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　山口県教育委員会は、１０月２７日、「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状について（概要）」を発表しました。
　年３０日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校は、８０７人で、前年度より１９６人増でした。１０００人当たりの不登校児童数は、１２．４人で前年度より３．２人増でした。
　中学校及び中等前期課程は、１７９６人で、前年度より３４１人増でした。１０００人当たりの不登校生徒数は、５２．８人で、前年度より１０人増でした。
　高校及中等後期課程は、３４８人で、前年度より８１人増でした。１０００人当たりの不登校生徒数は、１１．２人で、前年度より２．９人増でした。
　中学校及び中等前期課程の１０００人当たりの不登校生徒数の全国平均は、５０．０人ですので、山口県の数は、全国平均を２．８人上回っています。
　１１月７日、山口新聞は、不登校問題について次のように報じました。
　「不登校の小中学生が２０２１年度に２４万人を超えて過去最多となったことが文部科学省の調査で判明し、教育現場の大きな課題に浮上している。選択肢として注目されるのが『不登校特例校』。通常より授業時間を減らすことができ、少人数のクラスで子どもがゆとりを持って過ごせるよう配慮されている。設置数は十分とは言えず、国は自治体に導入を促す。『この空欄には何の数字が入りますか』。９月５日、東京都八王子市立高尾山学園の教室。中学３年生の約１０人が、黒板の前に立つ数学教員の説明に聞き入った。生徒の周りにはサポート役の教員２人と支援員１人もいて、指導者側は計４人と手厚い。在校生は小４～中３の約１００人。主に以前の学校で不登校になった子どもが通う。授業時間を通常より２割削減しているのが特徴で、教室に居づらくなったらカウンセラーが待機する相談室も、卓球台や漫画のある『プレイルーム』で過ごす。黒沢正明校長は『学校が安心できる場所になれば、子どもは自然と前を向く』と話す。文科省によると、不登校特例校は学習指導要領に縛られずに学習内容を調整できる学校として、０５年に制度化された。１７年施行の教育機会確保法では、不登校特例校の設置が国と自治体の努力義務となった。だが、今春時点で１０都道府県に公私立の計２１校しかない。費用負担だけでなく、児童生徒側のニーズを予測しづらいのも自治体が二の足を踏む理由とされる。私立鹿児島城西高校（鹿児島県日置市）では、０６年から、普通科の中に『ドリームコース』を設け、不登校特例校として認定されている。全校生徒約１３００人のうち同コースは約５０人。集団が苦手な生徒もいて、昇降口を分けるなど工夫する。開設当初の生徒は７人だったが、近隣の中学で説明会を開くなどして知名度を上げ、今は毎年数十人が入ってくる。鹿児島城西高の神野重徳教諭（７１）は『新たな学校を設置する場合の負担が大きいが、空き教室を活用する方法もある。国が運営ノウハウやカリキュラムの実例を周知すれば学校数は増えるのではないか』と話した。」
　県教委に、山口県内に不登校特例校があるのか尋ねると「不登校特例校はない」とのことでした。
　中学校では、不登校生徒の出現率が全国平均より多い山口県こそ、「不登校特例校」を設置すべきだと思います。
　県内で、２９５１の小中高校生が不登校となっている状況は、現在の山口県教育のあり方に警鐘が鳴らされている事態だと思います。
　競争教育偏重の山口県教育の在り方を見直し、どの子どもにもゆきとどいた教育を届ける教育に転換することが山口県教育に求められていると思います。
　そのことは、現在、提案されている高校再編計画にも通底している問題があると感じました。
　不登校児童生徒数が過去最多を更新する状況になっています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　山口県教育委員会は、県立高校再編整備計画の中で、県立宇部西高校は２０２４年度で生徒募集を停止するとの方針を発表しました。
　宇部西高校の生徒募集停止の方針を受けて、同校の卒業生などで「宇部西高校を存続させる会」が発足し、１１月３日、「第７１回宇部まつり」会場で、県教育長に対する「宇部西高校の存続を求める要請署名」を集める活動が行われました。

　宇部西高同窓会の法被を着た同窓会の皆さんを中心に取り組まれた「宇部西高校を存続させる会」が取り組んだ署名活動

　署名活動は、午後１時から午後５時半まで取り組まれ、９５１筆集まりました。
　署名活動には、同校に子どもが通う私も参加しました。

　同校の生徒やOBをはじめ、多くの若者が署名に応じました。

　若者の多くは、宇部西高校に関して募集停止の方針が出されていることを知りません。

　「宇部西高は廃校ではなく存続を」のプラスターに驚き、署名に応じる市民が多いことを知らされました。

　１１月１５日（火）午後６時から、県教育委員会による宇部西高を含む高校再編計画の第二回説明会が、宇部市総合福祉会館で行われます。

　宇部西高存続を求める署名は、１１月１９日に宇部西高で行われる「西高まつり」会場と、１１月２３日に、こもれびの郷（宇部市万倉）で行われる収穫祭の場でも集められる予定です。

　署名は、１１月２３日から集約に入り、１１月２９日（火）１１時に、県議会棟３階第五応接室において、県教委に提出される予定です。

　まずは、１１月１５日に行われる、県教委の第二回説明会に一人でも多くの皆さんの参加をお願いいたします。

　そして、一筆でも多くの署名を県教育長に届けたいと思います。署名にご協力いただける方は、私に連絡ください。

　宇部西高の存続に関する皆さんのお声をお聞かせください。

　９月１４日、NHK千葉放送局は、千葉県が来年１月から小中学校などでの給食費を無償化にすると次のように報じました。
　「物価高の影響で負担が増している子育て世帯を支援するため、千葉県は３人目以降の子どもの小中学校などでの給食費を無償化する方針で、必要な費用を盛り込んだ予算案を県議会に提案することにしています。千葉県は公立の小中学校や特別支援学校に通う子どものいる家庭のうち、３人目以降の児童・生徒の給食費を無償化し、物価高で経済的な負担が増える子育て家庭の支援を図る方針です。およそ４万５０００人の児童や生徒が対象となり、１人１か月当たりおよそ５０００円から６０００円程度が無償になる見込みだということです。千葉県によりますと、都道府県単位で３人目以降の子どもたちの給食費を無償にする事業が行われるのは全国で初めてだとしていて、市町村と費用を分担して、来月１月から県内全域で始めたいとしています。県は、無償化に必要な３億２０００万円の事業費などを盛り込んだ補正予算案をまとめ、１５日から始まる県議会に提案することにしています。」

　５日、日本共産党は、「全国地方議員・候補者会議」を開き、小池晃書記局長が報告しました。

　小池書記局長は、党自治体局の調査で、小中学校とも無償化した自治体数は、２０１７年の７６から、現在つかめている範囲で２２３区市町村へ、約３倍になっていることを報告しました。

　また、小池書記局長は、「千葉県は公立小中学校に通う第３子以降についての無償化を来年１月から実施すると決めた」と報告しました。

　山口県でも学校給食費の無償化が実施されるよう今後の議会で発言していきたいと思っています。

　県内市町での学校給食費無償化の状況について調査を行っていきたいと思います。

　給食費の無償化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０月２８日、２０２１年度決算特別委員会の審査が行われました。
　午前中は、総務部、総合企画部、産業戦略部の審議が行われました。
　総務部関係について私が行った審議内容を報告します。
　知事部局職員の時間外勤務が８０時間を超えた職員が、２０２０年度５０２人だったものが、２０２１年８１２人に、１００時間を超えた職員が、２０２０年度２９３人だったものが、５３４人になっています。
　２０２１年度８０時間を超える時間外勤務を行った職員の８３％、１００時間を超える時間外勤務を行った職員の９２％が健康福祉部の職員でした。
　私は「コロナ対応で時間外勤務を強いられている保健所などの職員の存在が顕著となっている。どのような対応を取ったのか。」質しました。
　小野人事課長は「時間外勤務の多い保健所などに対しては他部署から職員を送るなどの対応を取ってきた。今後とも適切に対処したい。」と答えました。
　総合企画部関係で、私は、弥栄ダムの未事業化（先行水源）への対応について尋ねました。
　企業局の審査でも指摘しましたが、小瀬川第二期工水に３万２千㎥／日の未事業化の水がありました。一般会計から企業局に２０１２年度までに未事業化分に係る約１５５億円のダム分担金と企業債元利償還金を貸付金として支援してきました。２０１２年度に未事業化分を一般会計に移管した際、一般会計から企業局に約１５５億円の補助金を支出しました。未事業化分が一般会計に移管された後、一般会計からのダム分担金と企業債元利償還金の2020年度までの支出は、約７億７千万円となっています。この間、企業債元利償還金の支出は終了しましたが、未事業化分のダム分担金年間４０００万円の支出が消えることはありません。
　私は、未事業化分に係る協議の状況を質しました。
　政策企画課長は「弥栄ダム未事業化分（先行水源）の活用方策については、県庁全体で構成されている水資源対策推進協議会の利用部会ワーキンググループにおいて検討を進めている。２０２１年度は、会議を２回開催し、企業誘致の推進による工業用水の需要開拓や小水力発電、不特定量・環境用水としての活用の検討などを行ってきた。」と答えました。
　産業戦略部関係で、私は、高度産業人材確保事業奨学金返還補助金について質疑を行いました。
　高度産業人材確保事業奨学金返還補助金は、理系大学院又は薬学部の卒業生の奨学金の返還金の一部を県が補助するものです。補助条件には、県内の製造業へ就業することなどがあります。
　この事業への申込者数は、２０１５年度は２２人でしたが、２０１９年度は、６名でした。
　「令和３年度包括外部監査の結果報告書」に「対象範囲が限定的な中で、成果指標の目標値を正確に定めるためには、潜在的な対象者がどの程度いるかを把握する必要がある」などの指摘がされています。
　私は、「２０２１年度の申込者数と包括外部監査の指摘にどう答えたのか。」質しました。
　永田部次長は「2021年度の申込者数は７名だった。事業の改善策として、対象業種に情報サービスを追加した。県出身者が多い県内大学や近隣県の大学、首都圏を中心とした就職応援協定校等への広報活動を実施した。企業と連携した制度紹介リーフレットを作成した。今後とも事業が広く活用されるよう努力していきたい。」と答えました。
　午後は、土木建築部の審議が行われました。
　土木建築部の審議では、きらら浜について質疑を行いました。
　きらら浜は、国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、２００１年のきらら博に向けて、県は、２０００年に「自然観察公園」を含め、７３㌶を購入。２００９年には、３７㌶を購入。２０１１年には１４１㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約４５０億円にのぼります。
　現在、９３㌶の未売却用地が残されています。
　私は、「９３㌶の未売却用地について２０２１年度にどのような検討を行ったのか。」質しました。
　都市計画課長は「きらら浜未利用地（約９３㌶）の利活用については、関係部局とともに検討しているところである。」と答えました。　

　昨日、日本共産党北南地区委員会は、宇部市役所記者クラブで、来春の県議選と宇部市議選の候補者を三藤地区委員長が発表しました。

　私をはじめ、各候補者が決意を語りました。

　写真左から五十嵐ひとみさん、浅田とおるさん、時田ようすけさん、荒川のりゆきさん、私、三藤地区委員長

　記者会見で配布した資料は以下の通りです。

２０２３年統一地方選挙　県議選宇部市選挙区・宇部市議選の候補者について

２０２３年１１月４日　　日本共産党山口県北南地区委員会

　２０２３年４月の県議選と宇部市議選での日本共産党の候補者は次の通りです。

県議選宇部市選挙区

藤本一規　　１９６４年、楠町吉部（現宇部市吉部）生まれ　５７歳　宇部市西宇部北７丁目
　　　　　　日本福祉大学卒、宇部協立病院勤務
　　　　　　１９９１年宇部市議会議員に当選（２期）、１９９９年山口県議会議員に当選、現在５期目
　　　　　　２０１９年　県議選宇部市区で当選（無投票）

　　　　　    現在　日本共産党県委員、県常任委員、北南地区委員　宇部市立厚南中学校教育後援会会長
　　　　　　家族　妻と三男一女
　　　　　　趣味　空手、川柳、映画鑑賞

宇部市議選

荒川憲幸　　１９５４年、小野田市生まれ（現山陽小野田市）　６７歳　東岐波花園
　　　　　　宇部工業高校卒、宇部興産勤務
　　　　　　１９９５年　宇部市議会議員に初当選、現在７期目
　　　　　　現在　党宇部市議団長・北南地区委員、東岐波区花園自治会長

時田洋輔　　１９７７年、宇部市生まれ　４５歳　上宇部山門３丁目
　　　　　　九州工業大学大学院博士後期課程単位取得、早稲田大学嘱託研究員
　　　　　　２００７年　宇部市議会議員に当選、現在４期目
　　　　　　現在　党県常任委員・北南地区副委員長・宇部市委員長

浅田　徹　　１９７８年、小野田市生まれ（現山陽小野田市）　４４歳　西宇部北７丁目
　　　            県立小野田高校卒、北九州市立大学法学部卒
　　　　　　２０１９年　宇部市議会議員に当選、現在１期目
　　　　　　現在　党北南地区委員

五十嵐仁美　１９６１年、宮崎県生まれ　６０歳　末広町
                         九 州女子短期大学初等教育科卒、
　　　　　　２０１４年　萩市議会議員に当選、二期
　　　　　　２０２２年　萩市議会議員選挙落選
　　　　　　現在　党県委員・北南地区副委員長

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　来春の統一地方選挙で、日本共産党北南地区委員会は、宇部市で、県議１議席、市議４議席の確保を必ず実現していこうと決意を新たにしています。

　引き続き、県政の問題は、藤本にご一報ください。

　昨日、藤本かずのりサポーターズの世話人会が行われました。

藤本かずのりサポーターズ世話人会でセンチュリー裁判の地裁判決の意義と決意表明を行う私

　会則と第一回藤本かずのりサポータズ総会を来年１月１５日（日）１４時から宇部市男女共同参画センターで行うことが確認されました。

　一人でも多くの皆さんに、サポーターズになっていただき、来年の総会に参加いただくことを切に望みます。

　私が、世話人会で挨拶した内容は、以下の通りです。

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　藤本かずのりサポーターズの世話人会にご参加ありがとうございます。
　９月１８日に、文化会館で呼びかけ人会議を開き、今日、世話人会を開き、来年１月に総会が今日提案されています。
　今日は、皆さんのご意見で、よりよい藤本かずのりサポーターズの会にしていただきたいと思います。
　さて、昨日は、画期的な判決が山口地裁で下されました、
　山口県が２０９０万円で購入したトヨタのセンチュリーは、地方自治法が定めた知事に与えられた権限を乱用したものだ、２０９０万円は、全額、知事が支払えというものです。
　私は、この問題、２０２０年１１月県議会で質問しました。
　地方自治法は、「地方公共団体の長は、当該普通公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とあります。私は、「知事は、適切に事務を管理したとは言い難い」と質しました。
　県は、３台あった公用車の内２台を処分し、センチュリーを購入した。３台から２台になり総額が抑えられたと主張しています。
　会計管理局長は「備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事の方針に基づいており、指摘は当たらない」と答えました。
　県が、処分した２台の内、１台は、県が定めた更新基準（走行距離）などを満たしていませんでした。
　判決は、「更新時期を満たさない車両を処分してまで新たに購入すべき目的や高い必要性があったとは言いがたい」として、センチュリー購入の県の説明を批判しました。
　センチュリー問題を議会で追及してきた議員の一人として、今回の判決を大歓迎しています。県は控訴すべきではありません。
　県議会は、知事の行財政運営をチェックする任務があります。中国電力が、１０月２５日、公有水面埋立免許の延長申請書を知事に提出しました。この問題も、知事が裁量権を乱用して許可しないよう県議会がしっかりチェックしていきたいと思います。知事をチェックする役割を発揮する議会にしていくために、必ず、藤本を議会に送ってください。

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　引き続き、皆さんの願いを藤本にお寄せください。