議員日誌

　今日、宇部市ＰＴＡ連合会の研修視察が行われます。

　総勢４２人。大分県の天領の町豆田町を散策した後、日田の工場を見学します。

　私は、今年宇部市ＰＴＡ連合会の副会長を務めているので、２号車の世話人の一人としての役割があります。

　台風で天気が心配されましたが、今朝から宇部は晴れています。

　行楽シーズン。他のＰＴＡの皆さんとしっかり交流を図りたいと思います。

　昨日、議会が閉会しました。

　まず、議案・請願の討論が行われました。

　日本共産党は木佐木議員が、反対討論を行いました。

　議案では、県立大学の定款変更議案に反対しました。

　木佐木議員は「同議案は、撤回し、関係者の中で、しっかりした合意形成がなされてから考えるべき」と反対理由を述べました。

　請願では、消費税増税の中止を求める意見書の提出を求めることを不採択とすることに反対しました。

　木佐木議員は、「安倍首相による消費税増税の『決断』は、多数の国民の声に背を向ける暴挙であり、断じて容認できない。増税中止を求める意見書を提出することは県民の要望」と討論しました。

　採択の結果、全ての議案が、賛成多数などで採決されました。

　次に、人口減少・地域活力維持対策特別委員会の設置が提案され、日本共産党から私が委員に選ばれました。

　最後に、意見書案の提案が行われました。

　今議会から、意見書の提出は、全会一致が要件ではなくなり、多数決による採決となりました。

　私は、「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書案」の反対討論を行いました。

　緊急事態基本法は、３党合意が交されてから、すでに９年が経過していますが、いまだに国民は法制定を許していません。大震災に乗じて各地で同様の意見書が採択されています。

　いまやるべきは、基本法の制定ではなく、震災の復旧・復興に全力を上げることと、福島第一原発の汚染水を解決することです。

　また、領土問題などの国際的な紛争は、国際ルールにのっとり、平和的、外交的に話しあいで解決することです。

　私は、「本意見書案に、反対を表明し、同時に、災害の復旧・復興に力を尽くすとともに、国際的な紛争問題は、平和的、外交的に解決をはかる決意を表明する」と討論を行いました。

　採択の結果、本意見書は賛成多数で採決されました。

　議会後、選挙区問題検討協議会が行われ、私は、メンバーの一人として参加しました。

　友田座長から私案が提示されました。

　定数削減は、同規模県や全国の削減状況から２～４の減が相応しい。

　１票の較差等を考えても選挙区の任意合区は、必要ないのではないか。

　以上の二つが提案され、次回の１２月議会中に結論を出すことが確認されました。

　日本共産党は、議会制民主主義を発展させる立場から定数削減には反対の立場で、対応を検討していくことにしています。

　昨日の閉会日にも様々な問題が議論されました。

　それぞれに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表が行われました。
　２＋２の内容について、藤井中国四国防衛局長が、昨夕、県庁を訪れ、藤部副知事らに説明しました。
　藤井局長の説明内容が、昨夜、小松総務部理事から届きました。
　藤井局長は、共同訓練・演習について、「ＭＶ－２２オスプレイの沖縄における残留及び訓練の時間を削減する。日本本土及び地域における様々な運用への参加。」と説明しました。
　岩国基地は、オスプレイの本土での唯一の分遣隊の拠点基地です。岩国基地にオスプレイが飛来し駐在する期間が長くなることが懸念されます。米側がオスプレイの運用頻度を示した環境レビューによると岩国基地でのオスプレイの飛来頻度は、「月２～３回、１回に２機～６機」となっていますが、それを越える飛来になるのではないか懸念されます。
　藤井局長は、次に、岩国基地に関する内容を説明しました。
　まず、ＫＣ－１３０について、藤井局長は「普天間飛行場から岩国飛行場へのＫＣ－１３０飛行隊の移駐に関する二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させることを確認した。」と説明しました。
　「来夏にも、ＫＣ－１３０岩国移駐か」との報道もありましたが、移駐の時期は明らかにされませんでした。
　藤部副知事は、藤井局長に「ＫＣ－１３０の移駐時期については、『普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない』というのが県の基本的な考え方である。」と発言しました。
　くれぐれも、普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前にＫＣ－１３０の岩国移駐が行われないよう、私も引き続き動向を注視していきたいと思います。
　次に、海上自衛隊の残留について、藤井局長は、「海上自衛隊が岩国飛行場に維持されることを確認した。」と説明しました。
　藤部副知事は、海上自衛隊残留に伴う岩国飛行場の騒音予測図の見直しについて、今後、防衛省に騒音予測図の見直しを求めていく考えを示しました。
　次に、空母艦載機部隊の移駐について、藤井局長は、「厚木飛行場から岩国飛行場への第五空母航空団（ＣＶＷ－５）の諸部隊の移駐が２０１７年頃までに完了することを確認した。」と説明しました。
　空母艦載機部隊移転の時期が２０１４年から２０１７年に延期したことについては、今年１月２５日に、左藤防衛大臣政務官が、県庁を訪れて説明していますが、この程、２＋２で確認がされました。
　いずれにしても、山口県の基本スタンスは、「普天間基地移設の見通しが立つ前に、空母艦載機のみの移駐は認められない」です。県が基本スタンスを堅持し、先行移住がされないように今後とも注視していきたいと思います。
　最後に、Ｆ３５Ｂについて、藤井局長は、「米海兵隊によるＦ－３５Ｂの米国外における初の前方配備となる、２０１７年の同機種の配備の開始。」と説明しました。
　今回の２＋２で、２０１７年に、Ｆ－３５Ｂが配備される基地名は明らかにされませんでしたが、昨年１２月１８日にパネッタ米国防長官がワシントン市内で講演し「２０１７年にステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを米軍岩国基地に配備できるよう準備に当っている」と発言したことが報道されています。
　いずれにしても、Ｆ３５Ｂの配備は岩国基地を念頭においたものであることは否めません。
　総じて、今回の２＋２は、岩国基地の負担を増やすものになっています。
　基地強化から県民の命と暮らしを守る運動を強めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　今日、西宇部小学校で、就学児健康診断が行われました。

　　今から、来年入学児の健康診断が始まります。　

ＰＴＡ役員として、子どもたちの引率に参加しました。

　一グループが１０名程度で、６チーム。

　私は、ウサギさんチームでした。

　ここ数年毎年のように引率に参加していますが、今年のこどもたちは、礼儀正しい子どもばかりで、順調に、健康診断を行うことができました。

ウサギさんチームは礼儀正しい子どもたちばかりでした。

　来年度新入生は、Ｈ１９年・Ｈ２０年生まれなんですね。

　平成２０年の子どもが小学生になるのですね。

　とても可愛い新入生と少しだけ仲よくなって別れました。

　彼らが入学してくるときまでは、少なくともＰＴＡ会長を務めていますので、入学式でのあいさつを私がすることになります。

　来春、新一年生として彼らの顔が見られるのを楽しみにしています。

　子どもたちに元気をもらった一日でした。

　本日、県議会総務企画委員会の二日目の審議が行われました。

　今日の毎日新聞に、明日行われる予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の中で、「米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５、無人偵察機グローバルホークの日本への配備計画」が共同発表されると書かれていました。

　Ｆ３５の日本配備に関しては、昨年、１２月１８日に、アメリカのパネッタ国防長官が「２０１７年に、Ｆ３５を米軍岩国基地に配備できるよ準備中である」と発言しています。

　昨年１２月１９日に、木佐木議員がこの問題を指摘し、県は、中国四国防衛局に１２月１９・２０日に照会しました。

　中国四国防衛局の回答は、「米側が、Ｆ３５を岩国飛行場に配備する構想を持っていることは承知しているが、詳細の説明を受けていない」というものです。

　私は、岩国基地対策課に対して、今日の報道の事実を国に確認するよう求めました。

　磯村基地対策室次長は「照会した結果、現時点に明らかに出来る情報はないとのことだった。明日行われる日米安全保障協議委員会の内容を受け、必要な対応を検討したい」と答えました。

　私は、３月２９日、預金口座に振り込まれた児童手当１３万円を差押さえ、滞納していた県税に当てた鳥取県の処分を「権限を乱用した違法なもの」と鳥取地裁が判決を出した問題で、山口県の実態を質しました。

　郡税務課長は、「県では、預金口座に振り込まれた児童手当は、差押さえの対象にしていない」と答えました。

　私は、東京国体の状況を質しました。

　小野スポーツ推進課長は、「３日目までで、４０位だが、最終的には、１０位台という目標を達成したい」と答えました。

　委員会の最後に、請願第１号「『消費税増税の中止を求める意見書』の提出を求めることについて」の採択が行われました。

　私は、採択は当然と発言しましたが、自民・民主・公明などの議員の反対で不採択となりました。

　今議会から、意見書が全会一致から賛成多数で可決されることになりました。

　総務企画委員会からは、「地方財政の充実・強化を求める意見書」が最終本会議に全会一致で提出されることになりましたが、「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書」は、私と民主の議員以外の自民・公明会派の議員の連名で最終本会議に提出されることになりました。

　二日目の委員会審議が終わりました。

　委員会で審議したように、明日は、日米安全保障協議委員会が開かれ、在日米軍再編の見直しが議論されます。岩国基地に関わる内容の変更が議論される模様です。

　しっかり、その内容を注視、検証し、必要な発言を引き続き行っていきたいと思います。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、県議会総務企画委員会の一日目の審議が行われました。

　私は、基地問題を中心に質疑を行いました。

　まず、基地問題についてです。

　１０月３日に東京で行われる予定の日米外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、在日米軍再編に係る岩国基地関係の内容が変更されるとの報道が相次いでいます。

　一つは、厚木に移転するとされていた海上自衛隊が岩国に残留するのではないかという報道です。

　平成１８年４月、当時の防衛施設庁は、在日米軍再編計画を受けて「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて」という資料をまとめました。

　この騒音予測は、厚木基地から空母艦載機部隊が移駐することと同時に、厚木基地に海上自衛隊の部隊が移駐することを前提にしたものでした。

　報道が事実で、１０月３日の２プラス２で、海上自衛隊の岩国基地残留が決まったら、騒音予測をやり直さなければなりません。

　私の指摘に対して、磯村岩国基地対策室次長は「騒音予測は、海上自衛隊が厚木に移転することを前提にしたもの。海上自衛隊の岩国残留が決まれば、新たな資料の提供を国に要請することになる。」と答えました。

　次に、空中給油機部隊（ＫＣ－１３０部隊）の普天間から岩国への移駐の時期が、来夏と報道された問題です。

　過去の議会で、県は、「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の（ＫＣ―１３０部隊のみの）先行移駐は認められない」と答弁しています。

　私は、報道が事実ならＫＣ－１３０部隊の先行移駐になるのではないかと質しました。

　磯村室次長は「県の基本的スタンスの変更はない。２プラス２で、来夏にＫＣ－１３０部隊の岩国移駐の事実が明らかになった段階で、必要な要請を国に行いたい。」と答えました。

　次に、財政の中期見通しについてです。

　佐伯財政課長は、「国の地方財政計画や社会保障に対する対応などが未確定で、今、財政の中期見通しを立てることは困難だが、見通しが立てば、中期見通しを示すことを検討したい」と答えました。

　春日山庁舎などの管財課が保有している老朽化した庁舎をどうするかという問題について、青山管財課長は「老朽化の進行度合いや利用している団体の意向を踏まえ、今後の方針を検討したい」と答えました。

　大規模地震が起きた際の石油コンビナートの被害予測について、中野防災危機管理課長は、「今年度中に、アセスメント調査を行う。調査の結果、地域防災計画の改定が必要ならば、対応したい。」と答えました。

　明日も積極的に委員会審議を行っていくつもりです。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。