議員日誌

　私自身、今年初めての空手道場に次男と一緒に行きました。

　昨年後半から休みがちで、久しぶりの参加です。普段から上がりにくい足は益々上がりませんでしたが、いい汗をかきました。

　２月２１日に我が道場主催の「山口県下空手道交流大会」が行われるとのことです。今度も大会役員として成功に力を尽くしたいと思います。

　さて、空手ライフ２月号。本ブログに度々登場いただいている柚井ウルリカさんのコラムを今回も引用しましょう。

　「サボるための理由をつけ始めると、キリがありません。悪天候が理由で休むことは、基本的にはあり得ないと私は思っています」

　「今年こそみんなで自分に負けないようにしましょう。私も自分で定めた目標を曲げず、この１年を過ごしていきたいと思います」

　柚井先生の言葉にはいつも納得させられます。そうです、今年は、サボらず少しでも道場に足を運びたいと思います。

　いい汗を少しでも多く流したいと思います。

　私は、昨年の９月県議会で雇用対策に関連し、新規高卒者の就職対策について質問しました。

　私は、福岡県で、内定取り消しされた高校生を県の臨時職員として採用した例を示し、「山口県でも毎年数名高校生を対象とした採用を行っているが、この枠を増やすべきだ」と質問しました。

　岡田部長は、「今後、臨時職員の必要数や高校生の求人倍率、内定率の推移などを考慮しながら検討」すると答えました。

　県はこの程、今年度の県臨時的任用職員等登録し県の実施内容を発表しました。

　昨年度は全体８８人の内、新規高卒者の枠が９人だったものが、今年度は、全体７６人の内、新規高卒者の枠が１５人と前年度よりも６人増えました。

　私の質問の一つの成果として喜んでいます。業務内容や試験の概要は以下の通りです。

　業務内容は、パソコンを使った文書の作成や統計処理等の事務補助です。

　受付期間は、１月２２日（金）までです。試験は、２月１１日（祝）に行われます。

　問い合わせは、県人事課（電話０８３-９３３-２０３６）へお願いします。

　高校・大学とも新規学卒者の雇用環境悪化が顕著です。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、日本共産党山口県委員会（山本丈夫委員長）と日本共産党山口県議団（水野純次団長）が二井知事に対して「２０１０年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。

　緊急重点要望は次の４点です。

　１、緊急の雇用、生活保障対策を
　①失業者や未就職者を対象に、職業紹介、福祉制度、住居確保などの相談が一緒にできる「ワンストップ・サービスセンター」を各県民局に設置する。
　②「緊急雇用創出臨時特例基金」を活用した雇用対策については、雇用期間の基本を１年に延長するとともに、委託事業一本槍でなく、県の直接雇用を増やす。
　２、米の戸別所得補償制度の改善について
　①「米モデル事業」については、全国一律の制度とせず、生産費が相対的に高い中山間地の実状に応じた制度設計とするよう国に求める。
　②「米モデル事業」が、全国一律としてスタートした場合は、実際の生産費と販売価格の差額不足分について、県が独自に補填する制度を創設する。
　③米生産費の算出にあたって、８割しか見込まれていない家族労働費は、全額を見込むよう国に求める。
　３、米軍基地の拡大強化許さず、縮小撤去をめざす
　①「米海兵隊」部隊は、「抑止力」ではなく、「侵略力」の認識に立ち、国に対し、米軍岩国基地の縮小撤去を求め、それと逆行する空母艦載機部隊の移駐は容認で
きない立場を明確にする。　
　②愛宕山地域開発跡地については、国の「米軍再編関連施設用地」としての「条件付き買い取り」は拒否し、地元住民の合意と納得が得られる利用計画を練り直す。
　４、上関原発建設計画の中止を求める
　①県民から安全性、信頼性に重大な疑念がもたれ、豊かな自然環境も破壊する原子力発電所の上関町への建設は断念するよう中国電力に求めること

　②公有水面埋め立て工事をめぐる中国電力と反対派住民との対立を解決するため、事業者に対し、地元理解が得られるまで、工事着手を中止し、話し合いのテーブ
ルにつくよう求める。
　③知事意見に明記した「６分野２１項目」にわたる「事項」を検証するための「専門家会議」（原子炉工学､活断層･地質､耐震構造､放射線、防災）の人選にあたっては、公平・公正な観点に立つとともに、会議は原則公開とし、県民からも広く意見を聴く場を設ける。
　その他、当面の重点事項については次の１１項目を要望しました。

　１、労働者のくらしと雇用をまもる（１５項目、新規８項目）

　２、子育て先進県をめざす（１９項目、新規２項目）

　３、安心できる福祉、介護、医療の基盤づくりをすすめる（４７項目、新規２４項目）

　４、中小企業の振興で地域経済を再生し雇用をつくる（２０項目、新規１１項目）

　５、農林漁業の経営を守り、基幹産業として振興する（３１項目、新規８項目）

　６、安心・安全な県土づくりを公共事業の重点に転換する（３７項目、新規１８項目）

　７、豊かな環境を守り、住みよい県づくりをめざす（２４項目、新規７項目）

　８、ゆきとどいた教育、文化、スポーツの振興をすすめる（３９項目、新規１５項目）

　９、地方自治を守り、公平。民主の県政を実現する（２０項目、新規４項目）

　１０、平和憲法を県政に生かす（６項目、新規２項目）

　１１、岩国基地の機能強化を許さず、基地縮小・撤去を展望する（６項目、新規５項目）

　合計２６４項目、新規１０４項目を要望しました。

　二井知事とは重点４項目に限って議論しました。

　まず、雇用問題で二井知事は、「財源対策の見通しが立たない中だが、雇用問題については基金も活用して新年度も対応していきたい」と答えました。

　私は、県が年末行った離職者緊急総合相談窓口の開設を評価しながら、この窓口の継続的な開設と体制強化を要望しました。

　次に農業問題で二井知事は、「新しい戸別補償制度と県制度との整合性をどう図っていくかが今後の課題」と語りました。

　次に、岩国基地問題で二井知事は「愛宕山は、売却を前提に進める。用途については、今後、国と協議することになる」と答えました。

　これに久米県議が、「知事はこれまで無条件での買い取りを国に要望していた。国は、米軍再編関連施設用地として買うと言っている。これは、無条件の買い取りになっていないのではないか」と質しました。

　二井知事は、「米軍再編関連施設用地として国が買うことは、私が従前から言ってきた無条件の買い取りの範ちゅうに入ると考えている」と答えました。

　原発問題で二井知事は、知事意見を検証する「専門家会議」の第一回目の会合を３月議会前に行いたい考えを示しました。

　また、昨年１１月３０日に知事が、国の原子力政策について問う文書要請した問題で今月中にも知事が直接、経済産業省に出向いて国の考えを確認する意向であることを明らかにしました。

　新年度予算編成がいよいよ本格化します。皆さんのご意見をお聞かせください。

 知事と新年度予算に関し懇談する私（一番左が私）

　「小野湖の水を守る会」の講演会で、富山和子さんのお話を聞いたことは度々書いてきました。

　その後、富山さんの本を数冊読みましたが、「自然を守るとは自然を利用すること」という言葉がよく出てきます。

　その具体的な例として「割り箸バッシング」への批判があります。

　富山さんは「環境問題とは何か」の中で、「割り箸批判はたちまちにして広がり、大都市から地方への大合唱となった。懸命に山に止まり、山を守りながら割り箸を作ってきた山村の人たちは、どれほど胸をえぐられる思いだったろう」「実は割り箸は『ものを大切にしてきた日本文化』の象徴だったのである。」と書いています。

　私は、目から鱗が取れたような想いでした。

　我が家は、半分以上の部材に県産材が使われています。

　これまでも県産材の利用促進には気を付けてきたつもりですが、富山さんの話しと本を読んで、今まで以上に、県産の木を使おうと思ったのです。

　そんな時、ある方から山口県産桧で出来たボールペンとシャーペンをいただきました。今、そのペンを使っています。

　そして、県農林水産部の職員の方が木で名刺を作っておられるのを想い出しました。

　丁度、新しい名刺を作る時期だったので、県農林水産部の方にお聞きし、県産材の名刺を注文しました。

　注文した吉川林産興業の担当の方から毛筆書きの手紙をいただきました。

　手紙には「県内産のヒノキのアピールに議員さんが先頭に立って努めて頂ける事、大変嬉しく有り難く感謝申し上げます」と書かれてありました。

　そして、印刷屋さんに名刺を持ちこみ、今日、レイアウトが決まりました。

　数日後には完成する予定です。皆さんの手元に届く日も近いことでしょう。

　　これからも少しづつでも県産材の利用とアピールに努めていきたと思います。

　そして、近い将来、わが実家の山にも入ってみたいと思っています。

 　今日、小野湖の水を守る会主催で、産業廃棄物処分場計画地を歩くツアーに家族全員で参加しました。

　天気もよくとても気持ちのいい一日となりました。５０人を超える多くの参加者に大いに励まされた一日でした。

　午前１０時、参加者は、アクトブレッジおのに集まり、行程の説明を受けました。

　アクトビレッジおのには、厚東川水系の大きな地図があるので、建設予定地周辺などがよくわりました。

　もちろんこの地図の中には、わが実家もありました。

　そして、現地に移動しました。宇部市小野・中宇内の集会所付近から山を越えて、大きな堤の所に到着しました。堤の北側一体が産業廃棄物建設予定です。

　堤の北側に産業廃棄物処分場が計画されています

　現地で、地元の中村さんという方が「産業廃棄物処分場の水は、この堤を通り、大田川に流れるでしょう。この付近は周辺より雨や雪が多い地帯です。何年か先に影響が出ることは避けられないでしょう。」と話されました。

　そして、堤の周辺で昼食を食べて、皆で記念写真を撮りました。「市民の命の水を守ろう！」のスローガンを皆で持ちました。

　　５０人を越える参加者が横断幕に集まりました

　その後に、上宇内の芝川自治会長が「年末に、自治会で集会を行ったが、参加した全員が産業廃棄物処分場の建設には反対との意思でした。廃棄物処分場から出た水が地下水を汚染して、基幹産業の米づくりに影響することが心配です。」と話されました。

　芝川会長さんにあいさつすると「あなたのお父さんの事はよく知っています」と話していただきました。

　最近の状況について事務局の津島さんが　「業者が関係者などに承諾を取りに廻っています。県の指導要綱では、生活影響調査を終え、住民説明会を終えた後に、関係者への承諾獲得という手順になっているのに、おかしい状況となっています。県がそのことを指導しているのなら尚更おかしい事です。業者が計画の全容を明らかにしないままで、関係者に承諾を取ることはやはりおかしい事です」と話されました。

　百聞は一見。計画されている産業廃棄物処分場が建設されたら、その水が大田川に流れてくることを現地に立って実感しました。

　　　堤の堤防の下は棚田、その下が大田川です

　今日、見たり聞いたりしたことを議会に反映していきたいと思いました。

　明日で、犠牲者６４３４人、家屋の全半壊（焼）約４７万世帯という未曽有の被害を出した阪神・淡路大震災から１５年になります。

　１９９５年１月１７日ですから、私は、市議会議員１期目で、２期目の選挙を目前にしていた頃です。

　妻が大阪府出身ですので、親戚の方々の事などを心配したことを思い出します。

　山陽本線が不通になり、バスで一部区間を移動した時期もありました。青いビニールシートが点在していた神戸の風景が思い出されます。

　皆さんも様々な想いで明日をお迎えのことと思います。

　あの災害を受けて、９８年に被災者生活再建支援法がつくられ、２度にわたる改定で住宅本体へ最高３００万円の支給が実現しました。

　しかし、阪神・淡路の被災者には適応されません。また、昨年、山口県は豪雨災害の被害を受けましたが、結局、被災者生活再建支援法の適応を受けた世帯はごく一部に留まるなど、更なる制度の拡充が求められています。

　災害に強い山口県を作っていくために、引き続き急がれるのは、学校の耐震化でしょう。全国最低クラスの耐震化率の状況を急いで改善しなければなりません。

　同時に、最近、気になるデータが、厚生労働省から発表されました。それは、病院の耐震改修状況調査です。

　全国の病院の耐震化率は、５６．２％でした。山口県はそれよりも低い５１．０％でした。

　更に、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、全国平均が６２．４％だったのに対し、山口県は、５０．０％でした。

　国は、０９年度の補正予算で「医療施設耐震化臨時特例交付金」を創設し、病院の耐震化をすすめる計画です。

　共同通信の調査では、この交付金が山口県に約２６億５千万円交付され、８施設の病院の耐震化工事を計画していると報道されました。

　この８施設にいくつ災害拠点施設等があるかどうか県は公表していないようです。

　山口県で１４９病院のうちすべての建物に耐震性がある病院は、７６施設にとどまっています。県内の耐震拠点施設等１２の内、耐震化工事が完了しているのは６施設にと留まっています。

　まず、災害拠点施設等の耐震化を急ぐ。そして、病院全体の耐震化を県内で大きくすすめることが求められています。

　ハイチで大地震が発生しました。国内でも地震が頻発しています。阪神・淡路大震災１５年。その教訓を山口県で汲みつくす対策を更に求めていきたいと思います。