議員日誌

　５月２５日付の国民救援会の機関紙「救援新聞」に、北海道警察釧路方面本部長などをつとめ、現在は警察の健全化をめざして活動する原田宏二さんへの「共謀罪」に対するインタビュー記事が掲載されていました。

　原田さんは、共謀罪で、警察による国民への監視の幅が広がると指摘します。

　「共謀罪が導入されるとこれまでと変わり、国民のプライバシーが丸裸にされると思っている方が多いようです。けれども実際には、警察が犯罪が起きる前から国民の会話やメールなどを監視すること、つまり、個人情報を収集することは、これまでもいろいろな形でおこなわれてきました。岐阜県大垣警察署が、風力発電に反対する市民の情報を、電力会社に提供していたことが発覚しましたが、大垣署だけの問題ではありません。先般も大分県別府警察署が選挙違反の情報収集のためビデオカメラで労働組合の事務所を監視していた事実が発覚したり、警視庁外事第３課がイスラム教徒だという理由だけで、彼らを監視していたことも明らかになりました。共謀罪が導入されることにより、それが幅広く行われることになります。」

　原田さんは、共謀罪は、一般の人が対象になると指摘します。

　「法律は国民の全てが対象です。政府が言う『一般の人』が対象外ということはあり得ません。警察の捜査でも、最初から一般人と犯罪者を識別できることは稀です。特に、組織犯罪の場合は、時間をかけて密かに監視し個人情報を集め、はじめて識別することになります。警察では、共産主義運動、市民運動、労働運動等に関係する人物は、民主主義を破壊するおそれのある危険な存在だと現場の警察官に教えています。日本共産党、国民救援会などは、間違いなく公安警察の監視対象として、すでに監視されています。こうした運動をするのは一般の市民ではないことになります。共謀罪の捜査対象はこれよりもっと広い範囲の人たちが調べられるのです。」

　原田さんは最後に、警察の暴走を防ぐために次の指摘をします。

　「警察の捜査は組織としておこなわれます。現場の警察官は上層部が決めた方針に反対することはできません。例え、おかしいと思っても、上司の命令通りに捜査します。警察では個人の考えは無視されます。また、ノルマを課すことが私が交番に勤務していたころはなかったのですが、今は交通違反、職務質問の件数など、あらゆる仕事がノルマで管理されているようです。警察の暴走を防ぐためには、国民の一人一人が、日ごろから権力機関である警察についてもっと関心を持つべきです。自分の身に降りかかってからでは遅すぎるのです。警察をチェックする社会的な機能は全て失われています。残されているのは、国民による警察に対する監視のみです。」

　共謀罪が成立すれば、今も行われている違法捜査に歯止めがかからなくなる。警察の暴走が際限のないものになる。

　警察の元幹部の諫言に耳を傾けようではありませんか。

　やっぱり共謀罪は廃案しかありません。

　共謀罪に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。