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　国は、４月～６月に行う高齢者施設の従業者等への検査を行う「新集中的実施計画」の策定を全ての都道府県等に求めていました。
　４月１４日に、策定状況が公表されました。
　この内容が、日本共産党中央委員会が発行する「地方議員FAXニュースNo４２８」に掲載されていましたので紹介します。
　全国の高齢者施設等の４月～６月に行う「集中的実施計画」の状況が公開されたのは、４月１４日に行われた厚生労働省「第３０回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザーボード」の「資料５－１」です。
　集中的実施計画は、全国２１都道府県などで策定されていました。
　その中に、山口県が含まれます。
　まず、対象地域です。山口県は、県内６市としています。
　集中的実施計画を策定した都道府県のなかで、全域としているのは、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、福岡県です。（保健所設置市を除いている自治体あり）

　実に、１１府県が、全域を対象にしています。
　次に、対象施設です。山口県は、病院を精神・療養病院に限っています。山口県より病院の対象を広くしている可能性がある自治体は、広島県、高知県、沖縄県です。
　次に、対象者です。山口県は、従業者に限定していますが、埼玉県では、障害者施設に限り新規入所者も対象にしています。
　次に検査頻度です。山口県は期間中に１回です。山口県より検査頻度が多い自治体は次の通りです。
　宮城県週１回、群馬県２週に１回、埼玉県月１回、千葉県月１回、東京都月１回、神奈川県週１回、岐阜県２週に１回、愛知県期間中に２回、京都府期間中に２回、大阪府２週に１回、広島県月２回、福岡県月１回程度、長崎県２回、沖縄県期間中３回。

　実に１４都府県が山口県より検査頻度を多く設定しています。
　山口県は、集中的実施計画を策定し４５４施設（２万２千人）の検査を実施することは評価します。
　その上で、厚労省の全国調査結果を見ると、対象地域や検査頻度を拡充していくことが求められていると思います。
　山口県で高齢者施設などを対象に６月末までの期間、従業者を対象に大規模な検査が実施されます。
　この集中的検査に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　５月１日、鵜ノ島６１区集会所で県政市政報告会が行われました。

　日本共産党宇部市議の皆さんと一緒に私は県議会報告を行いました。

　鵜ノ島６１区集会所で行われた県政・市政報告会での報告者

（右から私、荒川市議、藤井市議、浅田市議）

　私が行った県議会報告の要旨は以下の通りです。

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　県議会報告を始めます。第一は、新型コロナ対策です。
　志位和夫委員長は、政府に「緊急要請　コロナ封じ込めのための大規模検査を」を求めました。緊急要請の第一は「社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害者施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること」です。
　「山口県集中的実施計画」は、対象地域を岩国市、周南市、山口市、宇部市、山陽小野田市、下関市の6市としました。６月末までに、６市内の介護施設、障害者福祉施設、医療機関の従業者（４５４施設約２万２千人）を対象に１施設１回、行政検査を実施します。県の計画を評価した上で課題を示します。一つは、検査の定期化です。二つは６市以外の地域での検査の実施です。
　緊急要請の第二は「変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること」です。村岡嗣政県知事は、記者会見で資料1のパネルを示し「県内で陽性が確認された場合には１００％変異株かどうかの検査を行います。」と述べました。
　第二は、石炭火力発電所建設断念についてです。
　電源開発・大阪ガス・宇部興産は山口宇部パワーを設立し、宇部市に石炭火力発電所を建設する計画が進めてきました。２０１５年３月、宮沢環境大臣（当時）は、山口宇部パワーの計画段階環境配慮書に対して「現段階において是認し難い」との意見を経済産業大臣に提出しました。
　資料２の通り、２０１９年２月、日本共産党宇部市議団と私は、県知事と宇部市長に「山口県宇部パワーが提出した環境影響評価準備書に対し、２０１５年の環境大臣同様『是認できない』旨の意見を述べる」よう求めました。２０１９年４月、大阪ガスが山口宇部パワーからの撤退を表明し、残る２社は、現行の環境評価準備書を取り下げて、新たな計画を再提出する意向を明らかにしました。２０１９年６月県議会で私は、村岡知事に、新たな計画に対して環境大臣同様、「是認できない」とする方針で臨むべきだと質しました。
　資料３の通り４月１６日、電源開発は、宇部興産は、電源開発と同じ理由で「本計画を取り止める」とのコメントを発表しました。

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　これからの県議会市議会報告の日時と場所を紹介します。

　不明な点があれば、本ブログトップページの問い合わせのバナーから私に連絡を下さい。

　５月７日（金）１０時～　萩原市営住宅集会所

　５月９日（日）１０時～　岬ふれあいセンター

　引き続き、県政に関する様々な情報や要望をお聞かせ下さい。

　昨日、第９２回宇部地域メーデーに参加し、日本共産党を代表して挨拶いたしました。

　　　　　　昨日の第９２回宇部地域メーデーで挨拶をする私

　挨拶の要旨は以下の通りです。

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　第９２回宇部地域メーデーにご参加の皆さん、日本共産党県議の藤本です。昨日、山口県労働局は、昨年度、山口県の雇用情勢を公表しました。昨年度平均の有効求人倍率は１．２４倍で、前年度より０．３２ポイント低下です。これは、２００９年度のリーマンショック以来の落ち込みで、山口労働局は「新型コロナの影響に注意が必要」としています。
コロナを口実にした賃金カット、解雇・雇止めの中でのメーデー。今こそ「自助」ではなく、労働者の命を守る政治の実現が求められます。
　２５日投票の衆議院北海道２区、参議院長野選挙補欠選挙、参議院広島選挙区の再選挙で、全て野党統一候補が勝利し希望がわきました。この結果は、「政治とカネ」の問題で反省がなく、新型コロナウイルス感染症対応で無為無策の菅政権へ労働者と国民の厳しい審判が下った結果です。
　感染者が増え、新型コロナ感染症対策は重要です。山口県でも変異株の割合が７８％となり、病床使用率も３７．９％と逼迫してきています。
　このような中、東京オリンピック・パラリンピック開催のために、大会組織委員会が３０カ所の病院と、５００人の看護師確保を関係機関に要請していることが明らかになりました。
　東京では、１日の感染者数が１０００人を超え、小池知事は、「東京に来ないで」と言います。それほど、医療体制がひっ迫しているのに３下が月後にはオリンピック・パラリンピックのために「東京に来て」と言うのでしょうか。中川日本医師会会長は東京五輪への医療従事者の派遣について、「ワクチン接種でも看護師不足と言われる時に、どうなるんだという感じだ」と発言しましたがその通りです。
　新型コロナウイルス感染症を収束させるために五輪中止の決断をすべきです。それが出来ない菅政権に退陣を求めていきましょう。
　今年は、秋までに、総選挙が行われます。３選挙区での勝利を力に、宇部地域でも市民と野党の共闘を広げ、山口3区で野党候補を勝利させましょう。メーデーの成功で、国民不在の政治を刷新してまいりましょう。
　チラシの通り、全県で、市民と野党の合同街宣が行われます。５月２９日は宇部・小野田地域です。お近くの合同街宣にご参加下さい。

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　宇部市内で、この間、新しい労働組合が結成されたことに勇気をいただきました。

　一方で、報告された内容の深刻さに驚かされました。

　今こそ、労働組合の結成と各職場で求められていることを痛感しました。

　県内でも雇用状況は深刻です。働く皆さんの雇用安定のために発言してまいります。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　宇部市万倉（こもれびの里付近）の県道小野田美東線とJR厚東駅からこもれびの里へ至る市道との交差点へ「信号機を設置してほしい」との要望を受けました。
　私が、要望を伝えると、宇部警察署の担当者は「宇部警察署として設置を要望している」と答えました。
　昨日、宇部警察署の担当者から私へ「この度、当該交差点への信号機設置が決定した。設置の見通しは、今年度中である。」との連絡が入りました。

近く信号機が設置される宇部市万倉（こもれびの里付近）の交差点

JR厚東駅からこもれびの里に至る市道側から県道小野田美東線との交差点を撮影

　近年、信号機の新設は抑制傾向ですが、この交差点は事故が発生している状況を受けて、設置が決まったものと考えます。

　引き続き、皆さんの身近な要望を県政に届けて行きたいと思います。

　皆さんのご要望を藤本にお寄せ下さい。

　４月２２日、山口県教育庁学校安全・体育課は、市町教育委員会教育長に、「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行事基準における地域の感染レベルについて」という通知を発出しました。
　県教育庁は通知で、「この度、県教育委員会では、県内の感染者数やPCR検査の状況等を踏まえ、県知事及び県衛生主管部局と協議の上、令和３年４月２６日から、県立学校における地域の感染レベルを『レベル１』から『レベル２』に変更することを決定しましたのでお知らせします。」
としました。
　県教委は、１月２１日に感染レベルを「レベル２」に引き上げましたが、その後、「レベル１」に引き下げ、この度、再び「レベル２」に引き上げました。
　本ブログ（１月２３日）に記載している通りですが、文科省の「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準（以下、学校の行動基準）では、レベル２は、身体的距離の確保は「１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ること」、感染リスクの高い教科活動は感染拡大局面では「感染リスクの高い活動を停止」、部活動は「感染リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底」するとしています。
　４月２１日の現状値でのモニタリング指標で、ステージ３になっているのは、確保病床利用率です。確保病床使用率は、２０％以上がステージ３ですが、現状値は２５．８％です。
　ここ数日、県内で二桁の患者さんが生まれており、他の指標も、ステージ３に近づきつつあるのが現状です。
　モニタリング指標がステージ３になると、学校の行動基準もレベル３を検討する段階となります。
　山口県内で学校の行動基準がレベル３になれば、身体的距離の確保が「できるだけ２メートル程度」となります。
　文科省がレベル３地域の教室を図で示していますが、２０人クラスにしなければ、児童生徒間の距離を２メートル程度に保つことはできません。
　今、県立学校での感染が猛威を振るい、県内の３つの県立高校と一つの県立中学校が臨時休校する事態となっています。
　変異株が猛威を振るい、第４波の本格的到来が懸念されます。
　山口県は、学校現場での感染防止の観点から、３５人学級から３０人学級に移行を検討すべきです。

　私の元に、昨年７月、吉部小学校の保護者から次のような要望が寄せられました。
　「今小野方面や山中方面から小学校までの間の児童は登校時に船木鉄道くすのき号が利用できるが、藤ヶ瀬から大棚に住む児童が登校時に利用できる公共交通がない。登校時の公共交通を確保してほしい。」
　選択肢は３つありました。一つは、船木鉄道くすのき号の路線を増やす方法です。二つは、吉部・万倉地区デマンドバスを運行させる方法です。三つは、楠中学校スクールバスを運行させる方法です。
　この間、市総合戦略局交通政策推進グループ・市教育委員会などの行政機関と吉部小学校・関係保護者など教育関係者との協議が行われてきました。
　その結果、今年度から、楠中学校スクールバス（吉部便）が７：25分に藤ヶ瀬バス停（児童が乗車）をスタートし、吉部小学校に７：３３分（児童が下車）に停車するコースが新たに運行されることになりました。
　私は、藤ヶ瀬の児童に向けた公共交通の確保を要請してきた者として、関係者の方々、取り分け、市教委のご理解により、楠中学校スクールバスが藤ヶ瀬を経由することになったことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、吉部小学校の卒業生の一人でもあります。今後とも、吉部小学校を始め、宇部市北部地域の子どもたちの教育環境の向上のために、大いに発言していきたいと思います。
　宇部市北部地域の皆さん方の想いを藤本にお伝えください。