議員日誌

　今日の中国新聞の社説は、台風１９号に関連し、「河川氾濫」について次のように書いています。

　「千曲川では、約７０㍍にわたって堤防が決壊した辺りは川幅が１キロほどあるが、すぐ下流は５分の１ほどの狭さ。水量が増えて下流に流れにくくなって、あふれる形で決壊した、という。ダムの緊急放流が絡んでいる可能性もある。今回は国などが管理する六つのダムで実施された。決壊を防ぐためやむを得なかったとの説明だが、西日本豪雨では愛媛県のダムが緊急放流した後、下流で犠牲者が出た。教訓として、有識者から提言されていた事前の水位調節は今回いずれも実施していなかった。下流にどんな影響を与えたのか検証する必要がある。」

　今回の災害で、検証すべき課題の一つを明確に指摘している中国新聞の今日の社説です。

　この指摘を今回の災害で十分に検証し、今後の減災対策に生かす必要があります。

　山口県にも十分に教訓を生かす必要があると感じました。

　河川の氾濫で多くの死者が生まれました。教訓について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１４日の朝日新聞で、政治学者の中島岳志さんが韓国に対する批判が強まる、日本の「空気」について次のように述べています。

　「１９８０年代に日韓それぞれで起こった三つの要因を源流とする、新しいタイプの現象と見ています。一つは、２０代から３０代で戦争を体験し、戦時体制を毛嫌いしていた戦中派保守の言論人が論壇の一線から退いたことです。二つめは、８２年に中曽根康弘氏が首相に就き、首相の靖国神社公式参拝、閣僚の日韓併合をめぐる失言などで日本政府の歴史認識が政治問題化しました。三つめは、８７年以降の韓国の民主化です。ハンギョレ新聞のような進歩系メディアも生まれ、慰安婦問題の告発の舞台となります。ただこの三つが相まっても、まだ強い『嫌韓』には至りません。その後、韓国が経済成長で国力をつける一方、世界における日本の相対的地位が下がったこと、根底にはこうした変化があると思います。韓国の姿勢も『日本に言うべきことは言う』と変化してきました。隣国の韓国が自己主張を強める姿は一部の日本人にとって、自信喪失と相まって気に入らない。保守派、とくに年長の世代により表れていると思います。」

　「保守」のありようと言う視点で見て、この問題をどう考えるのかについて中島さんは次のように述べています。

　「１８世紀の英国の政治家エドマンド・バークに従えば、保守思想は、人間の不完全であり、人間の理性は間違いやすいと考えます。自分と異なる主張にも耳を傾け、『なるほど』と思える異論とも合意形成を図ろうとする。これが保守政治の矜持です。」「『自分こそ正しい。韓国はおかしなことを言い続けている』と言う頑なな姿勢は、私は保守とは見えません。『日韓とも自分の思う（１００％）をめざしている現状ではどうにもならない。膠着状態のときこそ解決の糸口を見だすため、多元的なチャンネルを使う策もめぐらす。これも保守政治家の要諦です。」

　対話こそ、アジアの平和を築く道です。

　保守思想こそ、「自分と異なる主張にも耳を傾ける」。この中島さんの指摘を胸に刻む時です。

　「反韓」「嫌韓」の書籍が書店に陳列される時代です。皆さんは、この状況をどうお考えですか。

　台風１９号は１２日夜から１３日未明にかけて、東海、関東、東北地方を縦断して太平洋に抜けました。

　この台風により、５０名以上の死者が出ました。この災害で亡くなられた方々に、お悔やみを申し上げると同時に、行方不明の方の早期発見を願います。また、負傷された方や避難生活を送られている被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

　さて、この台風で、２１の河川が決壊しました。また、６つのダムで緊急放流が行われました。

　この緊急放流について、１４日の毎日新聞は、次のように報じています。

　「１２日夜から１３日未明、貯水の限界が見込まれた際に流入量とほぼ同量を下流に流す異常洪水時防災操作（緊急放流）が関東や東北のダム計６か所で実施された。１２日夜にニュースなどで緊急放流が予告されると、ツイッターなどで不安の声も出た。国土交通省によると緊急放流は、水沼ダム（茨城）▽美和ダム（長野）▽山城ダム（神奈川）▽塩原ダム（栃木）▽高柴ダム（福島）▽竜神ダム（茨城）－で、１２日午後８時５０分～１３日午前０時３５分に行われた。夜間に実施された点について、国交省の担当者は『この水位になったら実施するという取り決めがあり、結果的に夜間になった』と説明する。このうち、神奈川県が管理する城山ダムでは、まず１２日午後０時４０分ごろから約１時間かけ、『午後５時ごろ緊急放流を実施する』との見通しを流域自治体などに伝えた。ただ雨量が予測より少なく、いったん見送った。その後に水位が上昇し、午後８時３５分ごろに改めて『午後１０時から実施する』と伝えた。ところが雨量の増加が予測を上回り、同９時２０～２５分に『１０時を待たずに放流する』と予告。実際に放流したのは直後の同９時半、通知は９時２５～３５分だった。県の担当者は『急激に予測を超える流入がありバタバタになってしまった』と振り返る。」

　読売新聞は、１４日付けで緊急放流についてこう書いています。

　「西日本豪雨や今回の台風では、流域を浸水から守るためのダムが大雨に持ちこたえることができず、緊急放流にも踏み切らざるを得なかった。国土交通省幹部は１３日、『豪雨の激甚化に整備のスピードが追い付いてない』と語った。

　朝日新聞は、１４日付けで、緊急放流を次のように報じました。

　「ダムの貯水量が急増して決壊するのを防ぐための緊急放流も、５県６か所で実施された。昨年７月の西日本豪雨の際の６府県８ダムに続き、一度の大雨で実施される規模としては異例の多さだった。国交省の中堅幹部は『予想量を超える水量がダムに流れ込んだ』と分析する。

　山口県では、今後、河川の決壊を防ぐ河川改修工事を急ぐ問題や、緊急放流を可能な限り防ぐダムの管理体制をどのように構築していくのかなど、台風１９号から学ぶ課題は多いと思います。

　県内でも大きな被害が発生した、昨年の７月豪雨をしっかり検証していくために、決算特別委員会では、防災対策を一つの大きなテーマとしていかなくていけないと感じています。

　決算特別委員会や次の１２月定例会で、防災問題をしっかり議論していきたいと思います。

　台風１９号から学ぶべき教訓を皆さんはどう感じておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。

　１１日のしんぶん赤旗日刊紙は、辺野古埋め立て土砂採取に関し次のように報じました。

　「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で使用される埋め立て土砂（岩ズリ）に関し、防衛省沖縄防衛局が埋め立て承認願書に記載した土砂採取地区のほかに、県内外４１カ所の追加調査をしていたことが１０日までに分かりました。沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で明らかになりました。埋め立てに必要な総土量約２０６２万立方メートルのうち、県内外から購入する岩ズリの採取量は約１６４４万立方メートル。２０１３年１２月に当時の仲井真弘多知事が承認した埋め立て願書は沖縄県のほか、西日本７地区の採取場所を記しています。資料によると、防衛局は、１３年度に沖縄県と西日本６県の計２１か所で岩ズリの採取場を調査し、２８３０万立方メートルの蓄積量があるとしました。ただ一部施設の廃止などがあり、１４年度時点で、蓄積量は２０１１万立方メートルにとどまりました。そのため、新たに県内外４１カ所の採取場で調査を実施。３６８０立方メートルの蓄積量を確認しました。」

　山口県内では、これまで、防府市と周南市に辺野古への土砂採取地区があることが明らかでしたが、追加調査された４１箇所の中に、下関市が含まれています。

　山口県内には、「辺野古に土砂を送らせない！山口のこえ」が結成され、全国には、「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」が結成されています。

　これら団体は、「西日本各地からの辺野古埋立て用の土砂採取計画の撤回を求める署名」を安倍首相や衆参議長に提出しています。

　山口県から辺野古へ埋め立て用土砂を採取させないために、私も力を尽くしたいと思います。

　下関市で新たに、辺野古への土砂採取のための追加調査が行われました。

　この問題に関する情報やご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、阿武町のうそんセンターで、第二回ミサイル基地をつくらせない県民大集会が開かれました。

　約３００人の市民が集いました。

 第二回ミサイル基地をつくらせない県民大集会

　冒頭、東京新聞の半田滋さんが講演しました。

　また、秋田県の「ミサイル基地『イージス・アショア』を考える県民の会」の渡部雅子共同代表が訴えました。

　私は、県議として、念仏者９条の会の会員として発言する機会を頂きました。

　私が発言した内容は以下の通りです。

・・・

　ミサイル基地イージス・アショアをつくらせない第二回県民大集会にご参加の皆さん、只今紹介を受けました県議会議員の藤本かずのりです。

　昨年の第一回目の県民大集会は、台風が山口県に接近した中で行われた集会でした。今日も台風が日本を襲う日の集会開催となりました。
　台風は天災ですが、ミサイル基地の建設は、明らかに安倍政権による人災です。人災は政治の力で変えることが出来ます。今日の集会を力に、県民の心を一つにして、秋田と連帯してミサイル基地をストップさせましょう。私は、県議会立憲議連の皆さんと益々連帯して県議会で力を尽くす決意です。
　さて、私は、昨年の集会では、県議ではありませんでしたので、念仏者９条の会のメンバーとして、「兵戈無用」＝兵隊も武器もない社会つくろうと訴えました。その気持ちも持ちつつ、県議に戻りましたので９月県議会の報告をさせていただきます。
　９月１７日、花田阿武町長は、「町民の理解は得られていない」と改めてイージス・アショアに反対の意向を示し、候補地選定について「ゼロベースでやり直してほしい」と発言しました。
　今月、業者が決まり、防衛省の再調査が行われますが、むつみ演習場での再調査は、西台の標高に限られています。
　５月に示した資料で防衛省は、他の国有地の検討結果として「約１キロ㎡以上の、なるべく平坦な敷地で、日本海側に位置している国有地はありませんでした。」と結論づけました。
　私は、阿武町長が求める適地の「ゼロベース」での選定を県として防衛省に求めるよう質しました。
　総務部長は、この点を含め「不明な点やさらに説明を求めたい事項については、国に質してまいります。」と答えました。
　更に、私の秋田と山口はセットで、山口だけの配備は無いものと思うがとの質問に、総務部長は「そのように理解している」と答えました。
　皆さん、むつみ演習場はミサイル基地の適地ではありません。新屋演習場も適地ではありません。日本中にミサイル基地の適地などありません。
　北朝鮮のミサイルは話し合いによって解決していくこの道を皆さんとともに歩んでいく決意を述べて私の挨拶といたします。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、自治労連第３５回定期大会が行われました。

山口自治労連第３５回定期大会での中野委員長

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　私の挨拶の要旨は以下の通りです。

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　自治労連第３５回定期大会にお招きいただきまことにありがとうございます。日本共産党を代表して御挨拶いたします。

　昨日は、山口県自治労連結成３０周年記念レセプションにも参加いたしました。私は、２８年前、２６歳で宇部市議会議員となりました。
　地方自治とは何かを宇部市職労出身の飯田健さん、福山清二さん、中野俊彦さんらに教えていただきました。県自治労連とともに、議員生活を送ってきた私は、山口自治労連の３０周年を心からお祝いし、次なる４０周年に向けて益々の発展を祈念しています。
　さて、自治労連の３０周年は、消費税の１０％増税の中で迎えました。
　消費税は、「社会保障のため」と政府は市民に説明してきました。
　しかし、この３１年間、年金は減らされ、サラリーマンの医療費窓口負担は３倍になり、介護保険は負担あって介護なし、社会保障は切り下げの連続です。山口県においても、福祉の水準は上がらず、２００９年に福祉医療費助成制度は一部負担金が導入されました。
　消費税は、「財政再建のため」と政府は市民に説明してきました。
　この３１年間、国と地方の借金は２４６兆円から１０６９兆円と４倍以上に膨れ上がりました。
　山口県では、３３４３億円から１兆２６０６億円に、この３１年間で、３．７７倍に膨れ上がりました。消費税は、山口県でも社会保障のためでも、財政再建のためでもなかったことが明らかです。
　この３１年間の消費税収は３９７兆円ですが、同時期に法人３税の税収は２９８兆円減り、所得税・住民税の税収も２７５兆円減りました。
　消費税増税分が、法人税減税に消えただけではなく、消費税増税が経済を停滞させ、市民の暮らしを苦しめていることが明らかです。
　１０月１日の日銀短観は、大企業製造業で３期連続の景気判断が悪化となりました。７日に発表した景気動向指数も下方修正され、「悪化」となりました。これまでの消費税増税の時期は、いずれも景気が上向いている時でした。景気が低迷している時に消費税が増税したことは、安倍政権による「二重の経済失政」と言わなければなりません。国民の運動によって「消費税を５％に」戻し、市民の暮らしを応援する政治を実現しましょう。

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　引き続き、国政・県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。