今朝の読売新聞は、「厚生労働省が今月１６日に発表した調査によると、学童歩言うを利用する児童は２０１６年５月時点で前年より６万８４５０人増え、１０９万３０８５人と過去最多を更新。待機児童も前年より２６６人多い１万７２０３人で、２年連続で過去最多だった。崩壊しえにより、おおむね１０歳未満だった利用対象が、１５年から小学校６年までに拡大されたことも、待機児童増加の背景にある。待機児童数が多い上位１５自治体をみると、大都市圏以外も目に付く。」と報じました。

　学童保育の待機移動数が多い都道府県と人数（上位１５自治体）は、次の通りです。

　東京３４１７、埼玉１８４６、千葉１３８０、静岡１０８８、愛知８１１、兵庫７３５、沖縄６６１、神奈川６５３、山口５０５、茨城４７８、鹿児島４７２、大阪４６９、宮崎４４４、福岡４４２、福島３８４。

　上位１５自治体のワースト９位が山口です。人口が山口県より少ないのは、沖縄県、宮崎県位ではないでしょうか。

　利用児童と待機児童を比較すると山口県の待機者の割合は、全国トップクラスであることが分かります。

　山口県の学童保育のクラブ数（２０１６年）は、３５２で前年度より１７クラブ増えています。

　山口県の登録児童数は、１４１９５人で、前年度より１３９７人増えています。

　山口県の待機児童数は、５０５人で、前年度より１６０人増えています。

　下関市の待機児童数は増加していないので、他の市町で増加していることが明らかです。

　読売新聞は、「利用者の急増に伴い問題になっているのが、一つの施設で大勢の児童を預かる『大規模化』だ。厚生労働省は学童保育の適正規模を『おおむね４０人以下』としているが、現状では約３割が４６人以上の規模だ。全国学保育連絡協議会事務局次長の佐藤愛子さんは『大規模施設では指導員の目が行き届かない。施設内が騒々しくなり、子ども落ち着いて過ごすことができない』と話す。明星大学教授の垣内国光さん（子ども福祉論）は『民間事業者が学童保育の設置のために借りる建物や土地の賃借料の補助を引き上げたり、施設あたりの補助基準を引き上げたりするなど、学童保育を増やすための支援が必要だ』と話している。」と報じています。

　新聞にも取り上げられている全国学童保育連絡協議会は、毎年、学童保育の実態状況調査を独自に行っています。

　ちなみに全国学童保育連絡協議会の調査では、２０１６年５月１日の山口県の待機児童数は５１２人となっています。

　また、全国学童保育連絡協議会は調査結果をもとに、国へ「公的責任による学童保育制度の拡充と財政措置の大幅増額を求める要望書」を毎年提出しています。

　山口県は、２０１５年度から放課後児童クラブ開所時間の延長を支援する制度を独自に行っています。

　しかし、利用児童数と比較し全国トップクラスの待機児童数を抱える山口県内の学童保育の状況を一刻も放置は出来ません。

　実施している学童保育クラブの保育内容を充実しつつ、学童保育クラブそのものを急いで増やし、待機児童をなくす対策を山口県内ｄ得講じなければなりません。

　国の財政支援を拡充しつつ、山口県独自の制度拡充を強く求めたいと思います。

　私の４人の子どもたちも全員が学童保育のお世話になりました。

　そのことに感謝しつつ、利用したものの一人として学童保育施設の拡充を強く求めたいと思います。

　学童保育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２４日付読売新聞は、「和牛の子牛価格が、この５年で２倍に高騰している。繁殖を手掛ける農家が高齢化などで相次いで廃業し、子牛の出荷頭数が減っているためだ。店頭での牛肉価格上昇にもつながっており、食卓への影響も出始めている。「畜産王国・九州」の中でも、繁殖農家数が前項１位の鹿児島県と２位の宮崎県は、基幹産業が危機的な状況に陥りかねないとして、繁殖農家への支援や、後継者育成など強化対策に乗り出している。」「全国の繁殖農家は小規模の家庭経営がほとんどだ。０３年には８万６０００戸だったが、１１年には５万７１００戸になり、１６年には４万２２００戸まで減少。この５年間で約４分の１が廃業した計算で、出荷頭数も約１４％の減だ。」と報じました。

　山口県の２０１６年の繁殖農家数は３４６戸で、１１年度比マイナス３０．７％と全国平均を大きく上回る減少率となっています。

　私は、県の繁殖農家の大幅減少の背景の一つに、県の委託牛事業の縮小があったと思います。

　具体的には、県が育成牧場を廃止したことが一因にあると思います。

　２０１３年、育成牧場が存続していた時の委託牛育成事業費は予算ベースで４２３２万円あり、肉用牛と乳用牛を秋吉台で最大２年育成していました。

　１０１６年の委託牛育成事業費は、予算ベースで、１６３４万円です。委託を受けるのは、乳用牛に限定され、美祢市の畜産技術部本場で受託するのは約６カ月で、その後は、北海道での預託に移行されます。

　２０１３年３月１４日、県農林総合技術研究センター委託牛研究会は、「畜産に携わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態であり、今のままでは後継牛の確保が困難となり、生産基盤の弱体化を加速させかねない問題」として「育成牧場の存続」を県に要望しました。

　当時、私は、２０１３年６月県議会でこの問題を取り上げました。

　山口県は、２０１６年３月「山口県酪農・肉用牛生産近代化計画書」を作成し、１０年間を見通した計画を策定しています。

　肉用牛の飼育頭数を現在の１７０００頭から１８０００頭にする計画です。

　この計画には、委託牛育成事業については触れられていないようです。

　「畜産に関わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態」と関係者が要望した「委託牛育成事業」の拡充も、山口県の酪農・肉用牛農家を振興していく上で、必要な事ではないかと思います。

　酪農関係者の方々のご意見をお聞かせ下さい。

　小選挙区山口３区の候補者として、遅ればせながらリーフレットの準備を進めています。

　私が、県議１６年の間に、山口３区内の問題についてどのような質問をし、前進したのか振り返ってみたいと思います。

　私は、県議時代の１６年間。厚東川通信という議会活動ニュースを月二度発行していました。

　「厚東川通信」をもとに、紹介していきます。

　まず、宇部市関係の主な成果を紹介します。

　１９９９年９月の台風１８号の被害に対し、医大や・厚東川、真締川の改修などを要望し、実現されました。

　２００１年１月から、要望していた宇部中央高校の建て替えが始まりました。

　２００２年２月件地方港湾審議会宇部港部会で、宇部港に計画されていた新沖の山人工島計画が中止され、計画は３分の１に縮小されることが決まりました。

　２００４年９月議会で、約８０億円の総事業費で計画が進められていた西万倉ダムの建設の中止が表明されました。

　２００４年４月宇部養護学校（現宇部総合支援学校）で児童・生徒の送迎バスがリフト付バスになる。

　２００２年、山陽病院（現山口宇部医療センター）の院内学級の職員室の建て替え工事がスタートしました。

　２００６年１２月国道１９０号線と県道西岐波吉見線との交差点の陸橋下に横断歩道が設置されました。

　２００９年８月に発生した豪雨災害に対して県と宇部市に要望書を提出しました。

　２００９年９月県議会で、厚東川の小野湖上流に計画されている産業廃棄物処理場の建設を行わないよう意義かいで求め「小野子関係者の理解を得るよう業者に指導する」と当時の環境生活部長が答弁しました。

　２０１２年７月ルネサスリストラ問題で会社への申し入れや行政への働きかけを行いました。

　２０１４年２月JR西日本への申し入れで、JR宇部駅へのエレベーターの設置と駐輪場の確保が明らかになりました。

　２０１５年４月県宇部児童相談所が開設されました。

　次に、山陽小野田市に関する成果です。

　２００５年１０月、高潮被害が発生した、山陽小野田市埴生の漁港海岸と前場川護岸の早期回収を要望しました。

　２００９年７月、２０１０年７月に山陽小野田市厚狭地区で発生した豪雨災害の現場を視察し、厚狭川の改修と支流である桜川下流のポンプ場の増設と桜川の早期改修と被災者支援の拡充を求めました。

　次に、美祢市に関する成果です。

　１９９９年９月、秋芳梨の黒斑病対策を求め、黒斑票に強い品種への移行促進への制度の継続・充実を求め、制度が継続されました。

　２００４年９月美祢市秋芳の県道萩秋芳線の原田橋への歩道設置工事が完了しました。

　２００５年１１月秋吉台がムサール条約に登録されました。私は、議会で秋吉台の指定を求めていました。

　２０１３年４月県育成牧場の廃止撤回を求め申し入れや質問を行いました。

　２０１３年１１月県議会で美祢市が取り組んでいるジオパーク申請に対する県の支援を質問し、県に支援会議が設置されました。

　２０１５年４月、美祢市に宇部総合支援学校美祢分室が旧桃木小学校に設置されました。

　次に萩市に関する成果です。

　２００８年１１月県議会で、阿武北二期広域能動の建設現場で、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を保存するよう求め、その一部が保存されることになりました。

　２０１３年７月に発生した豪雨災害を受け須佐・田万川地域を視察し、阿武川や須佐川などの早期改修と被災者支援、特養ホーム「阿北苑」再開に向けての支援を国に要望し、県議会で質問しました。

　最後に、山口市阿東地域の成果です。

　２０１３年７月に発生した豪雨災害を受け、現場を視察し、河川の早期改修と被災者支援、更に、りんごなどの果樹農家への支援を国に要望し、県議会で質問しました。

　私は、８年間の宇部市議会議員と１６年間の県議会議員の経験を生かして、皆さんの声を国政に届けるために力を尽くす決意です。

　山口３区内の要望を藤本までお寄せください。

  日本共産党の志位和夫委員長は、２１日、トランプ米大統領の就任にあたって、次の談話を発表しました。

・・・

トランプ米新大統領の就任にあたって

２０１７年１月２１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」とのべ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。

　世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない。

一、日米関係についていえば、トランプ大統領が、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、トランプ大統領は、「ＴＰＰ協定からの離脱」を宣言したが、今後、日米の２国間交渉をつうじて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本にいっそうの譲歩を迫ってくる危険がある。

一、安倍首相は、トランプ大統領の就任前から米国に駆けつけて「日米同盟」強化を誓約し、就任にあたっては、さっそく「揺るぎない同盟の絆を一層、強化していきたい」との祝辞を送った。

　「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、日本政府が、これまでのような「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、いよいよ対応ができなくなるだろう。

　異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにまして切実な課題となっていることを、強調したい。

・・・

　トランプ氏就任にあたって、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市PTA連合会主催の「平成２８年度教育懇談会」を開催しました。

　この中で「～性虐待を理解する～ネット社会と子どもへの影響」と題し、NPO法人レジリエンス代表の中島幸子さんを講師に学習会を行いました。

　中島先生は、自ら性的暴力などを経験され、全国で性虐待問題の講演活動などを行っておられます。

　以下、中島先生の講演から引用します。中島先生は性的虐待被害者の方の事を☆さんと表現されます。

　アメリカでは、１８歳までに女性が４人に一人、男性が６人に一人、性暴力に合う可能性があると言われています。

　日本で児童相談所が対応した児童性虐待相談対応件数は２０１２年度で１４４９件あり、４４％が小学校入学前に発生しています。

　「多くの☆さんが性暴力の経験を誰にも言っていない」状況にあります。

　性虐待の影響として①☆さんと加害者の力の差（子どもは大人に頼らなくてはならない）②発達への影響③境界線への影響（☆さんの周りにいる人達との関係④秘密の重たさなどがあります。

　今日、デジタル暴力が大きな問題になっています。デジタル暴力とは以下の状況のことです。

　インターネット上の書き込み、写真を使っての脅し、無免許で写真をアップする、リベンジ・ポルノ、無理やりアドレス帳などを編集してしまう（データを消去するよう命じる）、GPS系のアプリの悪用、SNS上に勝手に☆さんのふりをして書き込む、携帯チェック、パスワードを教えるようにとプレッシャーをかける、一方的に写真を送り付け同じような写真を送れと命令する、FBなどで誰と友達になってよいかを指示、メールはすぐに返信しろと命令する、誰とどこにいるかを証明するために写メを送らせる、ツイッターなどに書き込むとその場に現れる。

　性虐待とデジタル暴力の深刻な実態を知ることができました。

　中島先生は多く性暴力の加害者と話をされています。

　ある少年は、部活動での失敗から引きこもりがちになり、人生がどうでもよくなったと語ります。

　そして人の人生もどうでもよくなり、女性を強姦したと語ります。

　中島先生は、「相手を責めることは誰にでもできる。話しをじっくり聞くことが大切」と話されます。

　中島先生が少年院に入所している青年との対話で、「殺した人と殺された人の命の価値は同じか」との質問を受けたと話されました。

　中島先生は、「命の価値は同じだと思う。ただし、人生の価値は違う。亡くなった人は、あなたに生き方を変えてほしいと願っている。」とその少年に語りました。

　中島先生は、性虐待に関わった子どもたちに「あなたの味方だよ。大丈夫一人じゃないから」と寄り添っていると話をされました。

　このことは、一人の親として、一人の大人として、一人の人間としてとても大切なことだと思いました。

　中島先生から人間として大切なことを数多く学ぶことが出来ました。

　中島先生のお話しを聞くことができて、PTA活動を続けてきて本当に良かったと感じました。

　中島幸子先生の「マイ・レジリエンス」という本を注文しました。後日、この本の感想もお伝えしたと思います。

　この問題に関心のある方は、NPO法人レジリエンス  メール　info@resilience.jp　にお問合せ下さい。

　講演会を準備していただいた関係者の方々に感謝いたします。

　１８日付中国新聞は、「県内の公立小中学校でトイレの洋式化に差が出ている。文部科学省が自治体ごとに学校の洋式便器の割合を示した実態調査（昨年４月１日現在）によると、県内で最も低かったの光市は１０．０％で、最も高い上関町（６６．０％）と比べて５６．０ポイントの開きがある。」と報じました。

　小選挙区３区候補として選挙区内の自治体の洋式トイレの設置率を示します。

　山陽小野田市１８．４％、宇部市２３．３％、美祢市２４．４％、萩市２８．２％、阿武町５４．２％となっています。

　県平均が、２４．８％で全国平均が４３．３％です。

　山陽小野田市・宇部市・美祢市は県平均以下、全国平均以上は、阿武町のみとなっています。

　各家庭のトイレの洋式化が進んでいることと、学校施設は避難所として高齢者や障害者の方々の使用を想定しなければなりません。

　文科省は、今回、初めて全国調査は行いましたが、トイレの洋式化を求める通知等は行ってないようです。

　トイレ洋式化が進むように国としての特別な財政措置を検討すべきだと思います。

　山口県は、この調査で、全国最低だったことは、以前のブログでも指摘しました。

　山口県として避難所として多くが指定されている小中学校体育館のトイレ洋式化を促進する財政措置を行うべきではないでしょうか。

　今日は、宇部市PTA連合会と教育委員会との懇談会が行われます。その中でも宇部市の小中学校でトイレの洋式化が進むよう連合会長発言を行いたいと思っています。

　学校のトイレの洋式化に対する皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。