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　私は、９月２８日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、宅地造成及び特定盛土等規制法への対応について質した点について報告します。
　今年５月に宅地造成及び特定盛土等規制法が成立しました。来年度に法律が施行され、都道府県知事が法律に基づき、危険な盛土等の規制区域を設定し、規制区域内で行われる盛土等は、都道府県知事の許可の対象になります。
　９月９日、国の第三回「盛土等防災対策検討会」が開催され。「宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針（案）」が示され、今月末までに地方公共団体に基本方針案が示される見通しです。
　私は、「法施行に向けて盛土規制にどのように取り組んでいくのか。」質しました。
　和田土木建築部長は「本年５月、『宅地造成及び特定盛土等規制法』が成立し、現在、国において、来年５月までの法施行に向け、政省令などの具体的な運用について検討されているところであり、県では、国の動向を注視しているところだ」と答えました。

　１０月１日、朝日新聞は、統一協会について次のように報じました。
　「朝日新聞が全都道府県議を対象に『世界平和統一家庭連合』（旧統一教会）や関連団体との関係を尋ねたアンケートで、県内では県議４７人のうち３６人が回答。教団との接点を認めたのは自民党県議１人だけだった。だが、無回答だった県議の中には教団とのつながりが指摘される団体の元役員もおり、実態が明らかになったとは言えない。アンケートは８月１８日～９月２日に原則としてオンラインで実施。旧統一教会や関連団体との接点や当時の認識などを尋ねた。回答した３６人は所属政党別で、自民党２０人、公明党５人、立憲民主党３人、共産党、社民党各２人、無所属４人だった。接点を尋ねる４項目の質問のうち、運動員の派遣などの選挙支援▽献金やパーティー券の購入▽イベントへの会費支出の３項目について該当者はいなかった。イベントへの出席・祝辞・祝電については、自民党の橋本尚理県議（岩国市・和木町）が出席を認めた。橋本氏によると、７、８年ほど前、事務所にしばしば訪ねてきた政治団体の関係者に誘われ、山口市内で開かれたセミナーに２回、参加した。２回目に韓国人の行使が『日韓トンネル』について話し合いを始めた時、旧統一教会とのかかわりに気づき、途中退席した。以降は参加していないという。『日韓トンネル』構想は日本と韓国を海底トンネルで結ぶ計画。旧統一教会の創始者、故・文鮮明氏が１９８１年に提唱し、教団や友好団体が推進してきた。橋本氏は『自分の政治的主張と近いから参加した。最初は宗教的なことは何も言わないし、旧統一教会とのかかわりなんてわからなかった』と話す。参加はしなかったが、セミナーに熱心に誘われたという自民党県議は他にもいた。一方、無回答だった１１人はいずれも自民党県議だった。うち党県連幹部である2人が、『日韓トンネル推進山口県民会議』の役員を務めていたことがわかった。共産党の藤本一規県議が入手した資料によると、昨年１１月に予定されていた同会議の『設立６周年記念講演会』の案内状に、自民党の新谷和彦県議（萩市・阿武町）が同会議の会長、友田有県議（下関市）が幹事長として名を連ねていた。講演会は教団の関連団体とされる『県平和大使協議会』との共催だった。県議８期目の新谷氏は県連副会長、７期目の友田氏は県連幹事長を務める党の重鎮。2人は朝日新聞の取材に、同会議の元役員だったことを認めた。新谷氏は『７月の終わりに（会長を）辞めた』と述べ、旧統一教会に関する取材には『もう話さないことにした』とだけ語った。友田氏は同会議と旧統一教会との関係について『知らなかった』と述べ、『韓国人の友人から日韓の夢を一緒に語ろうと言われ（同会議に）入った。悪いことをしたとは思っていない』と話した。」
　朝日新聞と私とのコラボで、自民党の山口県議３人が統一協会との関係があったことが明らかになりました。

　統一協会と山口県内の政治家との関係について、皆さんのご意見や情報をお教えください。

　昨日、９月県議会が閉幕しました。日本共産党と社会民主党・市民連合の４人の県議が、「議案第１号令和４年度山口県一般会計補正予算（第２号）の組替えを求める動議」を提出しました。

 　組替え動議は、同日行われた議会運営委員会で、最終本会議への追加上程が了承されました。

　補正予算から県民葬に係る経費の削除を求める動議の提出が了承された議会運営委員会

　
　動議は、補正予算から安倍元首相の「県民葬」実施に係る経費６３００万円の削除を求めるものです。
　最終本会議での採択の結果、日本共産党と社会民主党・市民連合以外の会派の反対で、組替え動議は、不採択となりました。

　一般会計補正予算の原案は、日本共産党と社会民主党・市民連合以外の会派の賛成で、可決されました。
　組替え動議の内容は次の通りです。
・・・

議案第１号令和４年度山口県一般会計補正予算（第２号）の組替えを求める動議

上記の動議を下記のとおり提出します。
　　令和４年１０月７日
山口県議会議長　柳　居　俊　学　様
　　　　　　　　　　　　　　

提出者　山口県議会議員　　木佐木　　大　　助
同　　　　　　　　藤　　本　　一　　規
同　　　　　　　　中　　嶋　　光　　雄
同　　　　　　　　宮　　本　　輝　　男

記

　一般会計補正予算（第２号）中、総務費総務管理費に関する経費（６,３００万円）は、安倍晋三元首相の「県民葬」実施に関する経費である。しかしながら、「県民葬」の実施は、日本国憲法に保障された内心の自由を侵害して弔意の強要につながることが強く懸念されている。
第１に、「県民葬」の実施は、憲法１４条が規定する「法の下の平等」に反するということである。
　村岡嗣政知事は、安倍元首相の「県民葬」を実施する理由について、「憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められたこと、我が国はもとより、県政の推進にも大変なお力添えを頂いた」との説明を繰り返すだけで、安倍元首相の「県民葬」を実施する合理的理由を示すことはできていない。
　このことは、結局、時の県当局や議会で多数を占める県政与党の政治的思惑によって、特定の個人を「県民葬」という特別扱いをすることにほかならない。これが憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかである。
　第２に、「県民葬」の実施は、憲法１９条が保障する「思想及び良心の自由」に反するおそれがあるということである。県当局は、「県民葬」は「県としては、もっとも深く弔意の意を表する形として、県民葬を執り行う」と説明している。ここで述べられている「県」に「県民」が含まれているとすれば、「県民葬」は「故人に対する弔意を県民全体として表す儀式」となる。これが憲法１９条に違反した「弔意」の強制につながりかねないことは明らかである。
　実際、９月２７日行われた国葬儀を前にした２０日には、総務部長名で各部局長に「国葬当日は国旗・県旗を半旗掲揚とする」ことを通知し、その方針を県教育長など知事部局以外の任命権者及び１９市町の首長に通知した。県教育長は、県立学校長と出先機関の長などに半旗掲揚にするよう通知し、その方針を１９市町教委に通知した。
　加えて、会場となる海峡メッセ下関に議員、地方自治体の首長など２,５００人もの参列者を集め、「県民葬」として大々的に儀式を行うこと自体が、県全体に同調を迫り、安倍元首相への「弔意」を事実上強制する重大な危険を持つことは明らかである。
　よって、議案第１号中、安倍晋三元首相の「県民葬」実施に係る経費６,３００万円について、全て削除されることを求めるものである。

・・・

　最終本会議では、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案が全会一致で可決されました。

　また、私が、決算特別委員会委員に選出されました。

　９月県議会は閉幕しましたが、引き続き、決算特別委員会で、県民本位の県政に向けての発言を継続してまいります。

　皆さんのご意見を藤本にお聞かせください。

　県教委が、４日、県立高校再編計画を県議会文教警察委員会で示しました。この件について朝日新聞の報道を紹介します。
　「県教委は４日、２０２６年度にかけての県立高校の再編整備計画を県議会文教警察委員会で示した。２４年度に宇部西高校の生徒募集を停止し、２５年度に厚狭高校（山陽小野田市）と田部高校（下関市）を統合するなどの内容。『小規模校の役割を軽視している』と、県議や教師から反対の声も聞かれた。県教委は３月に示した県立高校将来構想（２２～３1年度）で、『中学校卒業者の急激な減少に伴う学校の小規模化が見込まれる中、一定の学校規模を確保し、教育の質の確保・向上のため再編整備を推進する』としていた。今回の計画案は前期の５年分。宇部西高校は、学校の立地などから再編統合が難しく、募集停止が示された。さらに萩高校奈古分校（阿武町）について、地元中学校からの入学状況などから今後の募集停止を検討するとした。柳井・周南の両地域の一部の高校について再編整備の検討を進めるという。県教委はまた、進学時の児童・生徒の県外流出を大きな課題ととらえている。昨年３月に県内の小中学校の卒業者のうち、計５４０人が隣県の広島、福岡を中心に県外へ進学。半分以上が岩国、下関の両地域からだった。流出を防ぐため、県教委は『生徒や保護者のニーズに対応した特色・魅力ある学校づくり』を掲げ、岩国高校と下関西高校に中学校を併設して中高一貫校とする▽岩国高校・徳山高校（周南市）・山口高校に進学に重点を置いた学科の設置を目指す、とする案も計画に盛り込んだ。高森高校（岩国市）に併設された高森みどり中学校は、岩国高校への中学併設に合わせて生徒募集を停止する方針。県教委は１０月中旬から１１月中旬にかけてパブリックコメントを行い、宇部、岩国、下関など県内７カ所で地域説明会を開く。委員会では計画案に理解を示す議員の一方で、『難関大学を目指す生徒だけを大切にして、そうじゃない生徒が切り捨てられる』と反対の声も上がった。県教委によると、募集停止が計画されている宇部西高校の生徒数は約２４０人で、入学者数が減少傾向にある。傍聴していた男性教師は『人数の少ない高校には大規模校になじめなかった生徒の受け皿という役割がある。地域に目が向いていない』と批判した。」
　私の第四子は、宇部西高校に通っています。私は、宇部西高校PTAの一員です。
　宇部西高校の沿革は、１９１８年、１０４年前までさかのぼります。宇部市が昨年市政施行１００周年でしたから、宇部西高校の始まりは、宇部村立実業補習学校です。
　宇部西高校の前身は、宇部農芸高校。造園課は、県内で大きな役割を発揮し、県内の造園業の方々の中で、卒業生の方は多くおられます。
　宇部西高校になってから４２年。卒業生の方々は、地域を支える大きな力となっておられます。
　このような歴史のある学校の募集停止を９月に提案して、１２月には一定の結論を出そうとするーこんな性急な対応は許されません。
　私は、昨日、宇部市内で「宇部西高校を残そう」と市民の皆さんに訴えました。
　近く、宇部西高校の存続を求める運動が始まる見込みです。
　私は、宇部西高のPTAの一員として、宇部西高校の存続を求めて、市民の皆さんとスクラムを組んで力を尽くしていきたいと思います。
　山口県教委は、宇部西高校の募集停止の方針を見直すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、９月県議会環境福祉委員会二日目、環境生活部の審議に参加しました。
　私が行った質疑の主なものを報告します。
　第一は、地球温暖化対策実行計画についてです。
　「やまぐち産業脱炭素化戦略（仮称）骨子案」などに、諸計画の流れが「やまぐち未来維新プラン」→「山口地球温暖化対策実行計画（第２次計画　改定案）」→「やまぐち産業脱炭素化戦略（仮称）」→「やまぐちコンビナート低炭素化構想」と書かれています。
　「やまぐち未来維新プラン（素案）」の中に「産業維新②未来へ挑戦するグリーン成長プロジェクト」があります。その中の重点施策に「２０５０年カーボンニュートラルへの挑戦」があり「カーボンニュートラル実現に向けた体制の強化と総合的な戦略の策定」とあります。
　「やまぐち産業脱炭素化戦略（仮称）」（骨子案）の基本目標は「２０５０年カーボンニュートラルを原動力とした本県産業の成長・発展」です。
　「やまぐちコンビナート低炭素化構想（案）」の基本目標は「コンビナートの国際競争力の維持・強化を図りつつ、２０５０年カーボンニュートラルを実現」です。
　私は「環境生活部が改定作業を行っている『地球温暖化対策実行計画』の上位計画である『やまぐち未来維新プラン（素案）」にも、下位計画である『やまぐち産業脱炭素化戦略（仮称）」（骨子案）にも、「やまぐちコンビナート低炭素化構想（案）」にも２０５０年カーボンニュートラルが明記されている。中間計画である「山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画　改定案）」だけ２０５０年カーボンニュートラルを目指さないということにはならないと思うがいかがか。」と質しました。
　大堀環境政策課長は「現在、検討を進めているところであり、その具体的な内容については、お示しできる段階にない」と答えました。
　次は、困難な問題を抱える女性への支援についてです。
　やまぐち性暴力相談ダイヤル「あさがお」の相談件数が、２０２０年度４８８件だったものが、２０２１年度９８１件と２倍になっています。
　私は、「２０２１年４月～８月の相談件数と、２０２２年４月～８月の相談件数は」と質しました。
　尾上男女共同参画課長は「２０２２年は５０１件と、昨年同時期の1.4倍となっている」と答えました。
　尾上課長は、相談件数が増加している理由について、相談窓口が周知されてきたことや「全国共通短縮番号＃８８９１（はやくワンストップ）が導入されたことなどが原因ではないかと考える。」と答えました。
　性暴力被害者支援相談センターと配偶者暴力相談センターは６人の相談員で対応しています。
　２０１７年、配偶者暴力相談件数が２３２件、性暴力相談件数が３２１件で合計相談件数が５５３件です。
　２０２１年、配偶者暴力相談件数が３５０件、性暴力相談件数が９８１件で合計相談件数が１３３１件です。
　私は、「この５年で、配偶者暴力と性暴力との相談件数の合計相談件数が２．５倍に増えている。今後、相談員６人のままで対応できるのか。増員が必要ではないか。」と質しました。
　尾上課長は「現時点、今の体制で対応できていると考えている。」と答えました。
　第２１０臨時国会は３日召集され、岸田首相は所信表明で「悪質商法や悪質な寄付による被害者の救済」に向け「消費者契約法に関する法令などについて、見直しの検討をする」と述べました。
　私は、「消費者契約法に関する法令の見直しの内容を次期『消費者基本計画』の見直しに反映すべきだ」と質しました。
　嶋田消費生活センター所長は「今後の国の動向を注視したい。」と答えました。