議員日誌

　先日、０６年度の全国の介護保険サービス費が発表されました。介護保険制度創設以来、初めて在宅介護費が、前年度比で、７．５％減りました。
　山口県はどうでしょう。０５年４月に、３０億７５００万円あった在宅給付費が、０６年４月には、２７億１４００万円に減り、前年度比１２％減となっています。新予防給付という制度が出来て、要介護１の方が、要支援１・２となりました。この方々は、介護ベットや車いすが使えません、訪問介護の利用が制限されます。その結果、「新予防給付」の対象となる「要支援２」と「介護給付」を受けられる「要介護１」を比べると要介護度は、一緒なのに、０７年１月では、「要介護１」が、受給率が７９．１％なのに対して、「要支援２」が、６６．４と、１２．７％の差が生まれています。この１２．７％の人たちは、介護保険で介護や支援が必要と認定されても、介護保険のサービスが使えない人達です。この方々が、「介護難民」予備軍の方々だといえます。
　０５年の介護保険法改悪には、自民・公明だけでなく民主党までもが賛成して成立しました。この３党に、「介護難民」を生んだ責任があるということを強く訴えたいと思います。