議員日誌

　１８日で５１歳になりました。

　この１年間は大激動でした。

　最大の激動は、１６年間務めていた県議の仕事から降りることになったことでしょう。

　一方で、宇部市PTA連合会会長、常光寺責任役員など新しい役割を数々いただいた１年ともなりました。

　いずれにしても、今置かれている場所で一生懸命その役割を発揮することに尽きると思います。

　今までもそうしてきてし、これからもそうしていきたいと思います。

　以前のブログでも紹介しましたが、西本願寺前門主大谷光真さんの「人生は価値ある一瞬」のこの言葉が今年一番胸に沁みました。

　「目の前に起こる一つひとつの出来事は、一喜一憂せざるをえないとしても、自分の人生そのものを賭けてしまわないことです。そして、いのちのつながりというもっとも広い別の世界があるということに目を向けることです。」

　実に奥深い一言だと思い、時々思い出しては噛みしめています。

　１１月には、帰敬式に参加し、釋諦観という法名をいただきました。

　広辞苑に諦観とは「明らかに真理を観察すること」とあります。

　５１歳の１年は、諦観の眼を持ちながら物事に当たっていきたいと思っています。

　そして、引き続き、本ブログで、その時々の思いを綴っていきたいと思います。

　この１年、皆さまには大変お世話なりました。

　これから１年もよろしくお願いいたします。

　本日、宇部市役所前で、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（略称　総がかり行動うべ）」が主催する「安保法制執行阻止９・１９強行成立を忘れない行動」が行われました。

　集会には、６５名の市民が参加しました。

　総がかり行動うべでは、先日役員会議を開き、①申し合わせ事項②行動計画③役員体制を決めました。

　役員体制として、共同代表は、うべ憲法共同センター代表の坂田勇司さんと戦争をさせない１０００人委員会の佐々木あけみさん、事務局長は私となりした。

　今日の集会では、共同代表の坂田さんと佐々木さんが冒頭挨拶を行い、私が、申し合わせ事項、行動計画、役員体制を報告しました。

　その後、個人や各団体からリレートークが行われました。

　日本共産党から時田宇部市議が発言しました。

　最後に、参加者一同で「アベ政治を許さない」を掲げました。

　参加者一同で「アベ政治を許さない」を掲げる

　来月の忘れない行動は、１月１９日（火）の１８時から宇部市役所前で行う予定です。

　多くの市民の皆さんのご参加をお待ちしています。

　今朝の朝日新聞（西部）は、「四国電力が再稼働をめざす伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、大分県の杵築、竹田、由布の３市議会は、１７日、再稼働中止を政府に求める意見書を可決した。（中略）３市は伊方原発から約６５～１００キロ離れている。」と報じました。

　この記事を読んだ市民の方から「伊方から宇部まで直線距離で１００キロ、間に海しかありませんから、老朽化した伊方原発に何かあると、直撃です。怖いです。」とのメールが私に届きました。

　山口県内の地方議会でも伊方原発再稼働の中止を求める意見書が可決されることを願います。

　大分県の３市議会で伊方原発再稼働中止を求める意見書が可決しました。

　皆さんはこの事実をどう受け止めておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

　夫婦別姓を認めないことや、女性のみ離婚後６ケ月の再婚を禁止している民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた二つの訴訟の上告審で、最高裁大法廷は昨日、初の憲法判断を示しました。

　６ケ月の再婚禁止については、１００日を超える部分について違憲と判断。夫婦同姓を定めた規定については裁判官１５人のうち５人は違憲としたものの多数意見による合憲とした不当判決です。

　判決を受けて、日本共産党の広井暢子副委員長は再婚禁止機関の撤廃を求めるとともに、同姓合憲とした不当判決に厳しく抗議する談話を発表しました。

　談話は、以下の通りです。

・・・

　一、最高裁大法廷は、民法（家族法）の夫婦同姓の強制について合憲とする判決をおこなった。また、女性だけの離婚後６カ月の再婚禁止機関については、離婚後１００日を超える禁止期間１００日超を違憲としたことは一歩前進だが、再婚禁止機関は、女性への差別条項であり禁止すべきである。夫婦同姓の強制を合憲としたことは極めて不当な判決であり、厳しく抗議する。

　一、夫婦同姓の強制を１５人の裁判官中５人は違憲であるとしたものの、多数意見による合憲とされた。判決は、いずれの姓を称するかは結婚する男女の協議にゆだねられており制度自体に「不平等が存在するわけではない」、「家族の呼称を一つに定めることには合理性」があるなどとし、憲法１３条（個人の尊重）、１４条（法の下の平等）、２４条（両性の平等）に違反しないとした。「別姓」制度を、「家族の一体感を損なう」とする特定の家族観を容認したものである。

　世界で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけであり、国連女性差別撤廃委員会からは法律に残る女性への差別条項としてその撤廃を強く求められてきた。日本の司法の見識が問われる判決といわなければならない。

　一、１９９６年、法制審議会は選択的夫婦別姓などの法整備をもとめるよう「答申」している。その後、歴代政府は、「答申」も国連女性差別撤廃委員会の是正勧告も無視しつづけてきたのである。女性の社会進出は大きく前進し、結婚や家族の実態も国民の意識も変化してきた。判決は、夫婦同姓の強制を合憲としつつも、国会での議論を促している。

　政府は、民法改正を求める国民・女性たちの願いと運動を真摯にうけとめ、憲法と国際法にたった改正に着手し、その責任を果たすことを求めるものである。

　日本共産党は、個人の尊重、法の下の平等、個人の尊厳・両性の平等など、憲法の精神にたった民法改正に力を尽くす決意である。

・・・

　妻は、結婚後も今までの姓を使用し続けています。その事もあって、夫婦別姓問題には関心を持ってきました。

　私は、再婚禁止規定が撤廃され、夫婦別姓が認められる社会が一日も早くやってくることを願っています。

　皆さんは、昨日の判決をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　東京外国語大学大学院教授の伊勢崎賢治さんの「新国防論」を読んでいます。

　戦争が起こるメカニズムとして「湾岸戦争のヒロイン」＝「ナライの証言」が出ています。

　ナライは、おさげ髪の１５歳の少女。湾岸戦争前夜のアメリカ連邦議会下院の人権議員集会でナライが証言します。

　「私が働いていた病院にイラク兵たしは突然乱入してきました。生まれたばかりの赤ちゃんが並ぶ保育器をみつけると、一人ずつ床に放り出して、保育器を奪っていったのです。赤ちゃんは冷たい床の上に次々と・・・」

　ブッシュ大統領は、フセインを「ベビーキラー」と呼び、イラクへの空爆を開始し湾岸戦争が始まりました。

　伊勢崎教授は「ところが終戦後のクウェートにメディアが入り始めると、証言は全くの嘘だったことがわかります。ナライには別の本名があり、実はクウェート在米大使の娘でした。このクウェート大使館は、『クウェートの自由のための市民運動』というNGOを立ち上げていました。アメリカのPRコンサルタント会社がこのNGOと契約して、台本を担当。フセインの蛮行をアピールするNGOの広報キャンペーンの戦略づくりをしていたことも明らかになったのです。」と指摘します。

　更に、湾岸戦争の今日的状況について伊勢崎教授は「開戦の正義となった、フセインとアルカイダのつながりも、大量破壊兵器の保有も、その後、アメリカ自身によって否定されています。開戦の正義は全否定されたのです。」

　あの湾岸戦争は、アメリカがつくった戦争であったことが明らかになりました。

　伊勢崎教授は、戦後の日本は、「アメリカがくしゃみをすると風邪を引く」状態であるし「アメリカの軍事的な『国際貢献』に協力しないと見放される」トラウマを自分自身に課すまでになっていると指摘します。

　IS掃討の名でアメリカが日本へ何らかの要請をする日も近いでしょう。

　湾岸戦争を作ったアメリカの姿勢を冷静に見つめ直すことが、今の日本に求められていることを伊勢崎教授の本で学びました。

　引き続き、伊勢崎教授から多くの事を学んで行きたいと思います。

　昨日、上関原発を建てさせない県民大集会山陽小野田・宇部実行委員会結成総会が行われました。

上関原発建てさせない山陽小野田・宇部実行委員会

　私は、来賓挨拶で「上関原発埋立のための公有水面埋免許延長の可否の判断を伸ばしに伸ばしている村岡知事は、裁量権を濫用しているとしかいいようがない。県民集会を大成功させ、民意で、上関原発を中止に追い込んでいきましょう。」と発言しました。

　総会では、山陽小野田・宇部実行委員会の役員体制と目標を決めました。

　目標は、チラシを２万枚、賛同者を５００人、バス２台で参加しすることとしました。

　会としては、適宜実行委員会を開いて、活動を進めていこうと話し合いました。

　私も賛同者の一人として、山陽小野田・宇部実行委員会のメンバーとして活動することにしました。

　賛同者になってもいい、チラシを配りたいなどありましたら藤本までご連絡下さい。