議員日誌

　本日、県議会総務企画委員会の一日目の審議が行われました。

　私は、基地問題を中心に質疑を行いました。

　まず、基地問題についてです。

　１０月３日に東京で行われる予定の日米外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、在日米軍再編に係る岩国基地関係の内容が変更されるとの報道が相次いでいます。

　一つは、厚木に移転するとされていた海上自衛隊が岩国に残留するのではないかという報道です。

　平成１８年４月、当時の防衛施設庁は、在日米軍再編計画を受けて「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて」という資料をまとめました。

　この騒音予測は、厚木基地から空母艦載機部隊が移駐することと同時に、厚木基地に海上自衛隊の部隊が移駐することを前提にしたものでした。

　報道が事実で、１０月３日の２プラス２で、海上自衛隊の岩国基地残留が決まったら、騒音予測をやり直さなければなりません。

　私の指摘に対して、磯村岩国基地対策室次長は「騒音予測は、海上自衛隊が厚木に移転することを前提にしたもの。海上自衛隊の岩国残留が決まれば、新たな資料の提供を国に要請することになる。」と答えました。

　次に、空中給油機部隊（ＫＣ－１３０部隊）の普天間から岩国への移駐の時期が、来夏と報道された問題です。

　過去の議会で、県は、「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の（ＫＣ―１３０部隊のみの）先行移駐は認められない」と答弁しています。

　私は、報道が事実ならＫＣ－１３０部隊の先行移駐になるのではないかと質しました。

　磯村室次長は「県の基本的スタンスの変更はない。２プラス２で、来夏にＫＣ－１３０部隊の岩国移駐の事実が明らかになった段階で、必要な要請を国に行いたい。」と答えました。

　次に、財政の中期見通しについてです。

　佐伯財政課長は、「国の地方財政計画や社会保障に対する対応などが未確定で、今、財政の中期見通しを立てることは困難だが、見通しが立てば、中期見通しを示すことを検討したい」と答えました。

　春日山庁舎などの管財課が保有している老朽化した庁舎をどうするかという問題について、青山管財課長は「老朽化の進行度合いや利用している団体の意向を踏まえ、今後の方針を検討したい」と答えました。

　大規模地震が起きた際の石油コンビナートの被害予測について、中野防災危機管理課長は、「今年度中に、アセスメント調査を行う。調査の結果、地域防災計画の改定が必要ならば、対応したい。」と答えました。

　明日も積極的に委員会審議を行っていくつもりです。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。