議員日誌

　明日で、犠牲者６４３４人、家屋の全半壊（焼）約４７万世帯という未曽有の被害を出した阪神・淡路大震災から１５年になります。

　１９９５年１月１７日ですから、私は、市議会議員１期目で、２期目の選挙を目前にしていた頃です。

　妻が大阪府出身ですので、親戚の方々の事などを心配したことを思い出します。

　山陽本線が不通になり、バスで一部区間を移動した時期もありました。青いビニールシートが点在していた神戸の風景が思い出されます。

　皆さんも様々な想いで明日をお迎えのことと思います。

　あの災害を受けて、９８年に被災者生活再建支援法がつくられ、２度にわたる改定で住宅本体へ最高３００万円の支給が実現しました。

　しかし、阪神・淡路の被災者には適応されません。また、昨年、山口県は豪雨災害の被害を受けましたが、結局、被災者生活再建支援法の適応を受けた世帯はごく一部に留まるなど、更なる制度の拡充が求められています。

　災害に強い山口県を作っていくために、引き続き急がれるのは、学校の耐震化でしょう。全国最低クラスの耐震化率の状況を急いで改善しなければなりません。

　同時に、最近、気になるデータが、厚生労働省から発表されました。それは、病院の耐震改修状況調査です。

　全国の病院の耐震化率は、５６．２％でした。山口県はそれよりも低い５１．０％でした。

　更に、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、全国平均が６２．４％だったのに対し、山口県は、５０．０％でした。

　国は、０９年度の補正予算で「医療施設耐震化臨時特例交付金」を創設し、病院の耐震化をすすめる計画です。

　共同通信の調査では、この交付金が山口県に約２６億５千万円交付され、８施設の病院の耐震化工事を計画していると報道されました。

　この８施設にいくつ災害拠点施設等があるかどうか県は公表していないようです。

　山口県で１４９病院のうちすべての建物に耐震性がある病院は、７６施設にとどまっています。県内の耐震拠点施設等１２の内、耐震化工事が完了しているのは６施設にと留まっています。

　まず、災害拠点施設等の耐震化を急ぐ。そして、病院全体の耐震化を県内で大きくすすめることが求められています。

　ハイチで大地震が発生しました。国内でも地震が頻発しています。阪神・淡路大震災１５年。その教訓を山口県で汲みつくす対策を更に求めていきたいと思います。