議員日誌

　厚生労働省は、４日、２０１５年度児童相談所での児童虐待相談件数（速報値）を発表しました。

　２０１５年度中に、全国２０８か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は１０万３２６０件で、これまでで最多の件数となりました。

　全国の児童虐待相談件数の対前年度比は、１１６．１％です。

　山口県の２０１５年度の児童相談所相談対応件数は、３８５件で、前年度と比べ数で１１５件増え、率は１４３％となっています。

　都道府県別で対前年度増加割合が高かったのは、①長崎県②高知県③沖縄県④岩手県⑤山口県の順となっています。

　山口県では、宇部小野田地域に出張所を児童相談所に格上げするなど、相談体制を拡充してきました。

　県内で、児童虐待相談が急増している中、各児童相談所の児童福祉司を増員する、児相に一時保護所を併設するなどの体制の拡充が更に求められていると思います。

　今春成立した改正児童福祉法には、リスク管理する児相と支援を担う市町村について役割分担が明記されました。

　市町村の児童支援体制を強化をしながら、児童虐待事案に迅速に対応できる体制が県内で構築されることを願います。

　神奈川県相模原市緑区千木良の障碍者施設「津久井やまゆり園」で１９人が指導、２６人が重軽傷を負う殺傷事件が発生しました。

　犯行そのものの衝撃に加え、逮捕された植松聖容疑者の「障碍者に生きている意味はない」という言葉が全国の障害福祉に関わる多くの人を深く傷つけ、悲しみを広げています。

　全盲・全ろうの東京大学先端研究所教授の福島智さんは、１日付しんぶん赤旗に「身の毛のよだつというのは、こういう感覚のことを言うのでしょうか。それと同時に、まるでドレッシングと間違えて、サラダに食器用洗剤をかけてしまった時のような、そんな吐き気を伴う違和感があります。今回の犯行は、通常の殺人事件の範疇を超える『二重の殺人』ではないでしょうか。一つは、殺害者の肉体的生命を奪う『生物学的殺人』。もう一つは、人の尊厳を冒涜し、生存の価値自体を否定するという意味での『実存的殺人』です。しかし、洗剤をサラダにかけたような、このなんとも言えない違和感はどこから来るのか。それは、容疑者と私たちがまったく無関係だとは言い切れないと、私たち自身がどこかで感じてしまっているからではないかと思います。容疑者は衆院議長への手紙で、障害者を殺す理由として、『世界経済の活性化』をあげました。つまり、重度障害者は、経済の活性化にとってマイナスだという主張です。こうした考えは、あからさまには語られなくとも、私たちの社会にもあるものではないでしょうか。労働生産性という経済的価値で、人間の優劣がはかられてしまう。そんな社会にあっては、重度障害者の生存はおぼつきません。しかしほんとうは、障害のない人たちも、こうした社会も、こうした社会を生きづらく、不安を感じているのではないでしょうか。なぜならだれであれ、労働能力が低いと評価されれば、社会から切り捨てられてしまうからです。相模原事件は、私たち一人ひとりに重い問いをつきつけています。」とのコメントを寄せています。

　子どもたちや重度障害者の皆さんの人権が軽視される社会は、私たち一人ひとりの人権をも軽視する社会ではないでしょうか。

　全ての国民が個人として大切にされ、人権が尊重される社会を実現する中で、子どもたちや障害者の人権を守っていきましょう。

　児童虐待が全国で県内で増加しています。みなさんはどのようにお考えでしょうか。

　相模原の事件についても皆さんのお考えをお教え下さい。

　ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「とと姉ちゃん」では、主人公常子の担任教師が女子生徒の前で、「元始、女性は太陽であった」と力強く朗読し、「女性とはこうあるべきだ、女性だからできないと決めつけてはいけませんか？自分の気持ちに正直に挑戦する毎日にしましょう」と呼びかけたシーンが印象的でした。

　このことあは、１９１１年、女性の手による雑誌「青鞜」に掲載された平塚らいてうの「発刊の辞」の一節です。８月４日付の「新婦人しんぶん」では、平塚らいてうが特集されています。

　ドラマのモチーフとなった「暮しの手帖」の創刊当時の花森安治編集長は「浪人中に図書館で平塚らいてうの『元始・・・』の言葉に大きな影響を受け、くらしと女性の視点をもったといいます。」と新婦人しんぶんにあります。

　新婦人しんぶんは「戦後、月刊誌『暮らしの手帖』が、『日常の暮らしこそ大事』『戦争をしない世の中にしていくための雑誌づくり』をかかげたのは、戦中の悲惨な体験と、大政翼賛会で国策宣伝にかかわり、戦争推進に加担したという花森編集長の深い反省が原点となりました。戦争はぜったいさせないとの思いは、らいてうの思いとも重なり、らいてうは『暮らしの手帖」１９４９年創刊２号に『陰陽の調和』というエッセーを、４号には『ゴマじるこの作り方』を寄稿しています。」とあります。

　ドラマは、雑誌の創刊がスタートしてしばらくたったところですが、平塚らいてうをモデルにした役者さんを登場させてみてはどうでしょう。

　平塚らいてうは、新日本婦人の会創立のよびかけ人の一人でもありました。

　新婦人しんぶんには、らいてうの二つの言葉が掲載されていました。

　「わたくしたちはどこまでも憲法を防波堤としてたたかう必要があり、憲法改悪をねらう汚れた手から、あくまでも憲法を守りぬかなければならないと覚悟しております」（６６年『憲法を守りぬく覚悟』）

　「命とくらしを守る／みんなのたたかいの中から／平和な未来が生れる／新しい太陽がのぼる　らいてう」（１９７１年の新婦人しんぶん新年号）

　憲法が制定されて２０年後の５０年前に、らいてうは、憲法改悪から憲法を守ろうと訴えていました。

　私たちは、らいてうの遺志を受け継ぎ、７０年間、憲法の改悪を許しませんでした。

　平和な未来のために、らいてうの言葉を噛みしめて憲法を守るたたかいをみんなで続けていきましょう。

　平塚らいてうさんについての皆さんの想いをお教え下さい。

　今日の中国新聞は、「中国電力が上関原発を建設するため山口県に申請した公有水面埋め立て免許の延長で、県が延長を許可する方向で最終調整していることが２日、分かった。中電は２０１２年１０月以降、３度にわたり免許延長を申請。県はこのうち２度の申請について可否判断を先送りしていた。可否の判断をすれば、大きな転換となる。」と報じました。

　福島第一原発事故を受けて、中国電力は、１１年１０月、１５年５月、ことし６月２２日の計３度にわたって延長を申請しています。

　県は、１１年１０月と１５年５月の延長申請は、可否判断を先送りしてきました。

　今度、村岡知事が、延長申請を許可すれば、仁井知事（当時）が１２年6月「延長申請があっても認められない」とした県の方針を根本から転換させるものです。

　本ブログで繰り返し指摘をしているように、上関原発の原子炉設置許可申請の審査は、新しい規制基準に基づいて行われなければなりません。

　現在、中国電力の公有水面埋め立て免許の基礎になっている書類は、福島事故以前の基準に基づくものです。

　ですから、中国電力が新しい基準に基づき公有水面を埋立ようとする場合、面積等の大幅な変更が生じることは明らかです。

　この意味から、二井知事は、現在の資料での埋立免許の延長は認めないと判断したのです。

　埋立免許の延長は不許可にすべきであり、許可は断じて許せません。

　村岡知事は、可否の判断を先送りする理由は、「国のエネルギー政策における位置づけが変わらないと言えるだけの説明が尽くされていない。」からだとしていました。

　今回、仮に許可するならば、この部分での説明が尽くされたというのでしょうか。

　中国電力が重要電源開発地点になったのは平成１３年６月。この後、上関原発は国に対する審査が全く行われいない訳ですから、国のエネルギー政策における位置づけは、これ以上にも以下にもなっていません。

　このことから、村岡知事がこの度の延長申請を許可するに足るような上関原発が国のエネルギー政策における位置づけが証明される根拠が見いだされる状況はないと考えられます。

　にも関わらず、村岡知事が、今回、延長申請を許可する場合であってもその根拠は極めて脆弱と言わなければなりません。

　村岡知事が脆弱な根拠で許可出すとすれば、益々、その責任は重大となります。

　村岡知事は、免許延長を許可することはやめ、不許可の判断を行うべきです。

　村岡知事が延長申請に許可を出そうとしているとの報道をみなさんは、どのように受け止めますか。ご意見をお聞かせ下さい。　

　７月２７日、文部科学省は、教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果を発表しました。

　文部科学省は、昨年７月、教員の長時間労働やスポーツ障害を招きかねない練習の過熱を改めるため、業務改善のガイドラインを作成。その後の各教委の取り組む状況をことし３月末現在で調査しました。

　運動部活動指導の工夫・改善に取り組んでいる都道府県は１００％、市町村は５６．８％でした。

　休養日等の基準を設定しているかは、都道府県が７２．３％、市町村が２８．７％でした。

　外部指導者の活用の拡大のための特別な措置は、都道府県が６８．１％、市町村が２６．８％でした。

　顧問の複数配置の促進は、都道府県が、４２．６％、市町村が２５．６％でした。

　市町村教委で、部活動の休養日等の基準を設定している自治体が２８．７％というのは低すぎる結果です。

　山口県における部活動指導指導の工夫改善を行っている市町村の割合は、８９．５％。

　山口県における休養日等の基準を設定している市町村の割合は、６８．４％。

　山口県における外部指導者の活用の拡大のための特別な措置を行っている市町村の割合は、１０．５％。

　山口県における顧問の複数配置の促進を行っている市町村の割合は、５２．６％。

　山口県においては、外部指導者の活用の拡大のための特別な措置を行っている市町村の割合が、全国平均２６．８％より大幅に低く、対策の強化が求められます。

　私は、県議会議員時代に、教員の長時間勤務の解消と子どもたちの健康のために、部活動の改善を求めてきました。

　文部科学省がガイドラインを作成したり、全国調査を行ったことは評価します。

　この調査を基に、中学校高校の部活動で改善が大きく進むことを願っています。

　部活動の改善に対するみなさんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党の小池晃書記局長は３１日夜、東京都港区の鳥越俊太郎事務所で、都知事選の結果について記者会見し、次のように述べました。

　　　　　◇

　鳥越俊太郎さんは勝利できませんでしたが、大健闘されました。ご支援いただいた都民のみなさん、市民と野党の共闘のために尽力されたすべての関係者のみなさんに心から敬意を表します。

　鳥越さんは、「都民の声を聞く」姿勢を貫いて政策を発展させ、これまでの大型開発優先の都政を変える「四つのよし」（住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし）と「三つのゼロ」（保育所待機児童ゼロ、特養待機高齢者ゼロ、原発ゼロ）、そして「東京非核都市宣言」という旗を掲げました。そして、戦後最悪の安倍政権の暴走をストップさせるという旗を掲げて選挙戦をたたかい抜きました。これらは、今後の都政と国政の転換の方向を示すものであり、たいへん大きな意義をもつものだと考えます。

　今回の選挙戦を通じて、首都東京で野党と市民の共闘が発展したことは極めて重要な意義があります。協力関係は、市町村段階まで多面的に発展しました。また、国政政策だけでなく都政政策でも政党間の一致点を広げていることは、今後の都民要求実現のたたかいにとっても大きな意味を持つものです。

　日本共産党は、今後とも、鳥越俊太郎さん勝利のためにたたかった多くの市民、政党のみなさんと力を合わせて、鳥越さんの公約、政策を実現するために力を尽くす決意です。

・・・

　日本共産党は引き続き、市民と野党との共同の前進のために力を尽くします。

　皆さん、東京都知事選挙の結果についての感想をお聞かせ下さい。

　山口県ＰＴＡ連合会主催のキャンプ「ドリームチャレンジャー２０１６ＩＮ徳地」が２９日から二泊三日で国立山口徳地青少年自然の家で行われました。

　県内の小学校４年生から６年生を対象に７０名が参加し、山口大学・山口学芸大学の学生スタッフが２０名、県ＰＴＡ役員スタッフが２０名、その他医療スタッフなど、総勢約１２０名が集いキャンプを行いました。

　２９日の一日目は、子どもたちとスタッフでピザづくりを行いました。

　たっぷりトッピングしたビザは最高でした。

　ドラム缶を改良したピザ窯で、美味しいピザが完成しました。

　３０日の二日目の午前中は、観音の滝までの川で沢のぼり。

　子どもたちが連なって沢登りを体験します。

　沢登り初体験の子どもも多く、子どもたちの笑顔が満ちる活動となりました。

　夜は、キャンプファイアー。各班の出し物は凝ったものばかりでした。

　子どもたちが、トーチで火を付けました。

　最終日の３１日は、木を使ったキーホルダーづくり。

　丸太が輪切りされた板に絵を描いていきます。

　子どもたちは熱心に取り組んでいました。

　山口県ＰＴＡ連合会では、半年前に、ドリームチャレンジャー実行委員会を結成。私は、実行委員長として準備にあたってきました。

　県内各地から集まった子どもたちの交流が深まる取り組みになったことを喜んでいます。

　教師の卵である学生たちが子どもたちに真剣に向き合う姿に感動しました。　

　ＰＴＡ役員の皆さんも、寝食忘れて、学生スタッフをサポートして、行事の成功に尽力していただきました。

　参加した子どもたちと、学生・ＰＴＡスタッフの皆さんに感謝いたします。

　私もこの夏、大いに学ぶことの出来たドリームチャレンジャーでした。

　小学校６年生の娘も参加しましたが、多くの事を学んだようです。

　親子の絆も深まるドリームチャレンジャーでした。

　皆さんの夏の諸行事の様子をお教え下さい。