議員日誌

　昨日の毎日新聞は、県の行財政構造改革に伴う共有１２施設の見直しを巡り、廃止検討対象に挙げられている秋吉台国際芸術村について次のように報じています。

　「芸術村は、アーティストや学生が滞在しながら芸術活動できる施設として国内外から利用され、さまざまなコンサートやセミナーが実施されてきた。廃止論の浮上以降、芸術関係者を中心に批判の声が上がっており、元職員で、１０年以上芸術村で音楽セミナーを開催する上原久生さん（７０）＝山口市＝は「芸術村に育ててもらったと考える受講生も出てきた。培ってきた業績があり、７０憶円を掛けたことも考えると大変もったいない』と指摘。自身で存続を求める署名活動を始めたほか、ウェブ上でも同様の活動が起こり、２１日現在で約４００人分が集まった。」

　毎日新聞は、秋吉台国際芸術村を設計した世界的建築家・磯崎新氏について、日本文理大学の西村謙司教授のコメントを次のように掲載しています。

　「磯崎氏の建築に詳しい日本文理大（大分市）の西村謙司教授は『氏が設計を始めて約３０年がたつ頃で、技術が成熟してきた時期の作品だ。県の財産として捉えることができる』と説明する。芸術村はホールや楽屋、スタジオなどがある本館棟と、最大１００人の宿舎やレストランなどが入る宿泊棟の二つに分かれている。外壁や床の大理石はすべて秋吉台産。西村教授は『複雑な谷間を利用して建物が配置され、逆に地形が引き立つように造られている』と解説する。」

　記事の中にあった国際芸術村の存続を求める署名は、私も取り扱っています。

　署名したい、署名を集めたいという方は、本ブログのトップページの問い合わせのバナーから私にご連絡ください。

　秋吉台国際芸術村について、私は、今後とも県の責任で維持すべきだと考えています。

　私は、この問題を来る１１月県議会でも取り上げたいと考えています。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　安倍政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入するため、公立教員給与特別措置法の改定案を、この臨時国会に提出しました。

　日本共産党は、教員の変形労働制導入に反対する「提言」を発表しました。

　「提言」は以下の通りです。

・・・

教員をこれ以上、長時間働かせるのか――「1年単位の変形労働時間制」導入に強く反対する

２０１９年１０月２１日

　教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死があとをたちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題です。

　ところが、安倍政権は公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」(労働基準法32条の４、現在は民間事業所のみ対象)を導入する法案を臨時国会に提出しました。これに対し、当事者の教員たちから「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっています。以下、「1年単位の変形労働時間制」導入の問題点を述べ、導入を許さない世論と運動を広げることを呼びかけます。

一、問題を解決するどころか、平日の長時間労働を固定化、助長する

　「1年単位の変形労働時間制」とは、「繁忙期」に1日10時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせ平均で1日当たり8時間に収める制度です。しかし、人間の心身は、「繁忙期」の疲労を「閑散期」で回復できるようにはなっていません。「1年単位の変形労働時間制」は、人間の生理にあった「1日8時間労働」の原則を破る、労働時間法制の改悪です。日々の労働時間の削減が課題なのに、このような制度で問題が解決するわけがありません。

学期中の労働時間がさらに長くなる

　政府の制度導入の唯一の理由は、学期中を「繁忙期」とする代わりに、夏などに教員の休みを増やすというものです。

　しかし、学期中を「繁忙期」にすること自体が、教員の働き方をさらにひどくするのです。例えば現在の退勤定時が午後４時45分なら、それが６時、７時になります。これまで午後４時45分終了をめどに設定されてきた会議が６時、７時まで可能となり、教員はそれから授業準備などを行うことになりかねません。まさに、長時間労働を固定化し、助長するものです。

　育児や介護との両立も困難になり、今でも少ない生活時間がさらに削られます。変形労働制撤回を求めるネット署名には、「制度を入れるのなら、教員をやめる」などの若い教員の切実な声が書き込まれています。政府はこうした声を重く受け止めるべきです。

さまざまな弊害と矛盾

　「1年単位の変形労働時間制」には、他にもさまざまな弊害や矛盾があります。

　学校は、子どもの状況などで臨時的な対応が絶えず求められる職場です。しかし、この制度では、最低でも向こう30日間の日々の労働時間を、その初日の１ヵ月も前に決め、途中での変更が許されません。8割の教員が、こうした制度は「現実的でない」と答えています（「連合」調査）。勤務時間を超えて働いた分、別の日の勤務時間を減らすという「勤務の割り振り変更」も認められなくなります。

　また現行法では、制度導入に職場ごとの過半数の労働者の同意が必要です。しかし、法案では各自治体の条例で定めるとされ、教員の意思が無視される恐れがあります。

　さらに「1年単位の変形労働時間制」の施行（1994年）の際の通知は、労働時間短縮の観点から、導入の前提として「恒常的な残業がないこと」をあげています。恒常的に法外な残業がある公立学校は、導入の前提がないのです。

二、「教員の夏休みのため」という唯一の理由は成り立たない

政府の宣伝のようには、休みはとれない

　では、「1年単位の変形労働時間制」を導入すれば、政府の言うように、まとまった休みがとれるのでしょうか。

　今の学校は子どもの夏休み中も連日のように業務があり、年次有給休暇の消化すらできないのが現状です。「今のまま休日を設定しても、実際には休めない」と多くの教員が指摘しています。また、仮に夏の業務が減って休みがとれるようになった場合、今度は各自の代休や年休等を使う機会がなくなるという問題に直面します。休みをとれるようにする点でも、「1年単位の変形労働時間制」はまったく道理がありません。

業務削減と代休等の保障こそ、休みがとれるようになる道

　教員が夏にまとまった休みをとることは、私たちも大賛成です。教員のリフレッシュは、教員の健康と生活にも、子どもの教育の充実にも、積極的な意義があります。

　私たちは、そのために次の二つの方向を提案します。

　①行政研修、部活動の各種大会などの夏の業務を大幅に削減し、基本的に教員の義務的な業務が入らない、学校閉庁日等の休暇を取得しやすい期間を設ける。

　②休日出勤や超過勤務に対する代休確保を厳格に行う（年休とあわせれば、まとまった休みとなりうる）。

　これらは国も認め、現行制度の運用で可能です。例えば岐阜市は、行政研修の削減などで16日間の学校閉庁日を実施し、休みがとれるようになり、歓迎されています。

教員の自主研修の保障

　夏は、自主研修にとっても大切な時期です。教員の研修とは、一般公務員の能率向上のための研修ではなく、「研究と修養」（教育基本法）であり、自主性が基本であることも確認された、教員の大切な職務です。行政は、自主研修をおおいに奨励すべきです。

三、全国各地で「1年単位の変形労働時間制」を許さないとりくみを

　以上述べたように、「1年単位の変形労働時間制」は百害あって一利なしの制度であり、導入理由も成り立ちません。公立小中学校を擁する市区町村教育長も42.2％が導入に反対し、賛成は13.6％です（「日本教育新聞」１月７日号）。

　――全国各地から、「1年単位の変形労働時間制やめよ」の声を、署名をはじめ様々な形で政府・国会にとどけましょう。すでに民間職場では、制度を導入した職場の方が長時間労働の傾向です。公立教員への導入は、民間職場への導入に拍車をかけ、公務職場に波及する危険もうむ、労働者全体の問題です。

　――「1年単位の変形労働時間制」導入には、都道府県や政令市の条例改正も必要です。自治体が条例を変えない決断を行うことが重要です。各学校でも導入しない決断が重要です。国は制度導入の圧力をいっさいかけるべきでありません。

四、政府は、長時間労働をなくす抜本的な対策をとれ

　今回、「１年単位の変形労働時間制」導入で改正されようとしている法律は、公立教員給与特別措置法（給特法）ですが、この法律こそ「残業代ゼロ」を定めた法律です。

　給特法は1971年、公立教員の給与を４％増額調整する一方、残業代を不支給とすることを眼目に、自民党が当時の全野党の反対を押し切って強行した法律です。

　残業代の支給は、労働基準法37条で定められた長時間労働を防ぐ重要な制度です。その制度を公立教員に限って適用除外としたことが、長時間労働の要因の一つとなったことは明らかです。４％増額の根拠は当時の平均残業時間（週１時間14分）でしたが、現在の残業時間はその十数倍に達するなど、法は現実と完全に乖離しています。

　給特法は、労働基準法37条の適用除外の規定や残業代不支給の規定を削除し、公立教員に残業代を支給する抜本的な改正こそ必要です。その際、４％の調整額が教育労働の特性に見合うものとして維持されることは当然です。

　教職員の長時間労働の是正には抜本的な対策が必要です。日本共産党は昨年11月、①授業数に比べあまりに少ない教員の定数増、②国・自治体、学校の双方からの不要不急の業務の削減、③「残業代ゼロ」を定めた法律を改めるなどを提案しました（「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」）。これらは全国の教育関係者の要求とも合致したものです。政府はこうしたことにこそ、真剣にとりくむべきです。

・・・

　教員の変形労働導入に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、毎日新聞は、知事のイージス施設の見学について次のように報道しました。

　「村岡嗣政知事は、柳居俊学議長ら県議５人と共に現地時間の１８日午前（日本時間１９日早朝）に米ハワイ州カウアイ島のイージス・アショア実験施設を視察。県を通じて『今回の視察を、国による（配備計画についての）説明内容に関する理解の参考にする」とのコメントを出した。県によると、村岡知事は午前９時ごろにビデオを見た後、施設概要やレーダーの安全性確保、住民の健康への影響の有無やミサイル発射時のブースターの制御などについて説明を受け、実験施設内を見学した。更に、ミサイルの垂直発射装置（VLS）を車内から見て、正午ごろまでに視察を終えた。」

　更に、毎日新聞は、萩市・阿武町の自民党系の議員らが、イージス施設の視察を検討しているとして次のように報じました。

　「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の配備が計画されている陸上自衛隊むつみ演習場がある萩市、阿武町の自民系の議員らが、米ハワイ州カウアイ島にある実験施設の視察を検討していることが分かった。防衛省を通じて１１月１８日～２１日の訪問を打診している。視察を計画しているのは、自民党萩支部長の田中文夫県議と自民系の両市町議、萩商工会議所の幹部ら７、８人。現地時間の１８日（日本時間１９日）に施設を視察するため現地を訪れた村岡嗣政知事らに同行することを検討していたが、日程の調整がつかなかった。田中氏は『実物を見ないと分からないことがある。地元の人たちに施設の生活への影響などを聞きたい」と話している。萩支部など自民党の地元８支部は２０１７年１１月、イージス・アショアの誘致推進を決議している。また萩商工会議所は今年３月、国の調査結果で演習場が『適地』と判断されれば、市や県などの対応を踏まえて配備計画容認を表明する方針を決めている。」

　山口県知事と萩市長と阿武町長は、６月１４日、防衛大臣に対し「イージス・アショアの配備に係る適地調査等の結果について」とする照会文書を出しています。

　具体的には、①電波環境調査について②地質・測量調査について③活断層について④騒音と迎撃ミサイル発射時の噴煙について⑤安全・安心のための具体的措置について、です。

　ハワイの実験施設に何度、知事を始めとする県の幹部が訪問しても、むつみ演習場住民の電波環境などに対する不安は払しょくできないと思います。

　知事は、防衛省に県などが行った照会文書への明確な回答を求めることが県民の不安払しょくのために第一に行うべきことです。　

　また、花田阿武町長が主張する「ゼロベース」での用地選定を国に求めることが県として、第一に取り組みべき課題だと思います。

　１２日に行われたミサイル基地をつくらせない県民大集会で講演を行った東京新聞の半田滋さんは、「ハワイの実験施設の周辺には住宅地は少ない。むつみ周辺と環境が違う。ハワイを見てもあまり参考にはならない。また、レーダーの機種が違う。」と指摘しました。

　知事が視察後コメントしたように、今回の視察の目的は「国の説明に関する理解を深める参考にする」ためのものです。

　それ以上のものにしてはならないと思います。　

　ましてや、今回の知事の視察を政府が進める陸上イージスごり押しのシナリオの一コマにしてはならないと思います。

　ハワイのイージス実験施設を知事が見学しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ワールドカップラグビー、日本が初めてベスト８に進出しました。

　ベスト４をかけて、今日、日本対南アフリカ戦が行われます。

　この夏、ドラマ「ノーサイドゲーム」を観るまでは、ラグビーのルールすら十分知らない私でした。

　ドラマに感動し、ラグビーワールドカップで、日本が勝利をおさめるに従い、ラグビーという競技そのものの魅力が少しづつ

わかってきました。　

　このような中、山川徹著「国境を越えたスクラム　ラグビー日本代表になった外国人選手たち」を数日前から読んでいます。

　ワールドカップと言えば、これまで、息子たちと一緒に、サッカーの日本チームを応援してきました。

　長男がバレーボールの観戦が好きだったこともあり、ワールドカップバレーでも日本チームを応援してきました。

　これら競技と比べて、ラグビー日本代表に海外出身選手が多い印象が確かにあります。

　「国境を越えたスクラム」は、まさにこの点に光を当てた作品です。

　山川さんは、この本のプロローグで、こう述べています。

　「私は、彼らを『助っ人外国人』とは見ていなかった。海外出身の彼らが日本代表として戦う姿は自然で、違和感がなかったからだ。日本人選手と海外出身選手が互いに尊重し、理解し合い、融和し、勝利を目指す。その過程で軋轢や衝突もあったかもしれない。けれども、試合で見るラグビー日本代表の姿は、調和のとれた一つのチームだった。外国人の受け入れが生んだひずみを見る機会が多かった私には、ラグビー日本代表こそが、日本社会が目指す一つの姿ではないかと思うようになっていたのである。２０００年代後半に入り、在日コリアンや韓国を標的にしたヘイトスピーチが出現した。当初は異端な考えだと誰も相手にしなかったはずだ。しかしいつしか社会に認知されて、韓国との国交断絶や、外国人排除を公約に掲げる政党まで誕生した。人の尊厳を踏みにじるあまりに不寛容な言葉が社会に定着してしまった気味悪さを感じる。

　（日本人と外国人がラグビーを通して調和する姿が）「目指すべきダイバーシティの一つのモデルとして浮かび上がってきたのだと思う。」

　「日本代表としてプレーした外国出身選手の歩みを辿ってみたい。そんな気持ちが強まった要因の一つが、２０１８年１２月に成立した『出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法の一部を改正する法律』である。日本は２０１９年４月から外国人労働者の受け入れをスタートした。政権は否定するが、事実上の移民政策であるのは誰の目にも明らかだ。私には、日本人がやりたがらない低賃金の仕事を外国人労働者に押しつけていく政策にしか見えない。今後、日本の姿は、間違いなく変わっていくはずだ。そのプロセスで、ボタンを掛け違えれば、新たな差別を生み出し、分断は広がっていくに違いない。受け入れはすでにはじまっている。これから来日する外国人も、日本代表となった海外出身選手も、日本と異なる文化や環境で生きてきた一人の人間に変わりはない。彼らはどのような経過で日本を代表するにいたったのか。日本を選んだ様々な理由があるはずだ。ラグビー日本代表のあり方に、これからの日本社会が進むべきヒントが隠されているのではないか。そんな直感めいた思いがよぎったのである。」

　昨日も、社会の不寛容さについて考えてきましたが、今日も、引用する本の中に「不寛容」という言葉が出てきました。

　不寛容を乗り越える社会のモデルをラグビー日本代表のあり方から見出そうとする著者の想いに納得しました。

　ラグビー日本代表のあり方に「目指すべきダイバーシティの一つのモデル」があるという著者の考えに共感を持ちます。

　他のスポーツの代表選考基準は知りませんがラグビーの国の代表の選出基準は次の三点だとあります。

　第一は、出生地がその国。

　第二は、両親、祖父母のうち一人がその国出身。

　第三は、その国で３年以上、継続して居住。または通算１０年以上にわたり居住。

　２０１９年日本大会から第三の３年は５年に変更されたそうです。

　他のスポーツよりも、多様性を認め合うスポーツがラグビーであり、それが魅力なのかも知れません。

　この本を読み、益々、ラグビーが好きになりました。

　今日も、マイケルリーチキャプテンが率いるラグビー日本代表を応援したいと思います。

　ラグビー日本代表に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　雨宮処凛編著「この国の不寛容の果てに　相模原事件と私たちの時代」を読んでいます。

　今日は、雨宮処凛さんが書いた序章「私自身の『内なる植松』との対話」について書きたいと思います。

　孫引きで恐縮ですが、この本の序章で雨宮さんは、「BuzzFeed　Japan」に掲載された立命館大学の立岩真也教授の言葉を引用しています。

　「立岩教授は、相模原事件などについて、少子高齢化が叫ばれる時代、『命を選別しなければ国民の生活が立ちいかなくなるとする不安』が背景にあると指摘している。そうして相模原事件について、以下のように述べるのだ。『犯人の言っていることは突拍子もないと思われているかと言えば、今はおかしいと思われていないところがこの事件を忘れてはいけない理由です」「この男は社会や国家の未来を心配し、こういう形で障害者を活かすことを続ければ社会がもっと大変なことになる、だから社会を危機から救うのだというある種の正義感にかられてやったと言っています」「誰もそんなことはしないけれど、手前のところで（植松被告と同様のことを）思っている。植松被告はこれを真に受けて人を殺しましたが、素っ頓狂な信仰に過ぎないと言えない状況になっていることが、問題なのだと思います」「少子高齢化という言葉を小学生でも知っている今、より生産に励み、生産しないものは産まれてないようにしておかないと、この世の中はやっていけないらしいいというある種の常識が根っこにあって起きた事件だと思います」立岩氏は、こんな『常識』がLGBTには『生産性がない』と書いた杉田水脈議員や、『自業自得の人工透析患者を殺せ』と主張した長谷川豊氏など、政治を志す者にも共有されていることを指摘する。「彼女らは物心ついた時には既に少子高齢化という言葉が世の中にあり、バブル崩壊後に社会の中で失業者がたくさんいるという中で育った。世の中は放っておいたらもっと大変になるという空気の中に生き、それを前提にして政治家になろうとした人たちです』」

　雨宮さんは、立岩教授の言葉を引用した後で、このように書いています。

　「そんなふうに見ていくと、植松被告の奇妙な『普通さ』が浮かび上がる。あれほど異常な事件を起こしたというのに、どこかものすごく『普通』で『真面目』なのだ。」

　雨宮さんの「私自身の『内なる植松』との対話」という視点は、目から鱗が落ちる思いでした。

　この本の表題の「この国の不寛容の果てに」を乗り越えるにはどうしたらいいのか。

　雨宮さんは、６人の方々と対話をしています。

　対話の中身を読み進めていきたいと思います。

　もう２０年位前だと思います。雨宮処凛さんを宇部市にお呼びして講演会を開いたことがあります。

　その時、私は、県議になりたてだった頃でした。雨宮さんも作家活動を始められたばかりの頃だったと思います。

　雨宮さんは、この２０年間、社会の不条理に目を向け続け、発信してこられました。

　雨宮さんの論戦の到達を見るにつけ、これからも雨宮さんの文章からしっかり学んでいこうと改めて思いました。

　大学で、障害者福祉を学んだ私は、「やまゆり園事件」は衝撃でした。

　事件以降、「相模原事件」を考える本は、どうしても手に取ってしまいます。

　藤井克徳編著「わたしで最後にして　ナチスの障害者虐殺と優生思想」は、私に最も影響を与えた本の数冊に入りました。

　「この国の不寛容の果てに」も大いに学ぶべき中身の詰まった本です。

　これからも「相模原事件」と私たちの時代をしっかり考え、この時代を乗り越えるためにはどうしたらいいのか、しっかり考えていきたいと思います。

　「相模原事件」を考えるため、皆さんのお勧めの本がありましたらお教え下さい。

　今朝の読売新聞は、県が管理の見直しを行う施設の一つとしている秋吉台芸術村について次のように報じています。

　「県が廃止または譲渡の方針を示している美祢市の秋吉台芸術村について、芸術村の元職員が１７日、存続を求めて本格的な署名活動を始めた。１２月末までをめどに署名用紙への記入を呼びかけ、来年１月に県に提出する予定だ。署名活動を展開するのは、元職員で今も芸術村でコンサートなどを企画する上原久生さん（７０）（山口市）。この日は、山口市の市民活動支援センター『さぽらんて』に署名用紙と協力を呼びかけるビラを置いたり、交流がある文化団体の関係者らに用紙を発送したりした。署名活動はインターネットでも先に初めていて、１７日時点で約３８０人の署名が集まっているという。上原さんは『芸術村を一度でも利用したことがある人は、施設のすばらしさを知っていると思う。存続を望む声の大きさを知事に伝えたいので、協力してほしい』と話している。芸術村は県などが総額７８億円をかけて整備し、１９９８年にオープン。管理する県は歳出削減の一環で、廃止または美祢市が希望すれば譲渡する方針を固めている。」

　私は、９月県議会で、山口県が美祢市に秋吉台芸術村について「廃止か譲渡」の方針を伝えた事実を明らかにし、なぜ、踏み込んだ方針提起をしたのか質しました。

　県は、「現時点で、廃止を決めた施設はない」と答えました。

　私は、この署名に協力したいと思っています。

　署名が必要な方は、私にその旨をお伝え下さい。

　次回の１１月県議会においてもこの問題を取り上げる予定です。

　秋吉台芸術村の存続を求める署名がスタートしました。

　皆さんは、秋吉台芸術村を始め、県有施設の見直し問題をどのようにお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。