議員日誌

　今朝の読売新聞は、「米軍岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐計画を巡り、岩国市議会は３１日、全員協議会を開き、各議員が移駐の受け入れについての意見を述べた。読売新聞が全員協議会後に会派代表らに受け入れの賛否を尋ねたところ、８会派中５会派（計２５人）は、騒音対策などの条件付きを含めて容認の姿勢を見せ、残り３会派（計７人）は反対した。福田良彦市長は容認が多数を占めた市議会の意向を重視。６月２日に開会する市議会定例会の一般質問などを踏まえた上で、最終日の２３日に容認を表明する見通しだ。」と報じました。

　読売新聞は昨日、１面トップで「艦載機移駐　岩国市容認へ」の記事を掲載しており、私は、艦載機移住を促進する報道姿勢を感じざるを得ません。

　岩国市の「基地政策の基本姿勢」にはこう書かれています。

　「岩国市は、米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきており、その蘊奥に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し引き続き細心かつ最大限の配慮を求めるものである。従って、基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する考えである。また、激しい騒音をもたらすNLPについては、岩国基地での実施は容認できない。」

　岩国市の基地政策の基本姿勢に「基地機能の強化は容認できない」があります。

　昨日の読売新聞の報道に艦載機部隊移駐「完了後の岩国基地の所属機は計約１２０機となり、嘉手納基地（沖縄県）と並ぶ在日米軍航空部隊の一大拠点となる。」とあります。

　そもそも、岩国基地の戦闘機の数が一気に倍になるのに、基地機能強化ではないので容認するという岩国市の説明は、あまりにも住民の命を軽視していると言わなければなりません。

　また、NLP（夜間離着陸訓練）が岩国基地で行われない保障は確立したのでしょうか。

　約束であった岩国基地近くでの恒常的な訓練施設は出来ていません。

　現時点で、岩国基地でNLPが実施されないので容認との岩国市の説明も、住民の命の軽視と言わなければなりません。

　空母艦載機部隊の移駐にあたり、高知沖と北浦沖が米軍の新たな訓練空域になろうとしています。

　艦載機部隊が、艦載機としての練度を高めるために、岩国基地から頻繁に、四国や山口県上空を飛行して訓練空域に向かうという新たな負担も明確です。

　広島県や島根県や岡山県などでは、現在でも低空飛行訓練が大きな問題になっています。

　空母艦載機移駐により低空飛行の回数が増えるのではないかと心配の声が上がっています。

　また、鳥取県の航空自衛隊美保基地に空中給油機が配備されようとしています。

　先日私が参加した日本共産党中国ブロックの中国四国防衛局との交渉では、自衛隊機から米軍機への給油もあり得るとの回答でした。艦載機部隊と自衛隊機との関係も深まることが予想されます。

　更に、岡山県の自衛隊日本原演習場を米軍岩国基地部隊が使用したい旨が関係自治体に伝えられているという問題です。

　訓練にオスプレイが参加するのではないかとの懸念が広がっています。

　こう見てきますと、岩国基地に空母艦載機部隊が移駐することは、岩国市とその周辺の山口県だけで決めていいのかという疑問が湧いてきます。

　艦載機部隊の岩国基地移住は、中国地方の山口以外の４県や四国４県などの住民にも重大な影響を与える大問題です。

　来月からスタートする艦載機部隊の移駐を前提に、岩国市と山口県だけの判断で移駐を決定していいのでしょうか。

　冒頭の読売新聞の報道が誤報となるような、大きな住民運動を展開していきましょう。

　岩国市やその周辺で基地問題に取り組んでいる住民運動を支援し、空母艦載機の岩国移駐をストップさせましょう。

　空母艦載機部隊が来月から岩国基地に移駐されようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　５月２５日付の国民救援会の機関紙「救援新聞」に、北海道警察釧路方面本部長などをつとめ、現在は警察の健全化をめざして活動する原田宏二さんへの「共謀罪」に対するインタビュー記事が掲載されていました。

　原田さんは、共謀罪で、警察による国民への監視の幅が広がると指摘します。

　「共謀罪が導入されるとこれまでと変わり、国民のプライバシーが丸裸にされると思っている方が多いようです。けれども実際には、警察が犯罪が起きる前から国民の会話やメールなどを監視すること、つまり、個人情報を収集することは、これまでもいろいろな形でおこなわれてきました。岐阜県大垣警察署が、風力発電に反対する市民の情報を、電力会社に提供していたことが発覚しましたが、大垣署だけの問題ではありません。先般も大分県別府警察署が選挙違反の情報収集のためビデオカメラで労働組合の事務所を監視していた事実が発覚したり、警視庁外事第３課がイスラム教徒だという理由だけで、彼らを監視していたことも明らかになりました。共謀罪が導入されることにより、それが幅広く行われることになります。」

　原田さんは、共謀罪は、一般の人が対象になると指摘します。

　「法律は国民の全てが対象です。政府が言う『一般の人』が対象外ということはあり得ません。警察の捜査でも、最初から一般人と犯罪者を識別できることは稀です。特に、組織犯罪の場合は、時間をかけて密かに監視し個人情報を集め、はじめて識別することになります。警察では、共産主義運動、市民運動、労働運動等に関係する人物は、民主主義を破壊するおそれのある危険な存在だと現場の警察官に教えています。日本共産党、国民救援会などは、間違いなく公安警察の監視対象として、すでに監視されています。こうした運動をするのは一般の市民ではないことになります。共謀罪の捜査対象はこれよりもっと広い範囲の人たちが調べられるのです。」

　原田さんは最後に、警察の暴走を防ぐために次の指摘をします。

　「警察の捜査は組織としておこなわれます。現場の警察官は上層部が決めた方針に反対することはできません。例え、おかしいと思っても、上司の命令通りに捜査します。警察では個人の考えは無視されます。また、ノルマを課すことが私が交番に勤務していたころはなかったのですが、今は交通違反、職務質問の件数など、あらゆる仕事がノルマで管理されているようです。警察の暴走を防ぐためには、国民の一人一人が、日ごろから権力機関である警察についてもっと関心を持つべきです。自分の身に降りかかってからでは遅すぎるのです。警察をチェックする社会的な機能は全て失われています。残されているのは、国民による警察に対する監視のみです。」

　共謀罪が成立すれば、今も行われている違法捜査に歯止めがかからなくなる。警察の暴走が際限のないものになる。

　警察の元幹部の諫言に耳を傾けようではありませんか。

　やっぱり共謀罪は廃案しかありません。

　共謀罪に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　引き続き、小笠原みどり著「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」を読んでいます。

　いよいよ、小笠原さんによるスノーデン氏へのインタビューの部分を読み始めました。

　最初に衝撃を受けたのは、スノーデン氏が、「秘密保護法はアメリカがデザインした」と発言した部分です。

　スノーデン氏は、アメリカ国家安全保障局（NSA）の職員となり、日本に派遣されました。

　横田基地内に国防省日本特別代表部（DSRJ）は、日本のNSA本部にあたると本書に書かれてあります。

　スノーデン氏は、２００９年から横田基地のこの部署でハッキング対策を研究したと書かれてあります。

　そしてスノーデン氏は、「NSAには総合評議室と呼ばれる部署があって、１００人程度の法律家が働いています。この法律家グループは外務取締役会と呼ばれる部署といっしょ居、どの国が法的にどこまでNSAに協力して情報収集することが可能か、それ以上の諜報活動を求めれば、国内法や憲法に違反する、または人権侵害になるといったことを把握している。そして、ではどうすれば人権上の制約を回避できるか、どうすればその国が自国民をスパイすることを妨げている法の守りを解くことができるか、もっと情報を機密化して公衆の目から隠すことができるかを検討しているのです。」と話し、秘密保護法はアメリカがデザインしたと語っています。

　「日本の軍隊はこれこれの情報がほしいと我々に頼む。すると僕らはこう答える。『お探しの情報そのものは提供できません。あなた方の法律は私たちにとって望ましいかたちではないので。けれど、もう少し小粒の別の情報で役に立ちそうなものを差し上げましょう。』（中略）『けれどもあなた方が法律を変えたなら、もっと機密性の高い情報も共有できますよ。現在のしシークレットからトップシークレットに機密レベルを引き上げることもできる。』（中略）最後に『けれど法律ができればこのプロセスを標準化できます』とダメ押しするのです。これが、あの法律の原動力となりました。」

　スノーデン氏が語るあの法律とは、秘密保護法です。

　スノーデン氏は、これら一連の日米のやり取りについて「これは悪の仕業ではないのです。口ひげをしごきながら笑っている悪役は登場しません。ひとつのシステムが各人にインセンティブ（動機づけ）を与えている。こうして秘密が民主主義のプロセスを腐敗させていくのです。」と語っています。

　２０１６年に秘密保護法が施行され、２０１５年末の時点で、２７万２０２０点が政府の特定秘密文書となりました。

　小笠原さんは、この一連の動きを「秘密保護法はこうして、NSAの世界監視システムと日本の参加を合法的に日本人の目から隠し、NSAシステムの拡大と強化に資するという目的を遂げたのだ。」と総括しています。

　この本は、昨年の１１月に上梓されたものですが、テロ対策法案（共謀罪新設法案）についても言及しています。

　「安倍政権は東京オリンピックに向けたテロ対策法案として、三度廃案になった共謀罪新設法案を近く国会に上程するという。人々のコミュニケーションを犯罪化するこの法案は、個人の日常への監視ぬきには実行しえない。（中略）私たちは少なくとも日本で画策される新たな監視の仕組みが米国の世界監視網と地続きであることを想起するべきであろう。米政府に、そして自分たちの政府に見張られて、両諜報機関の取引の駒にされることを。」

　米政府に、そして自分たちの政府に見張られて、両諜報機関の取引の駒にされることを想起し、日本で画策される新たな監視の仕組みである共謀罪法案を廃案に追い込んでいく必要があることをこの本で学びました。

　監視社会を知ると今の世界と日本が見え、変革の展望が見えてきます。

　小笠原みどり著「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」は国民必読の書だと痛感しています。

　引き続き、この本の感想を本ブログで書いていきたいと思います。

　改めて、共謀罪法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　市民と野党の共闘を広げ、衆院山口３区での勝利をめざし、５月２８日、山陽小野田市市民会館において「山口から日本を変える市民の会・山陽小野田」（略称かえる会、以下かえる会）の発足会が行われました。集会には、山陽小野田市内外から約３００名の市民が集まりました。

　かえる会の共同代表の一人である福山隆一牧師は、「総選挙に向けて、今日の集会を『あの日から日本が変わった』と言われるようなものにしたい」と力強く訴えました。
　この集会には、衆議院山口３区内を中心に「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」のメンバーが、県下各地から集まりました。代表して、総がかり行動うべ実行委員会事務局長の私が「ここ山口３区から市民と野党の共同で統一候補を擁立し、自民党現職に勝利するたたかいを作ろう」と挨拶しました。
　集会のメイン弁士として社民党参議院議員の福島みずほさんが記念講演を行いました。

発足集会で記念講演を行う福島みずほ参院議員

　福島参院議員は、安倍首相が５月３日、２０２０年までに憲法９条を変え、施行すると発言した問題について「安倍首相の上に憲法があるのであり、憲法の上に安倍首相がいるのではない。安倍首相の発言は、憲法９９条違反であり、三権分立を侵す発言だ。」「９条３項に自衛隊を入れることは集団的自衛権行使を認めることだ。」と話しました。
　福島参院議員は、安倍政権が本国会で成立させようとしている共謀罪法案について「鬼退治に行く桃太郎のために、きびだんごを作ったおばあさんを罪に問うのが共謀罪だ。現代の治安維持法の成立を食い止めていこう。」と訴えました。
　福島参院議員は、「共謀罪は人々がつながることを罪に問うもの。人と人とが大きくつながり、民主主義を守ろう。安倍内閣を退陣に追い込もう」と訴えました。
　記念講演終了後、かえる会の発足総会が行われました。「市民と野党の政治的共闘を前進させる」などとする会則案や役員案が参加者の賛成で確認されました。

　真宗大谷派（東本願寺派）の学習会に参加して同宗派の機関紙「同朋新聞」５月号を読みました。

　真宗大谷派が「原子力発電所の再稼働に関する判決に対する声明」を発表していることが報じられていました。

　その話をある浄土真宗本願寺派の僧侶の方にお話しすると、「真宗大谷派は頻繁に声明を出しておられますよ」とのことでした。

　そして、真宗大谷派のホームページから宗派声明をダウンロードしてみて驚きました。今年度（４月５月）だけで、３回の宗派声明が出されていました。

　４月２日には、「原子力発電所の再稼働に関する判決に対する声明」が出されています。

　この声明は、３月２８日の大阪高裁による関西電力高浜原子力発電所３、４号機運転差止判決を取り消す決定、また同月３０日の広島高裁による四国電力伊方原子力発電所３号機の運転停止の申し立てを退ける判決に対する真宗大谷派但馬宗務総長名によるものです。

　声明では今回の再稼働への動きを「自己の教訓を無視し、未来のいのちへの責任を放擲する行為であると思えてなりません」とし、「すべての原子力発電所が決して再稼働することのない、原子力発電に依存しない社会の実現を念願するものであります」と表明しています。

　５月２日には、「朝鮮半島における危機的状況が平和裏に解決されることを願う声明」が同じく但馬宗務総長名で出されています。

　この声明は、朝鮮民主主義人民共和国による核兵器開発と度重なるミサイル発射実験の実施を受けて、これまでになく朝鮮半島周辺での軍事的な緊張が高まっている情勢を受けて発出されたものです。

　声明は、「軍拡競争と戦争はいずれの国の国民にも深い悲しみしかもたらしません。私ども真宗大谷派は、仏教者として、また過去の戦争に責任を負う者として、『どちらも共に凡夫である』との地平に立ち、関係各国が冷静さを取り戻し軍事的行動を思いとどまって、対話のテーブルに着くことで、朝鮮半島における危機的状況が平和裏に解決されることを切に願うものであります。」としています。

　５月１８日には、「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）法案に反対する声明」をこれも但馬宗務総長名で出されています。

　この声明は、テロ等組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で審議されている状況を受けて出されたものです。

　声明は、共謀罪法案について「実際の行為がなくても、犯罪とみなされる計画をしただけで処罰することができる、いわゆる『共謀罪』の内容が盛り込まれており、市民の日常生活に重大な制約をもたらす恐れがあります。」「どのような計画が犯罪になるのかは捜査機関の判断によることから、恣意的な検挙が行われ、市民の思想や言論、表現の自由全般が損なわれる可能性は否めません。さらに犯罪の事実を立証するために、日常的にプライバシーが侵害され、市民どうしが相互に監視する社会をつくりだしてしまうことを危惧します。」と指摘しています。

　声明は、「宗祖親鸞聖人は、時の権力によって『専修念仏』が罪とされたことにより、同行たちが斬首され、聖人自身もり流刑となった承元の法難を経験されました。権力側が浴する秩序を護るために個を抹殺しても厭わない当時、宗祖は『主上臣下、法に背き義に違し』との痛みをもった厳しい言葉を遺しておられます。また明治期の日本では、国家による思想弾圧事件として、多くの人たちが無実の罪で死刑、無期懲役となった『大逆事件』が起こりました。国全体が戦争へと突き進む中、宗祖の教えに生きんとし、非戦と平等を説いた当派僧侶・高木顕明師もこの事件に連座した一人でありました。」と語っています。

　声明は「すべての人が共に生き合える同朋社会の実現をめざす教団として、テロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、私たち個人の思想や言論、表現を統制しようとする今回の法案に対して、真宗大谷派は強く遺憾の意を表明し、廃案を求めます。」としています。

　私は現在、浄土真宗本願寺派山口教区の教区会議員を務めています。

　浄土真宗本願寺派（西本願寺）として最近「平和ってなに？」という冊子を作成し、本願寺派の戦争責任を明らかにし、仏教の立場から「平和を考える」ことなどを明らかにしたところです。

　この冊子の作成を評価した上で、その時々の政治課題に対し、親鸞聖人のみ教えの立場から、きちんと声明を発出する真宗大谷派の姿を同じ親鸞聖人を宗祖とする浄土真宗本願寺派は見習うべきだと思います。

　浄土真宗本願寺派も時々の政治課題に対する声明を発出すべきだと思います。

　何よりも、安倍政権は、真宗大谷派の声明に耳を傾けるべきです。

　東本願寺派の声明を通じて親鸞聖人のみ教えの正しさを深く知ることができました。

　高木顕明師の事について学びたいとも思いました。

　改めて、共謀罪法案を強行しようとするなど暴走を続ける安倍政権に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、２０１７年度宇部市PTA連合会総会が宇部市内で行われました。

　私は、２年間務めた宇部市PTA連合会長を引退し、顧問に就任しました。

　宇部市PTA連合会では、監事２年、常任理事２年、副会長２年、会長２年と合計８年役員を務めてきました。

　野口宇部市教育長から教育委員会選奨をいただきました。

　これからは、顧問として宇部市PTA連合会の発展に寄与していきたいと思います。

　さて、総会で私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　平成２９年度の宇部市PTA連合会総会にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。まずは、宇部市教育委員会の野口教育長をはじめ、多数のご参加まことにありがとうございます。

　私は、今期でPTA連合会を引退します。私が連合会長になった２年前から「スマホやゲームの約束」に取り組んできました。また、昨年度からヘルメットの着用と損害賠償保険への加入促進に取り組んできました。この二つの取り組みが、今年度も継続して取り組まれることを望むものです。

　PTA連合会長を引退するにあたり、二人の女性の言葉を参加者の皆さんの送りたいと思います。

　一人は、ジャーナリストの小笠原みどりさんです。小笠原さんは、朝日新聞を退職して現在、フリーのジャーナリストです。彼女は、自らの本の中で「価値基準の頂点は、人のいのちだ」「人間存在の起点は人のいのちだ」と書いています。私は、「全ては子どもたちのために」と挨拶で述べてきました。PTAや学校や教育委員会のためのPTA活動ではなく、子どもたちのためのPTA活動にしていかなければならないと思っています。

　二人目は、ジブリ映画「かぐや姫」の主題歌で有名な歌手の二階堂和美さんです。二階堂さんは、広島県で僧侶もされています。「伝える花」では平和への想いが歌われています。

　「受けた悲しみは　決して返しはしない」「この土に眠る幾億の願い　つないでいく」

　被爆者の人々は、悲しみを返してほしいのではなく、平和を築いてほしいと願っているのだ、その願いをつなげていこうという歌詞だと思います。

　昨年３２０名の子どもたちが自殺で亡くなっています。子どもたちの受けた悲しみをなくすには、悲しみを返すのではなく、「自分の存在を認めてほしかった」との願いをつないでいくことが大切だと思います。

　一人一人の子どもたちを大切にするためにPTAとして何ができるか考えていくことが大切ではないでしょうか。

　私は、連合自治会長は引退しますが、厚南中学校のPTA会長です。共に皆さんと悩みながら、一緒にPTA活動を続けていきたいと思っています。連合会は、新体制の元で更に飛躍することを願って私の挨拶といたします。

・・・

　顧問として残りますが、楽しい８年間でした。関わりのあった全ての皆さんに感謝の言葉を捧げます。

　ありがとうございました。