議員日誌

　荒川市議団長を通じて、宇部市から、平成１６年６月１５日に、自衛隊練習艦「しまゆき」が入港した時の対応の概要が届きました。

　この時の入港目的は、隊員乗船及び艦内補給のための寄港でした。また、入港歓迎会の主催は、宇部・小野田市自衛隊協力会だけでした。

　この事から、今回の自衛隊護衛艦「さざなみ」の入港には、いくつかの新たな特徴があることが明らかになりました。一つは、入港歓迎会の主催者として、宇部市長が今回初めて名前を連ねたという事です。二つ目は、今回の自衛隊艦船の入港は、自衛隊と市民との交流そのものが目的であるということです。三つ目は、これほど大型の自衛隊艦船の入港は今回がはじめてではないかという点です。

　私たちは、市長への申し入れ文書で「自衛隊艦船の商業港入港は、『アメリカとともに海外で戦争する国づくり』をすすめる機運を醸成する狙いがある」と指摘をしました。以上の事実は、この指摘に確信を深めるものとなりました。

　改めて、私は、宇部市長に対し、自衛隊艦船の入港に反対し、入港歓迎会の主催者を辞退することを強く求めたいと思います。

　先日、０６年度の全国の介護保険サービス費が発表されました。介護保険制度創設以来、初めて在宅介護費が、前年度比で、７．５％減りました。
　山口県はどうでしょう。０５年４月に、３０億７５００万円あった在宅給付費が、０６年４月には、２７億１４００万円に減り、前年度比１２％減となっています。新予防給付という制度が出来て、要介護１の方が、要支援１・２となりました。この方々は、介護ベットや車いすが使えません、訪問介護の利用が制限されます。その結果、「新予防給付」の対象となる「要支援２」と「介護給付」を受けられる「要介護１」を比べると要介護度は、一緒なのに、０７年１月では、「要介護１」が、受給率が７９．１％なのに対して、「要支援２」が、６６．４と、１２．７％の差が生まれています。この１２．７％の人たちは、介護保険で介護や支援が必要と認定されても、介護保険のサービスが使えない人達です。この方々が、「介護難民」予備軍の方々だといえます。
　０５年の介護保険法改悪には、自民・公明だけでなく民主党までもが賛成して成立しました。この３党に、「介護難民」を生んだ責任があるということを強く訴えたいと思います。

　先日来、県庁での在職死亡者が増えているという問題が気になり、昨日、天笠崇著「成果主義とメンタルヘルス」（新日本出版）を買い今、読んでいます。

　この本の中に、都内の区役所で働くＥさんのことが出てきます。Ｅさんは、うつ病にかかってしまいます。Ｅさんは復職を果たしますが、所属長に呼ばれ「あなたの勤務評定は、５段階評価で１である。仕事で一層の奮闘をするか、さもなければ退職届を持ってくるように」と言われます。

　著者は、「（公務職場に成果主義が導入された）結果、住民サービスの質が落ちてきているのはもちろん、一方でメンタル不全者が続々と発生しています。」と語っています。

　筆者は、「軽費節減のために業務の民間委託が行われる一方で、公務職場の人員削減が進められ、残った職員にも厳しい勤務評定が推し進められました。」とも述べ、公務職場に、「自治体リストラ」と成果主義がセットで推し進められた結果、労働者の心身の健康状況が悪化していると指摘しています。

　私は、明日、参議院候補の吉田さだよしさんの出発式に参加した後、県庁を訪れ、山口県の成果主義の導入の状況について説明を受けることにしています。その結果は後日、ご報告します。

　昨日、山陽小野田市の山田市議と一緒に、共英製鋼の管理型最終処分場を見学してきました。下の写真奥の、黄土色の袋に入れられた物が、フェロシルトを含む産業廃棄物だと思われます。来年３月までに約１２万トンの産業廃棄物が、三重県からこの場所に運ばれる予定です。

　私は、この問題、一般質問では、廃棄物搬入前の段階でしたので、県が業者の届出を受理した妥当性を問い、撤回を求める論戦を行いました。委員会では、そもそも、地元自治体や周辺住民の意向を確認しなくても、産業廃棄物の搬入が認められるという今の制度の問題点を指摘しました。

　県は、当該産業廃棄物の搬入が開始された直後に、産業廃棄物処理法に基づく抜き取り調査を行いました。県廃棄物・リサイクル対策課は「事件の社会的影響は大きく、近隣住民の安全・安心のために調査した」と報道にあります。

　私は、県の今回の対応を評価したいと思います。また、この調査には、私の論戦が少しは影響しのかなと思っています。

　今回の調査では、問題の六価クロムは検出されなかったようですが、今後とも、県の積極・果敢な調査を大いに期待します。同時に、私は、今後とも、県に、地元の意向が十分に反映できる制度の創設を強く要望していきたいと思っています。

写真奥の黄土色の袋が、例の廃棄物と思われます。

　昨日は、西宇部校区の球技大会があり、夕方からの懇親会にだけ子どもと参加しました。４～５人のお父さんが集まって、話をしていました。普段あまりお話をしたことの少なかったお父さんから、「藤本さん、選挙で忙しいんでしょう。それにしても住民税の値上げは頭にくる。絶対に、自民党を伸ばしてはいけん。」。こんな話しをされていました。その方は、去年まで、１万５千円程度だった住民税が、３万を越える額になり、ほぼ２倍になったそうです。

　住民税値上げで、納税通知書発送後１０日間で、どの程度の市民からの問い合わせがあったか、県の調査結果があります。電話と来庁によるものですが、最高は、山口市の２１２５件。宇部市は、１０１４件。県全体で１１００７件の問い合わせがあったそうです。

　日本共産党は、住民税の増税を中止し、戻し税で税金を国民に還元するという政策を掲げています。

　私は、昨日、市内８ヶ所で街頭宣伝をしました。「皆さん、納税通知書を投票所に持っていきましょう。増税勢力に、痛打を与える選挙結果にいたしましょう。」と訴えました。

　街頭宣伝していた小串で、中学生になった私の家の近所の子どもが手を振ってくれました。「藤本さん、あの車を運転していたのは僕だったんよ。藤本さん頑張ってね。」と別のお父さんから話しかけられました。

　選挙でしか政治は変わりません。国民の権利である参政権を行使をして、国民が大切にされる国づくりをすすめましょう。

　先日、ある方から、県庁の現職死が増えているというメールをいただき、早速、調べてみました。

　Ｈ１６年度　在職死亡人数７人（うち自殺数１人）、Ｈ１７年度　在職死亡人数４人（うち自殺者数２人）、Ｈ１８年度　在職死亡人数６人（うち自殺数２人）、１９年度　在職死亡人数４人（うち自殺者数２人）。Ｈ１９年度は、７月５日現在ですから、いかに、ペースが速いかよくわかります。

　ある職員の方は、「この間、法律が大幅に変わり、それについていくのがストレスになる」とおしゃっていました。「三身一体改革」の名で地方財政は崩壊し、行政サービスは切り捨てられる一方です。また、「官から民へ」が強調され、行政の仕事がどんどん切り縮められています。これらも在職死増加の一因ではないでしょうか。

　死亡には、もちろん、個人的な理由もあるでしょうが、公務員の方々が、県民の福祉向上のために、一生懸命笑顔で働ける環境を整えていくことが必要ではないかと考えます。

　そのためにも、行政に「効率化」ばかりを求めるいまの行政のあり方を見直さなければならない時です。地方切捨て、ー公務員切捨ての今の政治を見直す絶好のチャンスが今度の参議院選挙ではないでしょうか。