげている）での少年院送致によって、しっかりとした指導を受け立ち直りの契機となる場合が多いのですが、これが成人扱いになれば、18歳、19歳の少年は放置されることになります。とくに女子少年の場合は、このことで犯罪者や犯罪被害者になる懸念が強いのです。
※検察官への「原則逆送」は、16歳以上の少年が故意の犯罪行為で被害者を死亡させた場合で、裁判員裁判の対象にもなっている。逆送の割合は少年事件全体の0.6％、18歳、19歳では1.3％（2013年）。

１８歳、１９歳を少年法適用の対象外とすれば、それを口実に少年犯罪の防止と少年の更生にとりくむ体制が大幅に弱体化されかねない
　この間、少年犯罪は少子化を上回る規模で減少しています。凶悪犯罪も、昭和30年代半ばに殺人や殺人未遂で検挙された少年は400人台でしたが、近年は40～50人と減少しています。「凶悪な少年犯罪が増えている。だから厳罰化が必要だ」という意見は、多分に印象によるものであり、客観的根拠はありません。
　もちろん、だからといって、「少年犯罪は深刻な問題ではない」ということにはなりません。少年犯罪をとりまく環境は、貧困と格差の広がり、それにともなう家庭・地域の脆弱化、いじめや虐待の深刻化などから、困難さを増しているのも事実です。「人を殺してみたかった」という動機で、「優秀」とされていた高校生や大学生が突然殺人を犯すといった「不可解」な少年事件も起きています。
　こうしたもとでは、犯罪・非行の外形的な事実だけではわからない、一人一人の成育歴・成育環境や親の監護力などの事情を調べ、少年本人の更生と将来の犯罪予防に役立てることが、いよいよ重要となっています。
　そのときに、少年法の適用年齢を引き下げたら、どうなるでしょうか。“重大な犯罪の芽を小さなうちにつむ”機会が大きく失われるばかりでなく、事件の背景を調査し、再犯や似たような犯罪の発生を抑止し、少年の更生を支える体制・機能が、ますます弱体化しかねません。
　すでに、この間の4度にわたる少年法改悪で、少年審判の刑事裁判化と厳罰化がすすめられてきましたが、こうした中でも、少年法ではすべての保護事件について家裁調査官の科学的調査に基づくケースワークが行われ少年の立ち直りに向けた援助が行われています。子どもの育つ環境がいっそう困難なものになっているいま、少
年法の理念と、それを支える体制は、決してこれ以上後退・弱体化させてはならず、むしろ充実させることが必要です。

年齢制限は、それぞれの制度や法の目的、社会環境などによって異なる基準があってしかるべきであり、「選挙権が１８歳になったのにそろえる」というだけの理由で、少年法の適用年齢を引き下げるべきではない
　自民党は適用年齢引き下げの理由として「国法の統一性や分かりやすさ」をあげていますが、この論理はすでに破たんしています。選挙権は18歳以上に引き下げられましたが、同じ参政権に属する被選挙権は、現行の衆院25歳以上、参院30歳以上のままです。飲酒・喫煙については当初「18歳以上」に揃えようとしましたが、党内外から強い反対意見が出て立ち消えとなりました。
　さらに、少年法自体についても、自民党の提言でも「罪を犯した者の社会復帰や再犯防止といった刑事政策的観点からは、満18歳以上満20歳未満の者に対する少年法の保護処分の果たしている機能にはなお大きなものがある」とその意義を認め、「若年者のうち要保護性が認められる者に対しては保護処分に相当する措置の適用ができるような制度の在り方を検討すべき」としています。実現性も定かでない「分かりにくい」制度を、提示せざるを得なくなっているのです。
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　この問題では、日本弁護士連合会が、会長とともに、47都道府県・52の弁護士会すべてで反対の声明を出しています。すべての弁護士会が反対声明を出すというのは異例のことです。現場の弁護士が、この間の相次ぐ少年法改悪によって少年法の理念がゆらぎ、激しい矛盾を引き起こしていることに、強い危機感を持っていることの反映です。
　幅広い学者・研究者、家庭裁判所の調査官をはじめ、少年事件・少年非行に日常的に携わっている現場の専門家の方々も、こぞって年齢引き下げに反対を表明しています。法相の「勉強会」でも、ほとんどの有識者から反対の声が出されています。
　こうした世論と運動に、日本共産党も連帯し、適用年齢の引き下げに反対して、たたかいます。

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　少年法の年齢引き下げに日弁連会長をはじめ、全国の全ての弁護士会が反対声明を出しているというのは重大です。

　政府・自民党は、少年法の適用年齢引き下げを行うべきではありません。　

　皆さんは、少年法の年齢引き下げをどうお考えですか。お教え下さい。