本日、日本共産党山口県委員会(山本丈夫委員長)と日本共産党山口県議団(水野純次団長)が二井知事に対して「2010年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。
緊急重点要望は次の4点です。
1、緊急の雇用、生活保障対策を
①失業者や未就職者を対象に、職業紹介、福祉制度、住居確保などの相談が一緒にできる「ワンストップ・サービスセンター」を各県民局に設置する。
②「緊急雇用創出臨時特例基金」を活用した雇用対策については、雇用期間の基本を1年に延長するとともに、委託事業一本槍でなく、県の直接雇用を増やす。
2、米の戸別所得補償制度の改善について
①「米モデル事業」については、全国一律の制度とせず、生産費が相対的に高い中山間地の実状に応じた制度設計とするよう国に求める。
②「米モデル事業」が、全国一律としてスタートした場合は、実際の生産費と販売価格の差額不足分について、県が独自に補填する制度を創設する。
③米生産費の算出にあたって、8割しか見込まれていない家族労働費は、全額を見込むよう国に求める。
3、米軍基地の拡大強化許さず、縮小撤去をめざす
①「米海兵隊」部隊は、「抑止力」ではなく、「侵略力」の認識に立ち、国に対し、米軍岩国基地の縮小撤去を求め、それと逆行する空母艦載機部隊の移駐は容認で
きない立場を明確にする。
②愛宕山地域開発跡地については、国の「米軍再編関連施設用地」としての「条件付き買い取り」は拒否し、地元住民の合意と納得が得られる利用計画を練り直す。
4、上関原発建設計画の中止を求める
①県民から安全性、信頼性に重大な疑念がもたれ、豊かな自然環境も破壊する原子力発電所の上関町への建設は断念するよう中国電力に求めること
②公有水面埋め立て工事をめぐる中国電力と反対派住民との対立を解決するため、事業者に対し、地元理解が得られるまで、工事着手を中止し、話し合いのテーブ
ルにつくよう求める。
③知事意見に明記した「6分野21項目」にわたる「事項」を検証するための「専門家会議」(原子炉工学、活断層・地質、耐震構造、放射線、防災)の人選にあたっては、公平・公正な観点に立つとともに、会議は原則公開とし、県民からも広く意見を聴く場を設ける。
その他、当面の重点事項については次の11項目を要望しました。
1、労働者のくらしと雇用をまもる(15項目、新規8項目)
2、子育て先進県をめざす(19項目、新規2項目)
3、安心できる福祉、介護、医療の基盤づくりをすすめる(47項目、新規24項目)
4、中小企業の振興で地域経済を再生し雇用をつくる(20項目、新規11項目)
5、農林漁業の経営を守り、基幹産業として振興する(31項目、新規8項目)
6、安心・安全な県土づくりを公共事業の重点に転換する(37項目、新規18項目)
7、豊かな環境を守り、住みよい県づくりをめざす(24項目、新規7項目)
8、ゆきとどいた教育、文化、スポーツの振興をすすめる(39項目、新規15項目)
9、地方自治を守り、公平。民主の県政を実現する(20項目、新規4項目)
10、平和憲法を県政に生かす(6項目、新規2項目)
11、岩国基地の機能強化を許さず、基地縮小・撤去を展望する(6項目、新規5項目)
合計264項目、新規104項目を要望しました。
二井知事とは重点4項目に限って議論しました。
まず、雇用問題で二井知事は、「財源対策の見通しが立たない中だが、雇用問題については基金も活用して新年度も対応していきたい」と答えました。
私は、県が年末行った離職者緊急総合相談窓口の開設を評価しながら、この窓口の継続的な開設と体制強化を要望しました。
次に農業問題で二井知事は、「新しい戸別補償制度と県制度との整合性をどう図っていくかが今後の課題」と語りました。
次に、岩国基地問題で二井知事は「愛宕山は、売却を前提に進める。用途については、今後、国と協議することになる」と答えました。
これに久米県議が、「知事はこれまで無条件での買い取りを国に要望していた。国は、米軍再編関連施設用地として買うと言っている。これは、無条件の買い取りになっていないのではないか」と質しました。
二井知事は、「米軍再編関連施設用地として国が買うことは、私が従前から言ってきた無条件の買い取りの範ちゅうに入ると考えている」と答えました。
原発問題で二井知事は、知事意見を検証する「専門家会議」の第一回目の会合を3月議会前に行いたい考えを示しました。
また、昨年11月30日に知事が、国の原子力政策について問う文書要請した問題で今月中にも知事が直接、経済産業省に出向いて国の考えを確認する意向であることを明らかにしました。
新年度予算編成がいよいよ本格化します。皆さんのご意見をお聞かせください。
知事と新年度予算に関し懇談する私(一番左が私)
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