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　私は、６月２９日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、公共事業の入札問題について報告します。
　ダイヤモンド・オンラインは３月２８日、岩国市玖西地区では「県発注の土木工事の一般競争入札を巡り、地場２社しか実質的に落札できない仕組み」があると報じました。
　日本共産党県議団が、２０１９年以降の岩国市玖珂町・周東町の条件付き一般競争入札の入札結果を調査した結果、３２件の入札の内、Ａ社とＢ社が３０件落札しています。
　私は、この結果をどう受け止めているのか質しました。
　片山土木建築部長は「県では、工事の発注にあたり、その規模や内容、難易度等を勘案し、条件付一般競争入札や指名競争入札などの入札方法を適切に選定している。このうち、一定規模以上の工場を対象とする条件付一般競争入札は、『公共工事の品質確保の促進に関する法律』等の趣旨を踏まえ、平成２０年度に定めた県の要領に基づき総合評価方式を適用している。この方式は、価格と企業の技術力を総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とする制度であり、玖西地区の入札結果については、この方式により、適正に入札事務を執行した結果と考えている」と答えました。
　２０２１年９月６日以降の落札率が９０％前半に下がっています。これについてダイヤモンド誌は「Ｎ社が初めて入札に参加することをＢ社は知ることができないはずだが、Ｂ社はなぜか知っていたとみられる」と報じました。
　私は「県は落札率が下がった理由をどうお考えか。県は、Ｎ社が入札に参加する事実をＢ社に伝えた事実ないのか」と質しました。
　片山部長は「県が入札参加者に関する情報を外部の者に伝えた事実はありません。また、落札率が下がった理由については承知していませんが、入札参加者が工事ごとに判断して入札した結果と考えている」と答えました。
　私は「一般競争入札を行うべき工事を分離分割し、指名競争入札での発注を増やすことで、玖西地区の寡占状況を回避すべきだ」と質しました。
　片山部長は「県では、玖西地区に限らず、これまでも工事の規模や内容、難易度等を勘案し、県の要領に基づき、一般競争入札や指名競争入札などの入札方式を選定しており、引き続き、適切に運用していく」と答えました。
　ダイヤモンド誌は「県建設業協会玖珂支部の支部長はＡ社のＸ社長で、協会支部には玖西地区の土木工事業者全２５社のうち、１０社しか加盟していない。非協会員の数社はこれまで加盟を希望しても排除されてきた経緯がある」と報じています。
　山口県建設業協会定款の目的に「建設業の健全な発展を図る」こととあります。協会への加盟の排除は、建設業の健全な発展に反するものです。
　私は「県は、排除の事実をどう認識しているのか。県内の建設業の健全な発展を図る観点から、県は、この問題で県建設業協会と協議すべきではないか」と質しました。
　片山部長は「そうした報道があったことは承知しているが、民間団体の運営に関する事柄であり、県として、協会と協議することは考えていない」と答えました。
　山口県建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱に「入札参加者についての公表前における情報漏えい要求行為があった場合は、その内容を部局の長又は課、室若しくは出先機関の長に報告するものとする」とあります。また、その内容を記録し、土木建築部技術管理課長が年度ごとに報告するとあります。
　私は「このケースは、不当な働きかけとして、記録されているのか」質しました。
　片山部長は「ご指摘の件については、当時、職員から、不当な働きかけがあったとの報告は受けていない。また、今回、改めて調査したが、そのような事実はなかった」と答えました。
　県内の入札が公正に行われるよう、今後ともしっかりチェックしていきたいと思います。
　入札に関するご意見や情報がありましたら、藤本までご一報ください。

　昨日、宇部市万倉芦河内のＹさん宅を視察しました。
　Ｙさん宅は、６月３０日からの雨で、裏山が崩れました。
　自宅裏と農業倉庫裏の二カ所の裏山のがけが崩れました。

 　Ｙさん宅の農業倉庫の裏山が崩壊しました。Ｙさんを救う補助制度を創設する必要があります。

　現在、県内で行われているがけ崩れに対する事業は３つあります。
　一つは、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業です。
　人家戸数は５戸以上です。
　二つは、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業です。
　人家戸数は２戸以上です。
　三つは、がけ崩れ災害緊急対策事業です。
　人家戸数は２戸以上です。
　つまり、現状では、一戸だけの被害であったＹさん宅のがけ崩れに対する補助事業はありません。
　私は、今朝から、一戸だけの被害であっても補助を行う事業が全国にないのか調査しています。
　「高千穂町災害関連地域防災がけ崩れ対策事業補助金交付要綱」を見ていますが、これには、戸数の要件はないように思います。
　明日にでも、町役場に確認をしてみたいと思います。
　今回の災害で、一戸だけの被害で、苦しんでおられるのは、Ｙさんだけではありません。
　宇部市吉部黒五郎のＩさん宅も一戸だけの被害です。
　私は、明日、日本共産党宇部市議団とともに、一戸だけに被害を及ぼしたがけ崩れに関しても、宇部市が補助を行う制度創設を提案する予定です。
　その上で、山口県には、市町が一戸だけに被害を及ぼしたがけ崩れに対する補助を行った場合、２分の１県が補助する制度を創設するように求めていきたいと思います。
　ＹさんやＩさんの苦しみを救える行政になるよう、必要な要望を関係機関に求めていきたいと思います。
　一戸だけに被害を及ぼしたがけ崩れに対する補助を行っている自治体の状況を承知の方は、私にその内容をお聞かせください。

 　私は、６月２９日一般質問で登壇しました。今日は、デジタル行政に関連し、ＣＩＯ補佐官について報告します。

　私は、「今後、ＣＩＯ補佐官の報酬や人数を見直すべきだ」と質しました。
　永富部長は「本県では、シビックテックやＡＩ、教育ＩＣＴなど各デジタル分野のトップランナーの方にＣＩＯ補佐官を委嘱し、その高い知見に基づき、知事に対して、県のデジタル改革の推進に当たっての非常に有益な助言・提言を行っていただいているところだ。各県が進めているＤＸの取組は様々であり、それによってＣＩＯ補佐官に求められる役割も大きく異なることから、その報酬や人数は単純に比較できるものではなく、各県において判断すべきものであることから、見直しは考えていない」と答えました。
　私は、「３人のＣＩＯ補佐官がこの２年間で何日勤務しているのか」質しました。
　永富部長は「３人で合計５１日間の勤務」と答えました。
　私は、「ＣＩＯ補佐官について他の自治体の状況を見て不断の見直しを行うべきだ」と質しました。
　永富部長は「まず、常勤化等というお話しがあったが、ＣＩＯ補佐官に、我々日々業務のアドバイスを得たいわけではない。大きな取組の方向性などについて伺いたいと思っている。今のように、テーマを決めて準備してミーティングするような形が適していると考えている。非常に進んだ自治体は、今のデジタル分野は非常に幅広いので、それぞれの専門家を任命するような自治体も非常に多くて、ＣＩＯ補佐官という名称ではありませんが、そいいう非常にたくさん任命されているようなところもあるので、山口県は、現在においては３人だが、必要性があれば増やすことも含めて、考えていくことになると思う」と答えました。
　私は、今後、「それぞれの専門家を任命する自治体が非常に多い」と部長が答えた実態について、総合企画部部に再度問い合わせたいと思います。
　その結果については、本ブログで報告していきたいと思います。
　地方行財政の効率化が叫ばれるなか「デジタル」だけが別格化されることに対して、私は、引き続き、チェックの目を強めていきたいと思います。
　デジタル行政について皆さんのご意見をお聞かせください。

　６月３０日からの大雨に伴い、ＪＲ美祢線の２か所で橋脚付近で大きな被害が出ており、現在も復旧・再開のめどが立っていません。
　１４日、大平よしのぶ衆議院中国ブロック候補と私と、三好美祢市議は、ＪＲ美祢線の被害現場を視察しました。
　まず、第７厚狭川橋梁付近の被害です。
　現場は、南大嶺駅と四郎ヶ原駅の間の大沖第２踏切付近です。踏切付近の信号通信機器が損傷し、線路下の土砂が大きく流出し、線路が浮いている状況です。

　　ＪＲ美祢線の線路下の土砂が流出し、線路が宙づりになっている現場です。

　次は、第６厚狭川橋梁です。橋脚が倒れ、線路がむき出しになっています。

　橋脚が倒壊し、線路が川に流されています。

　この被害で、村岡知事と、美祢市長らは、７月３日、現場を視察した後、ＪＲ西日本中国統括本部広島支社長に、早期復旧と代替バスの運行などを要望しました。
　広島支社長は、知事らの要請に基づいて、代替バスの運行は約束しましたが、美祢線の再開については、「全体の被害状況をしっかり把握していくことが急務だ」と答えたと報じられています。広島支社長は、美祢線の再開に言及していないようです。
　村岡知事らは、１３日、内閣府に、激甚災害の早期指定を求め、国土交通省には、ＪＲ美祢線、山陰線の早期復旧を要請しました。
　国土交通省は、①ＪＲ西日本には、地元に寄り添った対応をするよう指導していく。②また、路線のあり方の議論と復旧については分けて考えるよう、ＪＲ西日本に指導していく。③ＪＲ西日本が復旧に向けて現地の調査を進めており、その結果を把握した上で、適切に対応してまいりたい。と答えたと永富県総合企画部長が県議に「報告」しました。
　大平中国ブロック候補は、本日、ＪＲ山陰線の被害現場を視察する予定です。
　日本共産党山口県委員会として、大平候補とともに、ＪＲ美祢線・山陰線の早期復旧をＪＲ西日本に求めるための準備を進めています。
　次に、宇部市の国道１９０号線藤山交差点付近の度重なる冠水被害についてです。
　大平よしのぶ候補と私は、時田宇部市議、浅田宇部市議とともに、宇部市土木建築部下水道経営課の担当者から、藤山交差点付近で行われている玉川ポンプ場と居能１号バイパス幹線の工事の進捗状況について説明を受けました。
　老朽化した鵜の島ポンプ場と栄川ポンプ場を統合し、来年度完成を目指し、玉川ポンプ場の建設が進められています。これまでは、１時間に４７ミリの排水能力が１時間に５５ミリに拡大します。
　市下水道経営課の担当者は「玉川ポンプ場と直径３．５㍍の下水道管の完成で、周辺の民家の排水能力が向上し、同時に、藤山交差点付近を流れる藤曲水路からの水を配水する力は増すことが予想される。ポンプ場の排水管の新設をした上で、藤山交差点の冠水がとまる保障はない。浸水する国道付近はすり鉢状になっている。国交省は、宇部市のポンプ場などの改良の状況を見て、国交省独自の改良の必要性があるかどうか見極めると宇部市に説明している。」などと説明しました。
　また、市担当者は、国道１９０号線の藤山交差点付近の通行規制について、「６月３０日から、７月１０日までに、１０回の通行規制があった」ことを明らかにしました。
　市担当者は「例年は年間２回程度の通行規制であり、今年は異例の回数になっている」と語りました。
　国道１９０号線の藤山交差点は、山陽小野田市や宇部市厚南地域から宇部興産など通勤する車で、朝夕渋滞するスポットです。
　宇部市内での最重要幹線の一つが国道１９０号線です。このような国道１９０号線藤山交差点が、今年１０回も冠水し、交通規制がかかることは看過できません。
　宇部市がポンプ場や排水路を改良することを評価しつつ、国交省として、国道１９０号線の藤山交差点付近を改良し降った雨を排水する能力を高め、道路冠水を防ぐ対応を行うことが求められます。
　今後、日本共産党県委員会などが行う国土交通省とのレクチャーなどで国道１９０号線藤山交差点付近の冠水解消を要望したいと考えています。
　私は、①国道１９０号線藤山交差点付近の浸水解消のために、県として対応していることはあるのか②国道１９０号線藤山交差点付近の浸水解消のために、県として国に要望したことはあるのかについて、県土木建築部に照会を昨日行いました。
　照会した結果も受け、この問題での県の対応についても今後、求めていきたいと思います。
　６月３０日以降の大雨災害に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　６月３０日からの大雨で床下浸水した宇部市吉部のＮさん宅を視察しました。

　県道小野田美東線が高く、県道伊佐吉部山口線からの水が、Ｎさん宅に流れ込み床下浸水の被害が発生しました

  　Ｎさん宅は、県道小野田美東線と県道伊佐吉部山口線の交差点近くにあります。
　県道小野田美東線がＮさん宅より高く、県道伊佐吉部山口線からの水が全てＮさん宅に流れ込む状況になりました。
　２００９年にも同様の浸水が発生しました。その際、県道伊佐吉部山口線の側溝の改良が行われましたが、再び同様の浸水が発生しました。
　また、Ｎさん宅の県道伊佐吉部山口線を挟んだ向かいにある大棚地区の集会所も床下浸水しました。
　私は、本日、宇部土木建築事務所に、Ｎさんたく周辺の浸水を解消するために、県道伊佐吉部山口線の側溝の拡幅・改良工事を行うよう要請したいと思います。
　６月３０日からと７月７日からの豪雨で、県内各地で甚大な被害が出ました。
　引き続き、豪雨災害に対する要望をお聞きしています。
　豪雨被害に対する皆さんの要望を藤本までお寄せください。

　私は、６月２９日、一般質問で登壇しました。
　今日は、６月補正予算案のうち、農業者に対する支援について報告します。
　６月補正予算案に農業関連予算として①肥料価格高騰対策支援事業（耕地面積が１０ａ以上かつ化学肥料の低減に取り組む農業者に対し、肥料価格高騰分の一部を支援）②配合飼料価格高騰対策支援事業（生産者が負担する配合飼料購入費の一部を支援）③輸入粗飼料価格高騰対策支援事業（国産資料の生産・流通拡大等に取り組む酪農家に対し、輸入粗飼料の価格の上昇分を支援）が計上されました。
　山口県酪農・肉用牛近代化計画書に基づく、２０１８年の基準値より直近値が下回っており、２０２３０年目標を達成することは困難な状況です。
　私は、「畜産に関する支援は、次年度以降も継続すべきだ」と質しました。
　三坂農林水産部長は「県では、引き続き、乳用牛や肉用牛の増頭に資する畜舎整備や機械購入等、生産基盤の強化に向けた支援を行うこととしており、こうした取組により、２０３０年の生産量等の目的達成は可能と考えている」と答えました。
　愛媛県では、自給飼料生産対策として、上限５０万円で、必要な経費の２分の１を助成する制度を創設しています。
　私は「私は、飼料の自給率向上のための制度を拡充すべき」と質しました。
　三坂部長は「本年度から、新たに県産飼料の生産に必要な機械・施設の整備や、作付面積の拡大に対する支援など、ハード・ソフト両面からの支援を拡充し、飼料自給率の一層の向上を図っているところだ」と答えました。
　私は、「今後とも国に対して、畜産農業者を支援する施策の拡充を求めるべき」と質しました。
　三坂部長は「県としては、政府要望や全国知事会などを通じて、国のセーフティネットによる補填制度の拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を国に対して要望しているところだ」と答えました。
　今年、３月、中央酪農会議が実施した調査では、酪農家の８５％が赤字、その４割が月に１００万円以上が赤字との結果でした。
　私は、①この調査結果をどう受け止めるか②国に対策の強化を求めるべきだ③来年度も酪農家を支援する制度を継続すべきと質しました。
　三坂部長は①について「近年、飼料価格あるいは燃料費などの生産コストが高騰し、酪農経営が非常に厳しい状況にあるものと認識している」と答えました。
　②については「引き続き、国によるセーフティネットの拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を要望していくこととしている」と答えました。
　③については「県では、引き続き資料価格の動向を把握しながら、畜産農家の経営安定に向けて適切に対応してまいりたい」と答えました。