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　昨日、日本共産党県委員会と同県議団は、村岡県知事に対し「深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書」を提出しました。

　吉田貞好県委員長から要望書が、梶山商政課副課長に手渡されました。

　その後、申し入れ内容について協議・懇談しました。

　「深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書」に関する協議を行う

　　（写真奥の右端が私）

　要望項目１の補正予算に関する点について、梶山副課長は、「６月１日に補正予算の概要が明らかになるので、その内容を回答としたい」と説明しました。

　要望項目２のコロナ対策に関する点について、新型コロナ対策室の担当者は、「６月８日の開会日までに文書で回答したい。」と答えました。

　要望書の内容は以下の通りです。

・・・

２０２２年５月３０日

山口県知事　村岡嗣政様

深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書

日本共産党山口県委員会
委員長　　吉田　貞好
副委員長　吉田　達彦
副委員長　河合　喜代
日本共産党山口県議団
団長　　　木佐木大助
幹事長　　藤本　一規

　「ウクライナ侵略」だけではなく「異次元の金融緩和」による異常円安が物価高騰に拍車をかけるなど、まさに、アベノミクスの失政が県民の暮らしを直撃しています。
　また、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、コロナ禍が県民の暮らしを苦しめています。
　このような中、政府が４月２６日に策定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のなかには、地方創生臨時交付金「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」１兆円の創設が含まれています。
　山口県には、２１年度補正の地方単独事業分の２２年度繰越分として約１４億円、２２年度一般会計新型コロナ感染症対策予備費分として約４２億１千万円、計５６億円余の財源が原油価格・物価高騰対応分として確保される見通しです。
　県におかれては、これらの財源を活用し、県民の命と暮らしを守るために積極的に活用されることを以下、強く要望します。

記

１、 深刻な物価高騰から県民の暮らしと営業を守る諸問題
① 文科省は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を自治体に求めています。
県は、総合支援学校・県立中学校の給食費負担軽減の対策を講じること。
② 飼料費が高騰し、経営に苦しむ畜産家を支援するための県独自の対策を講じること。また、交付金等を活用して広く農家への支援を行うこと。
③ 県の安心飲食店認証制度の応援金２０万円を復活し、認証店を増やすこと。また、交付金等を活用して中小企業への支援を拡充すること。

２、 長期化するコロナ禍から県民の命を守る諸問題
① 感染者の追跡を発症日２日前から３日前まで拡大すること。
② 濃厚接触者になっていなくても、感染に不安がある県民が早期に無料検査を受けられるよう、検査体制を強化すること。
③ 自宅療養者が死亡した事案に対する検証結果を県民に公表すること。
→軽症者は原則、宿泊療養に戻すこと。
→基礎疾患のある患者は軽症であっても、入院を原則とすること。
→自宅療養者が２０００人を超え、死亡した患者さんは、３日間連絡が取れなかった。連日、患者さんの容態をチェックできる保健所の体制を強化すること。

以上

・・・

　明日、６月１日に議会運営委員会が開かれます。

　その際に、補正予算の概要が報告され、知事が記者会見で補正予算の概要を説明する見通しです。

　約５６億円余の補正予算の財源が、苦境に苦しむ県民の命と暮らしを支える分野で使われることを大いに期待したいと思います。

　６月補正予算の内容については、明日以降のブログで報告したと思います。

　物価高騰対策やコロナ対策に関する皆さんのご意見を藤本にお寄せ下さい。

　いよいよ、６月県議会に入ります。今議会もしっかり発言していきたいと思います。

　県政全般に対する皆さんのご意見も、藤本までお寄せください。

　２９日のしんぶん赤旗日刊紙は、「強まる米中『力と力の悪循環』」と題して次の記事を掲載しました。
　「『台湾有事』を念頭に、日本周辺で米中双方の軍事的挑発が強まっています。エスカレートすれば、偶発的衝突も否定できない危険な状況です。日本がやるべきは『力には力』の動きを加速することではなく、双方に自制を促すことです。バイデン米大統領が来日し、『中国包囲』を狙いとした日米豪印首脳会談（クアッド）が開かれた２４日、中国とロシアの爆撃機６機が日本周辺を共同飛行。日本政府は外交ルートを通じて両国に抗議しましたが、２５日には空自F１５戦闘機４機と、米空軍三沢基地（青森県三沢市）所属のF１６戦闘機４機の計８機が編隊を組み、日本海で共同飛行しました。防衛省は写真も公開し、日米同盟を誇示。事実上、中ロへの対抗措置と言えます。また、２６日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港していた原子力空母エイブラハム・リンカーンが出港。２５日には、横須賀を母港とするロナルド・レーガン艦載機の着艦資格取得訓練（CQ）が終了し、作戦任務の準備が整いました。レーガンは硫黄島（東京都）近海を航行しているとみられ、事実上、日本周辺で米原子力空母２隻態勢がとられています。さらに２０日、米軍海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に、最新鋭の強襲揚陸艦トリポリが寄港。佐世保基地（長崎県佐世保市）のアメリカと並んで、強襲揚陸艦も『２隻態勢』です。２５日には、『遠征洋上基地』と言われるミゲルキースが寄港しました。昨年１０月以来４回目の寄港で、事実上、常駐体制になっています。これに対して、中国海軍も沖縄近海で活動を活発化。５月に入り、空母『遼寧』が艦載機の発着艦訓練を繰り返し、過去最多となる３００回に達しました。中国海軍のミサイル駆逐艦など戦闘艦も沖縄近海を頻繁に往来しています。一方、米海軍も『航行の自由』作戦と称して、台湾海峡を頻繁に通過するなど、双方が挑発をエスカレートさせています。『火に油を注いだ』のが、２３日の日米首脳共同記者会見でのバイデン氏の発言です。『台湾防衛に関与するのか』との質問に『イエス』と明言。台湾への軍事介入に関して『あいまい戦略』をとっている米政府の立場と異なっており、バイデン氏もただちに軌道修正しました。ところが自民党内から、『最高の失言』（佐藤正久・党外交部会長）、『大統領が意思を示した』（安倍晋三元首相）など、歓迎の声が相次ぎました。仮に米国が『台湾有事』で軍事介入すれば、在日米軍基地が出撃拠点になるのは必至です。米側は日米安保条約に基づく『事前協議』なしで出撃する意向を日本側に伝えていることが、外交文書に示されています。米国が軍事介入すれば、日本も自動的に中国への参戦国となるのです。しかも、安保法制に基づいて自衛隊の参戦も不可避となります。その結果、日本の国土が『反撃』対象＝戦場になり、逃げ場のない沖縄では多数の民間人が犠牲になります。それほどの重大事態につながる台湾への軍事介入発言を軽々しく『歓迎』するのは、不見識そのものです。日本がやるべきは、米国に付き従って『力対力』の悪循環を招くことではありません。今年で５０年となる日中国交回復の原点である日中共同声明は、『すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない』と明記しています。この立場に立ち返り、米中双方に自制を促すことです。」
　岩国基地に大型艦船ミゲルキースが４度目の寄港をしたことをしんぶん赤旗日刊紙は「事実上、常駐体制になっています。」と指摘している点は極めて重大です。
　私の２００５年９月県議会の質問に対し、当時の総務部理事は、沖合移設後の基地港湾施設について（国の見解を確認したところ）「「従来どおり燃料及び補給物資等の積み下ろしを行うためのもので、大型艦船停泊のために建設したものではない」（との説明を受けた）と回答しました。
　相次ぐ、大型艦船の寄港を受けて、最近の総務部理事の答弁は、「母港になっていない」ので、問題はないなどの認識を示しています。
　しかし、ミゲルキースが、岩国基地を母港とし、常駐体制になっている事実に対し、山口県は、米側や国にはっきりものを言うべき時です。
　しんぶん赤旗日刊紙が「その結果、日本の国土が『反撃』対象＝戦場になり、逃げ場のない沖縄では多数の民間人が犠牲になります。」と指摘している点も極めて重大です。
　沖縄だけでなく、空母艦載機部隊が常駐し、ミゲルキースが常駐する米軍岩国基地が「反撃」対象＝戦場となり多数の民間人の犠牲がうまれる危険性があることを私たちは考えなくてはなりません。
　国連憲章にも、日本国憲法にも、日中共同声明にも「武力又は武力の威嚇」を行わない紛争の平和的な解決が明記されています。
　私は、この記事を読み、日本は、「台湾有事」を平和的に解決する努力を行うべきだと感じました。

　２５日付読売新聞は、「恩師のコトバ」をテーマに、俳優のサヘル・ローズさんの次のようなインタビュー記事を掲載しました。
　「戦禍のイランで家族を失い、４歳から７歳までイランの児童養護施設で育ちました。８歳の時、養子縁組した養母と、日本に住む養母のパートナーを頼って来日したものの、その方を頼ることができず、家を出て、しばらく公園で寝泊まりしました。日本語が全く分からない母子の生活はとても貧しく、いきづらさをたくさん経験しました。中学では唯一の外国籍の生徒でした。まだ十分に日本語が分からず、からかいや冗談が徐々に無視やいじめにエスカレート。誰かの物がなくなると、私が犯人扱いされました。先生方は『子ども同士の問題』といじめに真剣に向き待ってくれません。私を育てるため必死に働く母に心配をかけまいと（成績優秀なサヘルちゃん）を装っていたので、生きることがしんどくて、追い詰められていましたね。言葉の壁で授業にはついていけず、高校入試も苦労しました。土いじりが好きで、育てた野菜を持って帰れるなら家計の助けにもなると思い、都立園芸高校の定時制に進学を決めました。定時制は、やんちゃな人が多く怖いイメージだったので『いじめられないよう、自分を隠して周囲に合わせよう』と決めていました。『どこから来たの？日本語とても上手ね』。入学して間もなく、食堂で話しかけてくれたのが国語科の持田ひろ子先生（もっちー）でした。定時制では午後６時頃に夕食を食べますが、１人でいた私の横にスッと座って『頑張らなくていいからね。自分の色、自分らしさを出しなさい』と言ってくれたんです。中学時代に言われ続けた『頑張りましょう』とは正反対の一言。人を信じることを忘れ、自分の殻に閉じこもっていた私は、『やっと信頼できる大人に出会えた』と思いました。もっちーをはじめ、園芸高校の先生方は皆、『出来ないこと』を指摘するのではなく、私たちの個性を尊重し、良い点を見いだしてくれました。外見が派手なクラスメートたちも、それぞれ困難や悩みを抱えていました。だからこそ、お互いの個性を否定せず、認め合えたのです。時間はかかったけれど、少しづつ自分の意見を言えるようになり、失敗が怖くなくなり、飾らずに過ごせるようになりました。心から理解し合える仲間もでき、気付けばムードメーカーで、写真はいつも真ん中に。『私ってこんなに明るかったんだ』って、自分でもビックリしました。そんな高校時代に、ラジオ局のオーディションを受け、芸能活動を始めました。大学進学の学費を稼ぐためでしたが、最初はエキストラの死体や、片言の日本語で話す外国人の役が多く、悔しくて泣いたことも。もっちーはいつも応援してくれました。舞台を見に来てくれたり、『表現者になりたいなら、たくさんの言葉に触れなさい』と芸能や文化などの新聞記事を送ってくれたり。本当にありがたいです。もっちーとの出会いも含め、園芸高校のお陰で今の私があります。私は、もっちーの一言など、たくさんの『良いお節介』に救われてきたので、『今度は自分が人を助けたい』と強く思っています。映画や舞台など表現の仕事を続けながら、困っている人たちの現状を知り、声を拾い上げ、支える活動にも力を入れていきたいです。」
　２００９年１１月２１日、うべ憲法共同センター主催で、サヘル・ローズさんの講演会を開きました。以来、１２年半、私は、サヘル・ローズさんの活動をテレビなどを通じて知り、応援し続けてきました。
　サヘルさんは、自らの経験を踏まえ、近年、戦争孤児などを守る国際ボランティア活動など精力的に行っています。
　近年のサヘルさんの活動に心から敬意を表し、益々、応援していきたいと思います。
　今のサヘルさんに至る転換点が、都立園芸高校にあったことをこのインタビュー記事で知りました。
　「頑張らなくていいからね。自分の色を出しなさい。」
　この恩師のコトバが、サヘルさんを今のサヘルさんにさせた魔法のコトバだったんですね。

　５月初旬のしんぶん赤旗日刊紙に、日本障害者協議会の藤井克徳さんがウクライナの状況を受けて詩を発表したと次のように報じました。
　「ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略の被害が深刻化しています。『現地の障害のある人を励ましたい』ー。そんな思いでつくられた詩が、ウクライナの障害者を元気づけています。詩をつくったのは、日本障害者協議会の代表で自身も全盲の藤井克徳さんです。８日に３作目の『小さな市民』を発表しました。藤井さんの詩が、ウクライナの障害者団体のホームページに載るなど現地で反響が広がっています。『人の心を動かすのは言葉。言葉は国境を超える。平和をつくるのに必要なものは武器ではありません』と強調します。侵略が始まったとき、『自分に何ができるかと考えた。募金とともに（反戦）と（連帯）を言葉で伝えようと思った。』と藤井さんは言います。その手段として『言霊』が凝縮された『詩』を選びました。詩は「きょうされん」のホームページに掲載されています。作成時間は約２時間。『連帯と祈り　ウクライナの障害のある同胞（はらから）へ』と題しました。普段から藤井さんは、テレビの映像を家族に説明してもらっています。『ウクライナの障害者は２７０万人といわれるが、車いすや白杖（はくじょう）を使っている人がテレビに出てこない。置き去りにされているのではないかと心が痛かった』詩は知人に頼み、英語、ウクライナ語、ロシア語などに翻訳されました。なんとか現地に詩を届けたいと、欧州の障害者団体に連絡。『ウクライナ障害者国民会議』を紹介してもらいました。メールを送ると、数日で返事がきました。返事の主は、同会議の事務局のラリーサ・バイダさんです。３月１４日のメールには、『日本の障害者NGOが私たちとともにいることは非常に重要』『詩に心から感謝をします』とありました。ラリーサさんによると、同会議には１１８の当事者や家族などの団体が加盟。ラリーサさんらは国内にとどまる人たちへの支援物資を届けたり、国外へ避難する人たちのルートの確保をしたりしています。『（食べ物や水、薬が手に入らず）常に介助や投薬が必要な障害のある人にとって、死がそこに迫っている』『重度障害のある子どもがいて街を出られない家庭がある』といった状況があります。藤井さんはきょうされんの専務理事でもあります。ラリーサさんとメールでやりとりをしているきょうされんの赤松英知常務理事は『ラリーサさんたちは、現状を世界に広げてほしいと強く考えている』と話しています。きょうされんはホームページで、ウクライナの障害者の実態を発信しています。きょうされんは、活動の重点方針の一つに、９条（戦争放棄）と２５条（生存権）を中心とする憲法を守ることを位置付けています。赤松さんは、『障害のある人もない人もともに生きていける社会は、平和じゃないとめざせないと確信している』と語ります。現在、日本ではウクライナ侵略に乗じて軍拡を狙う動きが強まっています。藤井さんは『日本では戦争中、障害者のことを『米食い虫』『非国民』と日常的に呼んでいた。戦争が障害者の人権を踏みにじってきた』と指摘。『そんな歴史を二度と繰り返してはいけない』と訴えます。」
　藤井克徳さんの詩「連帯と祈り　ウクライナの障害のある同胞（はらから）へ」を紹介します。
・・・
　連帯と祈り　ウクライナの障害のある同胞（はらから）へ
　
　戦争は、障害者を邪魔ものにする
　戦争は、障害者を置き去りにする
　戦争は、優生思想をかきたてる
　大量の障害者をつくり出す最大の悪、それが戦争

　朝一番のニュースを恐る恐る
　キエフの包囲網がまた狭まった
　教会も文化財も悲鳴を上げて崩れ落ちる
　禁じてが反故（ほご）にされ原子力発電所から火の手
　
　殺し合いではなく話し合いを
　侵攻ではなく停戦を
　停戦ではなく平和を
　青い空と黄色の豊作に似合うのは平和

　私たちは祈ります　
　西北西の方角をじっとみつめながら
　心の中から希望が切り離されないように
　とにかく生き延びてほしい

　戦争は、障害をたちどころに重くする
　戦争は、障害者の尊厳を軽々と奪い去る
　戦争は、障害者の明日を真っ黒に塗りたくる
　早いうちに、否、この瞬間に終わらせなければ

　もう一度くり返す
　とにか生き延びてほしい
　たとえ、食べ物を盗んでも
　たとえ、敵兵に救いを乞うてでも

　遠い遠い、でも魂はすぐ傍（そば）の日本より
　　
　　　　ふじいかつのり（NPO法人日本障害者協議会／きょうされん）

・・・
　日本国憲法の9条をなくせば
　殺し合いは止まりません。
　侵攻は止まりません。
　停戦はやってきません。
　平和はやってきません。
　ウクライナ危機に乗じて９条なくして軍拡と核保有の日本にするのか、９条を生かした平和を構築する日本をつくるのか、戦争か平和かが問われる参議院選挙が目前です。
　私は、障害者問題を大学時代学んだ者として、藤井克徳さんの詩を支持し、９条と２５条を生かした平和で豊かな日本を築くために、参院選挙で力を尽くしたいと思います。
　藤井克徳さんの詩にたいする皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　２９日、しんぶん赤旗日曜版は、『桜を見る会』前夜祭をめぐる新たな重大疑惑について次のように報じました。
　「『桜を見る会』前夜祭をめぐる新たな重大疑惑が浮上しました。安倍晋三・元首相側が会費を上回る費用を補てんしただけでなく、会場に大量の酒を持ち込み、有権者らに提供していました。安倍氏の秘書の供述調書によると、大量の酒の持ち込みは、公選法違反の指摘を恐れ、補てん額を抑えるためのいわば、『隠ぺい工作』。しかも違法寄付の疑いもー。安倍氏は国会で説明する責任があります。刑事確定訴訟記録法に基づき編集部は東京地検に事件記録の閲覧を請求。開示された安倍氏の秘書やホテルの従業員らの供述調書などを閲覧しました。２０１８年４月の『安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭』。会場となったホテルの職員が作成した『宴会ファイル』には、安倍事務所側が持ち込んだ酒の種類や本数が明記されていました。『ビール（８０）ウイスキー（３０）赤ワイン（２４）焼酎（７２０ｍｌ）（１２）』前夜祭は１３～１９年まで、東京都内の高級ホテルで安倍氏の地元後援者らを対象に会費１人５千円で開かれたもの。ホテルへの支払額が、参加者から集めた会費を上回ったため、不足分を安倍氏側が補てんしていました。事件記録によると安倍氏側の補てん額は、１７年で約１８６万円、１８年で約１４５万円、１９年で約２５１万円となっています。補てん額などを政治資金収支報告書に記載しなかったとして『安倍晋三後援会』の代表で安倍氏の公設第一秘書だった配川博之氏が政治資金規正法違反（不記載）罪で東京地検に略式起訴（２０年１２月）されました。選挙区内の有権者への寄付を禁じた公選法違反容疑について東京地検は『参加者に寄付を受けた認識がなかった』などとして不起訴処分。不起訴処分だった安倍氏は検察審査会で『不起訴不当』の議決を受けましたが、２１年１２月に再び不起訴処分（嫌疑不十分）となりました。編集部が注目したのは、前夜祭の会場となったホテル職員が作成した『宴会ファイル』。少なくとも１７～１９年の前夜祭で安倍事務所側が会場に持ち込んだ酒の種類や本数が詳しく記されています。安倍氏側は、参加者の会費を上回る費用を補てんしただけでなく、会場に大量の酒を持ち込み、有権者らに提供していたのです。これ自体、選挙区内の有権者への寄付を禁じた公選法違反の疑いが濃厚。なぜ大量の酒類を持ち込んだのかー。その『動機』が、ホテル側との契約交渉を担当した安倍氏の東京事務所の秘書の供述調書に記されています。『（会費）不足分を、安倍代議士個人や安倍代議士の関係政治団体が負担することになれば、前夜祭に参加した地元の有権者に対する寄付に該当し公職選挙法に違反するおそれがあることは分かっていました。そのため、私は、前夜祭の会場でホテルから提供される飲食の代金を抑えるため、前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ』費用補てんが公選法に違反する恐れがあると認識し、その補てん額を抑えるために、大量の酒を持ち込むという『隠ぺい工作』だったのです。安倍氏側による有権者らへの利益供与は、会費の不足分の補てんだけでなく、酒の提供も加えたものだったことになります。ところが安倍氏の関係政治団体の政治資金収支報告書には、該当する支出の記載がありません。なぜかー。１９年の『宴会ファイル』には、酒の本数とともに『●●様より前日持ち込み』として電話番号が付記されています。電話をかけると『サントリー秘書部です』。編集部が酒の納入の経緯などを質問すると、サントリーホールディングス（HD）広報部は『会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた』と回答しました。酒の代金は『無償』と説明。各年の酒の金額については『年度によって若干金額は異なるが、１５万円程度』としています。政治資金規正法は、物品などの供与や公布を『寄付』と規定。企業が寄付できるのは政党か政治資金団体に限られており、同社から『安倍晋三後援会』への寄付は違法な企業献金に該当する可能性があります。サントリーＨＤの新浪剛史社長は安倍政権下の１４年９月から経済財政諮問会議の民間議員を務めています。１８、１９年には前夜祭の一週間前に安倍氏と面談・会食しています。安倍氏は首相在任中、前夜祭について国会で１１８回も虚偽答弁をしました。配川氏が略式起訴された２０年１２月、安倍氏は自ら答弁を修正したいと申し出て衆参両院の委員運営委員会で謝罪・説明しています。前夜祭の明細書の再発行と国会提出を求められると、安倍氏は『ホテルの営業上の秘密』などと提出を拒みました。しかしホテル側は地検に明細書などを提出。一部を除き閲覧できる状態でした。明細書には酒の持ち込みを示す記載があり、安倍氏自身が発覚を恐れてかくしていた疑いがあります。安倍事務所は回答しませんでした。◆神戸学院大学上脇博之教授のコメント◆安倍元首相は国会で『収支報告上、計上していれば問題がなかった』などと説明していました。問題がないどころか、秘書らは当初から、会費収入で不足する支払い分を補てんするのは有権者への寄付になり、公職選挙法違反にあたると認識していました。これを検察が公選法違反で起訴せず、嫌疑不十分で不起訴にしたのは不当な処分でした。企業から酒の無償提供を受けたのは規制法違反になるので収支報告書にも記載しなかったのでしょうが、不記載も規制法違反で、違法に違法を重ねています。新たな重大事実が出てきた以上、安倍元首相は当然、国会で説明する必要があります。」
　この記事にある事実に基づく上脇教授の指摘する点について、安倍元
首相は国会で説明する必要が私はあると思います。
　私は、４月１２日、山口区検に対し、小松前副知事の公選法違反事件に関する①訴訟の記録②裁判書について保管記録閲覧請求を行いました。今日時点、山口区検から回答が届いていませんが、開示されれば、その内容について、皆さんに報告し、必要な発言を今後行っていきたいと思います。
　「桜を見る会」前夜祭をめぐる新たな重大疑惑が浮上しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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　２３日に、山口県市長会（井原健太郎会長）が、村岡継政県知事に「令和４年４月定例山口県市長会議における要望決議」が届けられました。
　要望項目は次の３点です。
　１、子どもの医療費に係る全国一律の保障制度の創設と山口県福祉医療費助成制度の拡充について
　２、介護福祉士国家試験の山口県会場の設置について
　３、水田活用の直接支払交付金の見直しについて
　県市長会は、要望項目の１については回答を求めています。特に、山口県福祉医療費助成制度の拡充について、県はどう回答すのか注目したいと思います。
　要望項目２の「介護福祉士国家資格の山口県会場の設置について」は、私は、日本福祉大学のある同窓生を通じて、切実な要望をお聞きし、県議会環境福祉委員会で発言を行っています。
　来年からは、県内に介護福祉士国家試験会場が設置されるよう、県市長会からの要望を受けて、県から関係機関への要望を強めていただきたいと思います。
　要望項目３の「水田活用の直接支払交付金の見直し」については、全面的に賛同します。
　農水省は、今年度から、主食用米からの転作を促すために生産者に支払ってきた「水田活用の直接支払交付金」の交付対象を大幅に削減する方針を示しています。
　農水省は①２２～２６年度で一度も水稲を作付けしない農地を２７年度以降、交付対象にしない②多年生牧草の助成は、種まきせず収穫のみを行う年は、現在の１０㌃当たり３万５０００円を１万円に減額③飼料用米などの複数年契約は２２年産以降、加算措置の対象外とするーなど交付対象を削減する方針です。
　県市長会の「水田活用の直接支払交付金の見直しについて」の要望決議には次のように書かれています。
　「今回の見直し方針は、転換作物が固定化している水田の畑地化や、水田と転作作物とのブロックローテーション（輪作）体系の再構築を促すことを目的としている。しかし、作物によっては、一度転作された農地において、改めて水稲に作付けすることが困難な物があることや、農地の大半が中山間地域に存する本市では、ブロックローテーションを行えない農家が多いなど、今後の地域農業の振興に大きな影響を及ぼすことが懸念される。また、人口減少に加え、現在のコロナ禍による外食向け業務用米の需要減少により、主食用米生産の削減を求められている中、今回の唐突な見直し方針の決定は、多くの農業者から今後の農業経営に対する不安と戸惑いの声が聞かれるなど、生産現場では大きな混乱が生じている。ついては、今回の政策転換によって、経営困難に陥り離農する農業者や、水田活用交付金の対象から除外された農地の耕作放棄が進むなど、集落営農の衰退につながるおそれがあることから、今回の制度見直しの実施にあたっては、再度、生産現場の課題を検証し、必要な支援措置を講じるなど、農業経営に支障が生じることがないよう強く要望する。」
　山口県内で、２０２０年度個人で３１９０件、団体で、３２１件、集落営農で２３件、合計３５３４件の直接支払交付金が支給されています。
　今回の農水省の交付金の見直しは、県内の「集落営農の衰退につながるおそれがある」との県市長会の要望決議は重要な指摘です。
　県は、県市長会の要望決議を受け、国に、直接支払交付金の見直しは行わないように強く求める時です。
　県市長会が行った要望決議について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。