議員日誌

　この間、宇部市内の県道や市道の改善を要望してきましたので報告します。

　まず、県道からです。

　第一は、県道小野田美東線と県管理国道４９０号線の合流部に関する要望です。

　当該地域の県道及び国道の白線がほとんで消えた状態で、改善を求める要望が私に寄せられました。

　宇部土木建築事務所維持管理課に要望を伝えたところ「改善していきたい」との回答でした。

　道路の白線がほとんど消えている国道４９０号

　第二は、県道美祢・小郡線に関する要望です。

　猪が泥を掘り起こし、道路側溝が埋まってしまいました。

　その結果、雨水が道路に流れ込むようになり、改善してほしいという要望が私に寄せられました。

　宇部土木建築事務所に改善を求めたところ、「改善したい」との回答が寄せられました。

　側溝が埋まり、雨水が道路に流れている県道

　次に市道に関する問題です。

　市道の第一は、県道小野田美東線と市道国近口ノ坪線との交差点に関する要望です。

　降雨時、通学路になっている道路に水たまりが出来ているので改善してほしいという要望が私に寄せれました。

　市道部分の水たまりが大きいということで、市道路整備課に改善を要望しました。

通学路に水たまりが出来ている市道

　担当者は、「現地を調査したい」と答えました。

　市道の第二は、市道里の尾線に関する要望です。

　視覚障害を持った方から、市道側溝に転落する危険を感じるとの要望が寄せられました。

　宇部市道路整備課に要望を伝え、この程、側溝を暗渠にする工事が行われました。

側溝に転落する危険があるとの要望が実現

　県道や市道に関する要望がありましたら、藤本にお寄せ下さい。

　月刊「保育情報」No.５１３は、保育料等の「無償化」の一方、補助対象から外れる副食費について地方自治体の補助が広がる実態を次のように報じています。

　「『無償化』対象から外れ、新たに実費徴収化される２号認定こどもの副食（材）費については、徴収義務が付加される保育所にのみ責任を押し付ける問題点等を指摘してきました。この課題を解消するためにも、子どもに平等で豊かな食を保障する観点から、自治体が独自補助事業を創設し、副食（材）費を無償ないし軽減することが求められています。徐々にその動きが広まっているようです。」

　全国民間保育園経営研究懇話会のホームページは、保育園等の副食費への自治体の対応について、７月３１日付けの新着情報で以下のように報じています。

　「国は、各施設が副食材費を実費徴収すると定めました。これに対し、独自の対策を検討している自治体も出てきました。兵庫県加西市では、保育所・認定こども園等で３～５歳児の副食費を実費徴収せず無料にします。明石市でも保育所・認定こども園の３～５歳児の副食費について、『明石市独自の補助を行い、無償化する』方針が示されています。県レベルでは、秋田県が市町村を実施主体とする、県の副食費助成事業を創設します。」

　秋田県では、６月県議会に副食費助成事業を提出しています。

　秋田県の資料によると、保育所（２号認定）の３歳～５歳児であり、世帯年収３６０万以上の子どもの副食費は、これまで保育料に含まれていましたが、「無償化」後、月額４５００円実費徴収となります。

　また、幼稚園（１号認定）の３歳～５歳児であり、世帯年収の３６０万円以下の子どもの副食費は、これまで実費徴収でしたが、「無償化」後、全額無償化となります。

　秋田県は、県２分の１、市町２分の１の負担割合で、副食費助成制度を創設しました。

　対象は、保育所（２号認定）の３歳～５歳児であり、世帯年収３６０万円以上の子どもの副食費を月４５００円を上限に補助するものです。

　幼稚園（１号認定）においても、３歳～５歳児であり、世帯年収３６０万円以上の子どもの副食費を保育園同様に補助するものです。

　山口県内で、同様の補助を行う自治体の有無について情報は得ていません。

　また、秋田県以外の都道府県で、同様の補助を行う自治体の有無についての情報は得ていません。

　しかしながら、子育て日本一を標榜する山口県は秋田県と同様の制度を創設すべきです。

　この問題は、引き続き、県内や全国の状況を注視し、しっかり調査を行いながら、県政に必要な発言を行う決意です。

　この問題に関する情報やご意見を藤本までお寄せ下さい。

　今朝の山口新聞は、防衛省のイージス・アショアの再調査について次のように報じました。

　「防衛省は、今月中にも業者の選定手続きを開始する予定。ずさんな調査で批判を浴びた反省から『スピードよりも正確性を重視』（同省関係者）し、慎重に進める。再調査では、新屋演習場を含め東北地方の２０カ所の実地測定などを行う。むつみ演習場についても、標高データのずれが指摘された周辺の高台を実測する。」

　防衛省が住民説明会のために作成した今年５月「各種調査の結果と防衛省の検討結果について」と題する資料を基に、防衛省の再調査の問題点を指摘したいと思います。

　第一は、西台の標高問題です。防衛省の資料では、６９ページです。

　本ブログでも紹介したように、防衛省の資料では、５７６㍍となっています。

　しかし、昨年８月の防衛省資料では、５７１㍍と明記していました。

　防衛省はグーグルアースというソフトで標高を計算していましたが、国土地理院のデータは、５７４㍍となっています。

　防衛省は、西台については実測を行う再調査を行うと今朝の山口新聞は報じています。

　防衛省のむつみ演習場の再調査が西台の標高の実測だけでは極めて不十分です。

　防衛省が再調査しなければならないと私が考える第一の問題は、地下水についてです。

　防衛省の資料では、３６ページに関わる点です。

　７月２７日に行われた学術シンポの中で、君波山口大学名誉教授の指摘を本ブログでも紹介しましたが再度紹介します。

　「東台の下の地下水を北から南に流しているが、間違いだろう、逆向きの南から北が正解だと思う。」不透水層について「このエリアでボーリング調査がされていないのなら、なぜ、不透水層と言えるのか」

　防衛省の資料の地下水の流れの矢印は「イメージ」とも書いているが、イメージでも、分からないことは書くべきではなく、防衛省は、改めて地下水の調査をやり直す必要があると思います。不透水層の有無についても防衛省は再調査すべきです。

　防衛省は結論として「周辺の溜池には、地下水（演習場内の地中に浸透した雨水）が流れていないことが分かりました。」としていますが、君波先生は、「ボーリングが基盤まで到達していない」と指摘しています。防衛省は、ボーリング再調査を行うべきです。

　防衛省が再調査すべき第二の問題は、電波環境調査についてです。

　防衛省の資料は、７ページです。

　防衛省の資料では、「電波による周辺への影響はないことが分かりました。」と結論づけています。

　しかし、同じページの資料にあるように、レーダーは「中SAMレーダーによる実測値は、電波法令に基づく机上数値を大きく下回りました。」と防衛省が認めている通り、実際に設置される予定のLMSSRのレーダーをもとにした結果ではないのです。

　この点は、週刊新潮に掲載された軍事アナリスト豊田穣士さんの指摘を本ブログで紹介しましたが、再度紹介します。

　豊田さんは、LMSSRが製造中で完成は約５年後だろうと指摘した上で、「今回使用した中SAM用レーダーの探知距離は、一説によると数百キロ。一方、陸上イージス用のレーダーはその約１０倍、数千キロ先の目標を探知できるとされている。」レーダー技術に詳しい専門家によれば『陸上イージス用レーダーの出力は、調査で使用した中SAM用レーダーの１００倍は強いという。』」と書いています。

　更に、豊田さんは「防衛省は、実際に配備されるレーダーで調査せず、言い換えれば、実際に使用される電波の影響を現地で計測せずに『理論値』と『机上の計算』をもって『LMSSRの電波は安全』である旨、宣言しているのである」と指摘しています。

　防衛省は、中SAMレーダーを基に行った電波環境調査を実測調査とし、「電波による周辺への影響はないことが分かりました。」と結論づけましたが、この調査結果では、到底住民の理解を得ることは出来ません。

　防衛省は、電波環境調査についても再調査すべきです。

　防衛省の陸上自衛隊むつみ演習場での再調査は、西台の標高だけで終わりにさせてはなりません。

　以上指摘したように、地下水や電波に関しても再調査をすべきです。

　私は、来週行われる日本共産党中国ブロック主催の国会交渉に参加する予定です。

　イージス・アショアの問題も取り上げる予定です。防衛省の担当者に再調査項目を増やすよう直接質問していきたいと思います。

　イージス・アショアの問題について、引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　NHKETV１００分DE名著「歎異抄」の講師を務めた相愛大学教授の釈徹宗さんは、私と同じ浄土真宗本願寺派の住職でもあり、最近の著作は、購入し、目を通す努力をしているところです。

　釈さんの新著が上梓されました。題名は「みんな、忙しすぎませんかね？しんどい時は仏教で考える。」

　なんと、お笑いコンビ「笑い飯」の哲夫さんとの共著です。

　笑い飯・哲夫さんが仏教の本を出しておられるのは、どこかで聞いたことがあるのですが、直接、哲夫さんの発言や文章にふれるのは初めてでした。

　哲夫さんは、関西学院大哲学科卒業という経歴もあり、深く仏教を理解して発言されていることがよく分かりました。

　私は、この本の中で、釈さんの二つの文章が心に残りました。

　一つは、「苦手なこと」をテーマにした一文です。

　「苦手を克服した時に大きな喜びがあることは確かですが、注意しなければならないポイントがあります。先ほど『できないことができるようになる成功体験』と述べました。ここに落とし穴があります。成功体験というのは、しばしば私たちの判断を誤らせるのです。成功体験は、その背後にある無数の失敗体験を見えなくさせてしまいがちです。成功はいくつかの要素の組み合わせで、たまたま起こったひとつの現象に過ぎません。しかし、その成功体験が喜びと充実感をもたらすがために、私たちはそれを、『正しいこと』として心身に刻印してしまうのです。ですから、多様な側面が見えなくなります。何がいいたいかといえば、『苦手を克服しない人を軽蔑したり非難したりしない』ということです。苦手を克服した経験は、つい『あいつは苦手を克服する努力をしない』などと考えてしまいがちです。そして自分の成功体験を押しつけてしまうことになります。しかし、その成功体験は決して、『唯一の正しい道』ではないのです。苦手が克服できない人だってたくさんいます。自分が克服できたのだって、たまたまかもしれません。仏教を学んでいると、『自分が正しいと思った瞬間から見えなくなるもの』に気づくようになりますよ。仏教のすごいところです。そして現代人がよく学ばなければならないところです。」

　私にとって、最近起きた最大の成功体験は、県議選で再選出来たことです。「有頂天」になっている自分を感じる時があります。

　この体験は、私一人で出来たことではありません。多くの皆さんのまさにお陰です。

　この文章を読んで、そんな、今だからこそ、周りの皆さんに温かく接する努力が必要だと感じました。

　中国の古い言葉に「得意淡然、失意泰然」があります。

　釈さんの言葉は、この四字熟語に通じるとも感じました。

　釈さんの言葉は、子育てにも通じるものだと感じました。

　二つ目は、「苦手な人」をテーマにした一文です。

　「最初期の仏典『スッタニパータ』には、『四方のどこにでも赴き、害心あることなく、何でも得たもので満足し、諸々の苦難に堪えて、恐れることなく、犀の角のようにただ独りで歩め』とあります。私、この言葉、好きなんです。つらく苦しい時、この言葉を口にすると、ふつふつと体の奥底からわき上がってくるものがあります。インドでは、二つの比喩に『牛の角』を使い、一つの比喩に『犀の角』を使うことがあるようです。アフリカの犀と違って、インドの犀には角が一つですからね。仏教はとてもクールな宗教ですので、『つきつめれば、人は独りで生きて、独りで死んでいかなければならない』ことを強調します。このことを本当にしっかり自覚することができれば、むしろイヤな人や嫌いな人ともつき合えるわけです。だって、所詮独りだ、と理解しているのですから。この理解の上で、おつき合いするのです。ということは、好きな人とおつき合いする時も同じになってきます。どれほど好きな人がいても、『つきつめれば独り』なんですね。『愛別離苦』です。これも避けることはできません。」

　私も５０代半ばとなり、人生の後半戦を実感する日々です。

　これからお会いする方は限られているだろうし、別れざるを得ない方が増えてくるだろうと思います。

　そう思えば、一期一会、和顔愛語で日々を過ごしたいものだと思います。

　人間、日々悩みます。判断に迫られ、最後に頼れるのは自分です。

　自分が判断したことに、たして、どんな結果が出ても堂々として生きていきたいと思います。

　「犀の角のようにただ独りで歩め」

　ブッダのこの言葉に励まされるのは、釈さんだけではありません。

　私自身、この言葉を口にするとふつふつとわき上がってくるものを感じます。

　これからも釈先生から仏教について大いに学んでいきたいと思います。

　釈徹宗さんや笑い飯・哲夫さん著作で感じたことがあればお教え下さい。

　昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」の「主張」は「イージス・アショア」を取り上げていました。

　注目すべきは、昨年５月、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が発表した「太平洋の盾　巨大なイージス艦としての日本」と題する論文から日本に「イージス・アショア」を配備しようとする米国の狙いが詳細に紹介されていることです。

　日本共産党理論政治誌「前衛」９月号で、党中央政策委員会の山根隆志さんが、この論文を取り上げいくつかの指摘をしています。

　今回の「主張」での指摘は、山根さんの論文の指摘と重複する部分もありますが、多くの問題点を取り上げています。

　それでは、「主張」から、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所の論文を引用した部分を紹介します。

　「▽より強力な日本のイージス・アショアのレーダーは米本土を脅かすミサイルを前方で追跡する目的を果たすことができ、それによって米国は国土防衛のために高額なレーダーを太平洋地域で建設・運用する必要が軽減される。レーダーを共有することで恐らく１０億ドルもの巨額な節約ができる。▽日本や北太平洋条約機構（NATO）のイージス・アショアはハワイやグアム、米東海岸といった死活的地域や戦略的な港湾・基地を防衛するために使用できる。」

　「この論文は、イージス・アショアが迎撃ミサイルだけでなく長距離巡航ミサイルを搭載でき、発射前の北朝鮮のミサイルを地上で破壊できるとまで述べています。」

　安倍政権は、１７年１２月にイージス・アショア導入の閣議決定を行いました。

　当時の「中期防衛力整備計画」（１４年度～１８年度）にイージス・アショアは盛り込まれていませんでした。

　上記引用部分の最初の▽は、トランプ政権の要求で、日本にイージス・アショアが配備されたことを裏付けるものです。

　北朝鮮から見て、米軍のハワイ基地を結ぶ線上に、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が位置し、米軍のグアム基地を結ぶ線上にむつみ演習場があるとの指摘は、各方面からされています。

　上記引用部分の二つ目の▽は、米軍主要基地を守るための日本のイージス・アショアではないかという疑問に答えるものです。

　「前衛」９月号で山根隆志さんは、ロシアのラブロフ外相が「日本のイージス・アショアがINF条約に違反し、平和条約交渉を進める日ロ間の安全保障上の障害になっていると強調した。」と書いています。

　上記引用部分の最後の箇所は、まさにロシアの憂慮が杞憂でないことを示しています。

　「主張」は次の文章で始まります。

　「米国製の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入をめぐり、配備候補地の秋田県では、先の参議院選で選挙区の野党統一候補が勝利し、山口県でも町を挙げての反対運動が続くなど、『配備ノー』の地元の声は揺らぎません。」

　岩屋防衛大臣は「できるだけ速やかに（導入を）実現する」と述べていますが、地元の意向を無視したイージス・アショアの強行は許されません。

　総額６０００億円の巨費を投じ、米国のミサイル防衛戦略に加担する危険極まりない配備計画は撤回するしかありません。

　改めて、イージス・アショア配備に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の朝日新聞の「はぐくむ」という特集に「全ての新生児に難聴検査を」という記事が出ていました。

　朝日新聞は「日本産婦人科医会によると、先天性の難聴の子は千人に一人の割合でいる。多くの病院や産院では、生後２日ごろから退院までの間に『新生児聴覚スクリーニング検査」と呼ばれる検査をして、難聴の可能性があるかどうか調べる。」と報じています。

　新生児難聴スクリーニング検査について朝日新聞は、「海外では、検査を義務化し、保険で費用がまかなわれている。しかし、日本では義務ではなく保険も使えないため、保護者が５千円程度（全国平均）を負担して受けさせるかを決める。２０１６年度の実施率は８７．６％。」と報じています。

　新生児難聴検査の公費助成について朝日新聞は、「検査費の全額や一部を補助する自治体もある。厚生労働省の調査では、公費補助をしている自治体は、１７年度時点で２２・６％。東京都が今年度から３千円を上限に助成をはじめるなど広がっているが、今も全自治体の半数ほどとみられる。日本産婦人科医会の調べでは、公費補助がある地域の方が、ない地域よりも検査の実施率が約１２ポイント高かった。」と報じました。

　朝日新聞は、国の動きをこう報じています。

　「厚生労働省と文科省のプロジェクトチームは６月、早期支援に向けた報告をまとめた。精密検査の実施機関や人工内耳・補聴器などの選択肢をまとめた手引を都道府県が作成▽０歳から相談・療育にあたる場所を都道府県に１か所以上設置などの対応を盛り込んだ。」と報じました。

　朝日新聞の報道にある「難聴児の早期支援に向けた保険・医療・福祉・教育の連携プロジェクト会合」の日本産婦人科医会の報告書から山口県の実態を見て見ます。

　２０１７年の都道府県別の医療機関での検査実施率は、山口県は、９７％程度でした。（各県のデータはグラフで表示）

　都道府県別での医療機関の検査可能率は山口県は、１００％でした。

　公費補助下での検査率は、山口県は、０％でした。ちなみに、鳥取県は３３％、島根県は、２５．６％、岡山県は９１．９％、広島県は３３．６％でした。

　各都道府県での平均的な検査の自己負担額は、３０００円を少し超える金額でした（各県のデータはグラフで表示）

　都道府県における協議会の設置状況は、山口県は、２０１６年度以前に設置済みでした。

　全ての市区町村で公費補助を実施あるいは実施予定かの調査では、山口県では未実施でした。ちなみに岡山県と四国全域が公費助成がある都道府県でした。

　都道府県別での公費補助を行う市区町村の割合では、山口県は０．５％程度でした。（各県のデータはグラフで表示）

　ちなみに、島根県、広島県が「公費補助を受けるため交渉中と回答した都道府県」とありました。

　山口県では、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成は行われていますが、新生児聴覚スクリーニング検査への補助は行われていません。

　全ての新生児に難聴検査が実施される体制を山口県として保障すべきです。

　更に、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームの報告にある「手引き等」などの作成についてです。

　私が、各県のホームページを検索した結果、中国地方では、岡山県、島根県、鳥取県では、「手引き等」を作成しています。

　山口県は、「手引き等」がホームページに掲載されていませんでした。

　山口県が、「手引き等」を作成していないのなら、中国地方の他県同様、「手引き等」を作成すべきだと思います。

　私は、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが報告をまとめたことは好機だと思います。

　国として、新生児の難聴検査実施に責任を果たしていくことが求められていることは当然です。

　その上で、山口県が、報告に基づいて、全ての新生児に難聴検査が実施されるよう公費助成を含む体制を構築していくことが強く求めれていると感じました。

　この問題で、詳細な調査を進めながら、必要な発言を県行政に行っていきたいと思います。

　全ての子どもたちに「新生児聴覚スクリーニング検査」が実施されるために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。