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　昨日、阿武・萩の未来を良くする会（中村光則代表）と阿武風力発電所建設を考える会（浅野容子代表）と阿武風力発電所ちゃあなんか考える会（宮内欣二代表）は、西村康稔経済産業大臣に（仮称）阿武風力発電事業の中止を求める署名１０１１筆と要望書を提出しました。
　署名と要望書は、岡崎修一中国経済産業局エネルギー環境対策課長が受け取りました。

　１０００筆超の署名と要望書を渡す浅野容子阿武風力発電所建設を考える会代表、右端が私

　また、署名と要望書提出に、私と河合県議、浅井萩市議、米津阿武町議が同席しました。
　提出された要望書は、以下の通りです。
・・・

経済産業大臣 西村 康稔様
経済産業省 商務情報政策局産業保安グループ電力安全課　環境審査ご担当様

2023年８月３日

阿武・萩の未来を良くする会代表　中村光則
阿武風力発電所建設を考える会代表　浅野容子
阿武風力発電所ちゃあなんか考える会代表　宮内欣二

（仮称）阿武風力発電事業の中止を求める署名簿と要望書を提出します

　　私たち住民3団体は、HSE株式会社が阿武町内に計画している（仮称）阿武風力発電事業の中止を求める署名活動を2020年12月以来行ってきました。本日、1,011筆（紙署名914筆、オンライン署名97筆）の署名を経済産業大臣宛に提出いたします。私たちは、署名に賛同してくださった方々とともに事業計画が中止されるよう求めます。
　経済産業大臣におかれましては、この事業に関わる許認可を事業主に与えないでください。地元住民はもとより多くの方々がこの事業に対し反対の意思を示していることを真摯に受け止めていただきたいと思います。　
　併せて、私たち住民が本事業計画に対して強く懸念している問題点をお伝えし、本事業を認可されることがないよう要望書を提出いたします。

要望書

　私たちは、事業計画実施予定区域の土砂災害の危険性があること、また奈古断層の直下に風力発電施設（以下、風車と略す）の建設予定地があることに強い懸念を抱いています。本事業を認可されることがないよう要望いたします。

１）事業実施予定区域、そして隣接する地域には国土地理院ハザードマップによる土砂流出危険区域が存在し、土砂災害発生が強く懸念されます。
　本事業実施予定地は日本列島が大陸の淵にあった6000万年から１億年前の大規模火山活動によって形成された火山岩地域にあり、その土質は脆弱で、土砂崩れを起こしやすい花崗岩、流紋岩の風化した土地を含みます。地元住民には事業予定区域とその周辺が真砂土で崩れやすいことはよく知られています。
また、国土地理院の重ねるハザードマップにおいても、事業予定区域には土砂災害の危険性がある土石流危険渓流が含まれており、予定区域北側直下の地域、また隣接区域には山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象の可能性がある土石流警戒区域、土石流特別警戒区域、傾斜度30°かつ高さ5m以上の急傾斜地で人家等に被害を与えるおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所が含まれています。阿武町のハザードマップでも、事業区域直下の葛篭集落は土石流とがけ崩れの警戒区域に指定されています（注１）。
　この葛篭集落は葛篭川を挟んだ谷間の両側に位置しており、集落から仏坂と呼ばれる急坂を上に見上げる位置に風車建設が予定されています。ここは6号機、7号機、8号機の建設予定地周辺であり、経産省環境審査顧問会風力部会（2021年8月25日開催）の質疑応答において、「地山と盛土面の間の排水をきちんとやらないと結構危ない」、「一番上流側に一回水を集めて地山の面で下に流すというか、降った水を盛土面に流さないようにしないと危ない」と危険性が指摘されています。また、湧水から小川が流れるため池の水質の問題も同部会で指摘されています。
　また、この湿地帯には環境省レッドリスト2020補遺資料で絶滅危惧種１B（EN）に指定されているアブサンショウウオが生息していることが確認されています。この湿地帯周辺の改変により、アブサンショウウオ絶滅の危険性が一層高まるものと懸念されます。

２）13基の風車は奈古断層の直上に建設が予定されており、事業実施予定の20年間の安全性と倒壊の危険性が懸念されます。
　本事業実施予定区域内には、政府が設置した地震調査研究推進本部の地震調査委員会長期評価部会において、中国地域の活断層の長期評価において評価の対象とされている奈古断層が存在し、環境影響評価配慮書と方法書によれば、奈古断層の直上に１３基の風車が設置されることになっています。地震調査委員会長期評価部会の中国地域の活断層の長期評価によれば、奈古断層は主要活断層帯には挙げられていませんが、活断層の今後30年以内の地震発生確率が不明であり、マグニチュード6.7まであるかもしれないという予測で、すぐに地震が起きることが否定できない「Ｘランク」と表記されています。活断層が存在すること自体、当地域で大きな地震が発生する可能性を示すものと考えられます（注2）。
本事業の関係自治体首長である阿武町長、萩市長、山口県知事は環境影響評価配慮書意見、また方法書意見において、事業予定地内の奈古断層の存在に言及し、最新の文献調査、専門家からの意見聴取、地質調査の実施を要請しています。
　私たち住民も風力発電の事業期間とされている20年間、断層上に建設される高さ148メートルの巨大な建築物である風車の安全性と倒壊の危険性はどのように担保されるのか、地震で倒壊しないという根拠を具体的に示してほしい、地質調査等とは具体的にどのような調査か、調査結果とその審査基準、建築物の安定性や地震に対する強度の適合基準を明らかにしてほしいと事業者であるHSE株式会社に直接質しました。
事業者は、これに答えて「風力発電施設を建設する際には、建築基準法や電気事業法に基づいて対象地におけるボーリング調査を行い、地震荷重を算出し、その荷重に耐えうる構造設計にしなければなりません。当該構造設計に対する第三者の評価を経て、国の安全基準を満たすものだけが建設することができます。国の法令に基づきながら地震に対する対策を検討いたします」と回答しました（添付資料１）。
　日本エネルギー学会発行の論文『風力発電設備支持物構造設計指針・同解説 2010 年版の策定』（注３）によれば、「風力発電設備支持物を設計する際には建設地点の自然環境を考慮した設計風速を決定することが重要である。（中略）建設地点の地形が急峻な場合には設計風速を解析的に求めることが困難である。」と記載されています。本事業計画の許認可にあたっては、電気事業法や建築基準法に基づいた風車の構造設計が国の安全基準を満たすかどうかという点で厳正な審査をお願いするものですが、それだけではなく、この事業予定区域がまさに急峻な地形に計画されており、土砂災害発生と奈古断層の存在という複合的な危険を孕んだ区域であることを十分に御留意いただき慎重に判断されるようお願いいたします。
　経済産業省におかれましては、これらの問題点を精査され、電気事業法第一条「この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。」に則り、公共の安全と環境の保全を一義とし、本事業を認可されることがないよう要望いたします。

３）FITによる事業認定区域外の土地利用について事実確認をしてください。
本事業計画は２０２１年３月１０日にFITによる事業認定をされています。ところが、HSE株式会社は、昨年夏、事業認定された阿武町町有林に隣接する阿武町宇田郷地区の共有林（注４）の共同地権者数名と個別に会い、共有林を同事業の資材搬入路、並びに風力発電設備本体建設時の基礎として利用する旨の話し合いを非公式に行ったことがわかりました。これらの共有林は環境影響評価法による事業想定区域には含まれていますが、FITによる事業認定区域には含まれていません。事業認定を受けていない土地に風力発電設備を作ることは出来ないのではありませんか。この点について事実関係を精査され、事業者に対し適切な指導、勧告をお願いする次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（注１）
阿武町土砂災害ハザードマップ（宇田中央つづら）
<88A2959092AC836E8355815B8368837D8362837681404832392E332E3820202044572E786477> (sakura.ne.jp)

（注2）
政府地震調査研究推進本部　地震調査委員会
今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（平成31年2月26日現在） (jishin.go.jp)
活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（２０２３年１月１日での算定）
今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（令和5年1月13日） (jishin.go.jp)

（注３）
『風力発電設備支持物構造設計指針・同解説 2010 年版の策定』_pdf (jst.go.jp)

（注4）
阿武町大字宇田字南迫１０９５４−８ 、 阿武町大字宇田字南迫１０９５４―9 、阿武町大字宇田字火の平１０９５５。
（添付資料）日立サステナブル社（現HSE株式会社）回答（２０２１年５月１９日付）

・・・
　要望項目１）と２）について、岩本聡中国四国産業保安監督部電力安全課長補佐は、「要望書の内容は、経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課に伝えている。私たちでは、回答はできない。回答は、経済産業省に問い合わせていただきたい。」と答えました。
　要望項目３）について、林仁中国経済産業局資源エネルギー対策課課長補佐は、「調査し、後日、口頭で回答したい。」と答えました。
　また、中村阿武・萩の未来を良くする会代表から「大字宇田字水穴で、面積８９３３㎡の土地が２９９２００㎡だったことが判明した。事業者が、過少な面積で、ＦＩＴを申請していたことになる。このことは、ＦＩＴ法の上で、どのような問題があると言えるのか。」との質問を行いました。
　林課長補佐は「この点についも、調査し、後日、口頭で回答したい。」と答えました。

　しんぶん赤旗日刊紙は、中国電力が、上関町内に中間貯蔵施設の建設を進めようとする計画について次のように報じました。
　「中国電力と関西電力が２日に動き出した、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を山口県上関町内に建設する計画。原発推進の矛盾をいっそう広げるものです。再稼働への総力結集など原発回帰に舵を切った岸田文雄政権や電力会社にとって、全国の原発でたまり続ける使用済み核燃料は大きな問題です。政府は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して核燃料として利用しようという核燃料サイクル政策に固執しています。その中核施設が青森県六ケ所村にある再処理工場で、その使用済み核燃料の貯蔵施設（約３０００トン）はすでにほぼ満杯です。しかも、再処理工場は竣工時期の延長を繰り返し、着工から３０年たっても操業できていないため、行き場のない使用済み核燃料は、各地の原発敷地内のプールにたまり続けています。大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）によると、今年３月時点で、全国では敷地内の使用済み核燃料は１万６５００㌧に上り、容量の８割近くに達しています。九州電力では８６％、関西電力では８２％、中国電力では６７％まで埋まっています。使用済み核燃料の貯蔵場所がなくなれば、炉心から核燃料を取り出せず、原発の運転を停止しなければなりません。そのため、政府と電力業界は『貯蔵能力の拡大』が必要として、２０２０年代半ばごろに４０００㌧程度の拡大、３０年ごろに合計６０００㌧程度の拡大に取り組むとして、各社の連携・協力をいっそう強化するとしています。東京電力と日本原子力発電は共同で青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中で、両者の原発から出た使用済み核燃料を最終的に５０００㌧貯蔵するとしています。原発を保有する電力各社が共同利用する案を電事連が明らかにしましたが、同市が反対を表明した経過があります。今回、中間貯蔵施設の建設用地を共同で調査するという関西電力は容量がひっ迫しています。原発が立地する福井県に対し２０００㌧規模の中間貯蔵施設の県外候補地を２３年末までに選定すると表明していました。しかし、６月、約２００㌧の使用済み燃料を２０年代後半に研究するためフランスへ搬出すると発表。『約束をひとまず果たした』などと、問題先送りを合理化したばかりです。これ以上、核燃料サイクルの破たんに目をつぶり、核のごみをさらに押しつける将来世代に負担を増大させる再稼働は身勝手です。」
　「原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・持田繁義さん　日本の原発が『トイレなきマンション』という状態でスタートしたことが根本的な問題です。関西電力と共同で調査を行うということですが、もともと関電は福井県に対し県外に中間貯蔵施設を造ると約束をしています。しかし、６月、フランスに使用済み核燃料の一部を持って行く計画を発表したのも、いまだに候補地を示せていません。使用済み核燃料をどうするか、関電自身が何の方向性も示せていないなかで無理やり他の地域に持っていく、なし崩しのやり方ではないか。また、青森県六ケ所村の再処理工場は竣工がすでに２６回も延期されており、見通しは立っていません。関電に限らず、使用済みの核燃料は行き先が無いのだから原発は止めなければいけません。また、危険性を伴う施設を造って町づくりをすることはできません。上関町は原発の誘致の計画が示された当初から強い反対運動があり、原発問題で町内に対立が続いています。上関町長は、中国電力に対して地域振興策を求めていますが、中間貯蔵施設の建設は町民の対立を深刻にします。対立を深めては本来の町の力を発揮できません。町づくりは、原子力に頼らない方向を模索すべきです。」
　中国電力は、上関原発計画を堅持しつつ、中間貯蔵施設の建設を進める意向です。
　使用済み核燃料処分のサイクルが未確立の中での中間貯蔵施設の建設は、実質的な最終処分場の建設を意味するものです。
　持田さんが言われるように「使用済み核燃料は行先が無いのだから原発は止めなくては」なりません。
　持田さんが言われるように「危険性を伴う施設を造って町づくりをする」ことはすべきではありません。
　昨日、中国電力が上関町役場を訪ねた際にも、反対する住民の抗議行動が行われました。
　今後、日本共産党県議団としても県などに対する申し入れを行う予定です。
　上関原発に反対する県民の皆さんと連帯し、行動を共にし、必要な発言を続けていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１日、ＮＨＫ山口放送局は、中国電力は、上関町に、核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を建設する可能性調査を始めると次のように報じました。
　「中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する『中間貯蔵施設』を、原発の建設計画が進められている上関町に建設することができるか調査を行う方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。使用済み核燃料をめぐっては、全国の原発にたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が大きな課題となっています。使用済み核燃料をめぐっては、搬出先になる青森県の再処理工場が完成せず、全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、ことし３月時点で、全国では７７％、中国電力では６７％が埋まっています。関係者によりますと、中国電力は、上関原発の建設計画を進めている上関町の土地の一部に、中間貯蔵施設を建設することができるかどうか調査を行う方針を固めました。中間貯蔵施設は、原発の燃料プールにたまり続ける使用済み核燃料を原発の構外に一時的に保管するための専用施設で、調査では、地盤や地質などを調べる見通しです。中国電力は、２日にも上関町を訪れ、調査する方針を町に説明することにしています。使用済み核燃料の貯蔵場所の確保は全国の課題になっていて、このうち、関西電力は８２％がすでに埋まっているなか、原発が立地する福井県から県外への搬出を求められていて、ことし６月、一部をフランスで再処理する計画を明らかにしていました。こうしたなか、大手電力でつくる電気事業連合会は、各社の連携を強化し、使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大していく考えを示しています。上関町の西哲夫町長は、ＮＨＫの取材に対し、近く中国電力が説明に来ると明らかにした上で、『現時点でコメントすることはない』と話しています。」
　テレビ山口は、昨日「上関町では４０年以上前から、中国電力による原子力発電所の建設計画があがっていますが、２０１１年の福島第一原発事故以降、工事は中断したままの状態が続いています。あわせて町内では、人口減少や産業の衰退が叫ばれていて、原発建設計画を推進する立場の西哲夫町長はことし２月、中国電力に対して地域振興策を要望していました。今回の提案は、雇用創出などでこの要望に応えるものとみられる。」と報じています。
　中国電力は、上関原発を中止し、中間貯蔵施設の建設を進めるのか、どちらも進めようとするのか、今日の会社の発言が注目されます。

 　使用済核燃料貯蔵施設に対する国からの交付金には、「電源立地等初期対策交付金」と「電源立地促進対策交付金」があります。

　前者の交付金は、期間１（立地可能性調査開始の翌年度から環境影響評価の開始年度）が、年１．４億円。期間２（環境影響評価開始の翌年度から）２年間・年間９億８千万円が支出されます。

　立地可能性調査を開始しただけで交付金が出る仕組みです。

　後者の交付金は、建設段階で、最大貯蔵能力トン当たり５０万円、運転段階で、最大貯蔵能力トン当たり６２万５千円が支出されます。

　前者の交付金は、都道府県にも交付される仕組みです。県にどの程度の補助金が交付される仕組みなのか県の担当部局に問い合わせてみたいと思います。

　両者の交付金は、都道府県を通じて近隣市町村に交付される仕組みにもなっています。

　今日の中国電力の働きかけに上関町長がどのように答えるのかに注視したいと思います。

　同時に、中電の働きかけに対し、この問題で県がどのようなスタンスで対応するのかも大いに注目されます。

　一般社団法人日本原子力財団「原子力総合パンフレット２０２１年度版」は青森県むつ市に設立した中間貯蔵施設について次のように書いています。

　「３０００トン分の貯蔵建屋には、最大２８８基のキャスクを貯蔵できます。建屋の使用開始から５０年間貯蔵することとなっています。最終的な貯蔵量は５０００トンで、そのうち東京電力ホールディングス分として４０００トン程度、日本原子力発電分として１０００トン程度の貯蔵が計画されています。」

　しかし、最終処分の見通しがないまま、中間貯蔵施設を作っても、５０年貯蔵で、次の場所に移る見通しが立たず、半永久的な貯蔵施設になることも考えられます。

　青森県むつ市においても、全国でも「核のゴミ捨て場にはさせない！」と中間処理施設の建設に反対する運動がおこなわれています。

　昨日の中国新聞に「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表が「中電の施設の調査に乗り出すなら、まず原発計画を撤回すべきだ。施設についても上関の負の遺産を子や孫に残すことになり反対」とコメントしています。

　私は、「原発をつくらせない山口県民の会」の代表委員を務めています。

　上関町に中間貯蔵施設設置に向けての調査が開始されることを受けて、対応を協議する場の設定を提案したいと思います。

　上関原発を建てさせない山口県連絡会の皆さんとしっかり協議をして、必要な行動に参加していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇し、デジタル行政に関連し、「ＣＩＯ補佐官などについて、他の自治体の状況などを見て不断の見直しを行うべきだ」と質しました。
　永富総合政策部長は「非常に進んだ自治体は、今のデジタルの分野は非常に幅広いので、それぞれの専門家を任命するという自治体も非常に多くて、ＣＩＯ補佐官という名称ではありませんけれども、そういう方を非常にたくさん任命されているところもありますので、山口県は、現在においては３人ではありますけれども、それはもうしかしたら、仮にですね、必要性があれば増やすことも含めて、どちらかと言えば考えていくという形になろうかと思います。」と答えました。
　私は、この部長答弁に対し、７月１８日、「それぞれの専門家を任命する自治体は、全国でいつくの都道府県が行っているのか。具体的にお答えいただきたい。その結果、『自治体も非常に多く』と発言した根拠をお示しいただきたい。」と総合企画部に文書回答を求め、昨日までに回答が届きました。
　総合企画部の回答は次のようなものでした。
　外部専門人材のＣＩＯ補佐官等への任命状況（主なもの）として、都道府県としては（スマートシティなどデジタル分野で先進的な取組を行っている団体として、東京都が、デジタルサービスフェローを８名、静岡県がデジタル戦略顧問を７名、富山県がＤＸ・働き方改革推進補佐官などを４名、三重県がデジタル推進フェローを４名任命している。
　市町村では、静岡県浜松市がデジタル・スマートシティフェローを６名、群馬県前橋市がアーキテクト（スマートシティ）を６名、福島県会津若松市がスマートシティ推進に関するアドバイザーを４名、兵庫県神戸市がＣＤＯ補佐官を３名任命している。
　私は、先の質問に当たって、総合企画部から、総務省がまとめた、ＣＩＯ（情報統括責任者）の任命に関する調査結果を受け取りました。
　それによれば、外部デジタル人材を任用していない都道府県が２４あることが明らかになっています。私は、その上で、任命している１４の都道府県に直接電話で状況を聴取した結果、１０の自治体が任命している人数は１名でした。私は、このような状況も山口県は冷静に受け止めるべきだと先の議会で質問しました。
　改めて部長答弁を読むと「非常に」という言葉が４回出てくる点や、「増やすことも含め」との表現などが出てまいります。この部長答弁は、私自身にとって、冷静さを欠いた答弁であったと受け止めざるを得ません。
　その上で、私は、総合企画部からの回答を受けて、次の３点について再度、照会を行う予定です。
　①示された自治体は、何をもって非常に進んだ自治体と言えるのか。
　②「自治体も非常に多く」と発言した根拠を改めてお示しいただきたい。
　③県は、専門家の任命を増やすことも含めて検討を行っているのか。
　岡田知弘、中山徹、本田滝夫、平岡和久著「デジタル化と地方自治」の中で、中山徹奈良女子大教授は、「デジタル化によって、リアルに加えて遠隔という選択肢を増やすというのであれば市民生活の向上につながります。そうではなく、遠隔の整備と引き換えに、リアルをなくすというのであれば、市民生活の低下を招きます。先にみましたが、『デジタル技術の活用により、地方は地方の魅力をそのままに、都市の利便性を享受することが可能となる』としています。これが、市民生活を支えるさまざまなサービスを遠隔に切り替えることであれば、それは地方における公共サービスの切り捨てを意味し、地方を住みやすくするどころか、地方を住みにくくします。地方創生では東京一極集中を止めることができませんでした。しかし、デジタル田園都市国家構想は、デジタル田園都市国家構想を進めることが、地方を崩壊に導く危険性があります。」と指摘しています。
　私は、デジタル化の進展によって、地方が崩壊することがないよう、これからも山口県でのデジタル化を県民の目線でチェックしていきたいと思います。
　デジタル化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、住民への警戒を呼び掛ける基準について今朝の読売新聞は次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼び掛ける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ『５類』に位置付けられている季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっていないとして、新型コロナの基準作成には慎重だ。自治体からは『いつ注意喚起すればいいのか』との戸惑いも漏れる。『流行状況を客観的に判断できる基準を求めてほしい』。２６日に開かれた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）感染部会では、東京都保健医療局技監ら自治体や保健所関係の委員から、こうした要望が相次いだ。新型コロナは５月８日に『２類相当』から『５類』に移行し、全ての感染者を毎日把握する『全数把握』から、全国約５０００か所の定点医療機関で１週間ごとの感染者数を把握す方式に変わった。７月１７～２３日の１週間に全国で報告された感染者数は１医療機関あたり１３・９１人。５類に移行する直前の１週間（５月１～７日）の感染者数を定点１医療機関あたりに換算した参考値１・８０人の７倍を超え、昨冬の『第８波』のピーク（昨年１２月１９～２５日、２９・８３人）の半数に迫る。全国最多は佐賀県で、２７・４４人に上る。厚労省は、季節性インフルエンザについては、１医療機関あたりの１週間の感染者数が１０人で『注意報』、３０人で『警報』などとする基準を定めている。マスクの着用や手洗いなどを促し、感染拡大を抑える狙いだ。一方、新型コロナの基準は示していない。厚労省の担当者は『定点把握でのデータ蓄積が不十分で、検討が難しい。いくつか波を経験し、感染者数や入院者数などの上昇傾向をつかむ必要がある』と説明する。東京都の小池百合子知事は５類移行前の４月、岸田首相に要望書を手渡し、感染状況について注意喚起するための基準を示すよう求めた。都は現在、感染者数などを毎週発表しているが、担当者は『コロナへの関心が薄れる中、どうすれば、情報が伝わりやすいか試行錯誤している。わかりやすい発信のために統一の基準があるとありがたい』と話す。大阪府も５類移行と同時に、感染同行の目安となる基準値を設定するよう求める要望書を同省に提出した。８月は夏休みやお盆などで人の動きが活発になって感染が拡大しやすく、これまでの波でも感染のピークが来ることが繰り返されてきた。沖縄県の担当者は『行動制限のない中で８月を迎える。イベントが通常開催される上、県では例年この時期は感染者が増えており、感染状況を注視する必要がある』と警戒する。独自の基準を作った自治体もある。静岡県では、昨年１０月以降の第８波の感染状況を分析し、感染者の増加ペースが上がったポイントとなどを考慮して基準を作成。１医療機関あたりの感染者数が８人以上で『注意報』、16人以上で『警報』としている。現在は注意報にあたる１４・９人となり、ホームページで『注意報を発令中』などと呼びかけている。鳥取県も、１医療機関あたりの感染者数が１０人で『注意』、２０人で『警報』と定めた。県内を３つの区域に分け、現在はうち２区域で『警報』、１区域で『注意』を発令している。」

　山口県の７月１７日から２３日の１医療機関あたりの新型コロナ感染者数は、１４．９９人です。

　その前の週７月１０日から１６日の数値が１１．１２人ですから、県内の感染が大きく拡大していることが分かります。

　山口県の数値を静岡県の基準にてはめると「注意報」、鳥取県の基準にあてはめると「注意」になります。

　山口県は、国に基準の作成をもとめているのか、県独自の基準を作成する考えはないのか健康福祉部に問い合わせしたいと思います。

　その結果については報告したいと思います。

　新型コロナに関する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　Superflyの３年半ぶりのアルバム「Heat Wave」を聴いています。
　デビューして１７年のエッセンスの詰まった名盤です。
　一番良かったのは「Voice」ですね。
　「悲しみを歌おう　何度でも叫ぼう　残酷な世界に　愛をおこして　こぼせない涙
　　繰り返す悲劇　言いなりの自分を壊す　このガラパゴスで」
　志帆さんの悲しみが共感できた気持ちになりました。
　このアルバムが完成した直後の７月７日、私たちにこのようなメッセージが届きました。
　「先般よりSuperfly志帆が喉の不調を覚え、その後医師の指導のもと治療および療養を続け快方に向かっているところではありますが、納得のいくかたちで長時間の歌唱をするにはまだしばらく治療期間を要すると判断するに至りました」
　Superflyの年内の活動が休止されることが発表されました。
　このアルバムに「Farewell」があります。
　この中に「幸せになりたい　もう一度笑えますように」という志帆さんの歌詞があります。
　志帆さんと一緒に、もう一度笑えますように、今は、快方を願いたいと思います。
　志帆さんの「Documentary」を読み、ファン心が再燃しました。
　音楽活動休止の間、志帆さんには、想いを文章にしていただいて、志帆さんの「Documentary」２を発表していただいたら幸いです。
　志帆さんの音楽活動休止の今だからこそ、Superflyの「Heat Wave」をヘビーローテーションして、来年まで待ちたいと思います。
　アルバムの「together」に、「一緒に嘆き　一緒に戦おう　おんなじ時間の中」という歌詞があります。
　今は、こんな気持ちで来年まで待ちたい想いです。
　Superflyファンの皆さん、志帆さんへの想いをお聞かせ下さい。