ブログ

　１０日付、山口民報は、県立大学と自衛隊について次のように報じました。
　「前号詳報のように、１０月１３日、山口市上宇野令の山口駐屯地の自衛隊創設６９周年記念行事で第１７普通科連隊と山口県立大学が共催した『VRによる戦車、ヘリコプター試乗体験ブース』は、リアルによる戦車試乗にかわって子どもたちをターゲットに、武器の接触を深める新たな方法として登場したもの。県立大学当局としては、本紙が取材（１０月２８日）で確認を求めるまで、具体的内容を把握していませんでした（田原直幸法人経営部事業管理・経営企画部門部門長）。田原氏は、国際文化学部文化創造学科のVR・動画関係のゼミが、自衛隊と協力して今回の戦車・ヘリ試乗VRを作ったと説明。自衛隊戦車やヘリへの試乗となったことについては、『大学側が求めたのではない。相手（自衛隊）からの話があって協力したものだ』と繰り返しました。なぜその際拒否し、災害救援活動など別のテーマに、と言わなかったのか』との問いには、田原氏は『細かいやりとりは分からない』とのべるにとどまりました。VR試乗体験はリアルにかかわる武器への接触であり、『好ましくない・あるいは問題ないなどどのような見解なのか』『今後も続けていくのか・やめるのか』－と県立大学としての公式見解を求めた事にも、田原氏は即答をさけました。田原氏は県立大学と自衛隊がVRや動画による自衛隊の公報づくりを中心に共同研究を行っていると発言。その後の取材で、『２０２０年から共同研究しており、テーマは広報映像の作成』（１日、山口県総務部学事文書課大学班・前田伸一郎調整監）とわかりました。共同研究に対し自衛隊が資金提供しているのか、県立大学側の費用負担はどうなっているのかについては、現時点では把握していないと答えました。前田氏は、県立大学は、独立行政法人であり、県は大学の設置者だが、個別の教育内容については立ち入れないと指摘。『個々の案件は法人が適切な判断をされたものと思う』と述べました。（解説）県立大のVRや動画技術を自衛隊の公報映像づくに生かす共同研究を続け、自衛隊記念行事には共同で子どもをターゲットにした新たな宣伝手段として『VRによる試乗体験会』を開くーこれが今回分かった一連の出来事の構図です。実際、自衛隊の子どもを中心とする市民への浸透活動は目に余り、夏祭りでの迷彩服での行進、大型店前での自衛隊車両の展示など毎月どこかで何かやっている状況です。しかし、県立大学と自衛隊が共催した今回の『VRによる戦車・ヘリ試乗体験』は一般的PRとは異質です。（県立大は共催ではなく協力と弁明するが、立看板は共催そのもの）。子どもを武器に触れさせたり、戦争賛美につながってはならないーという山口県教育委員会の公式見解とその原則を真っ向から踏みにじるものだからです。県教委は『武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損なうことがあってはならない』（１９８５年１月２８日）と明快。小中高であろうが大学であろうが、教育の最大の原点です。県と県立大の対応が問われます。」

　先日のブログで報告しましたが、現在、私は、県学事文書課に、山口県立大学におけるVR動画作成に係る自衛隊との経費を含めた内容、共同研究に係る自衛隊との経費を含めた内容について照会を行っています。

　しっかり調査を行いながら、来る議会でこの問題を取り上げる準備を進めています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。