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   　６月１７日、宇宙監視レーダー基地建設に反対する会（以下レーダー基地に反対する会）が中国四国防衛局に行っていた申し入れに対する回答が、昨日行われ、私も参加しました。
　まず、宇宙監視レーダー基地を菊川断層帯上に建設することについてです。
　レーダー基地に反対する会は、「防衛省が私たちに住民へ回答した際の『レーダー基地直下に活断層が無いことを確認した』という根拠が、国立研究開発法人産業技術総合研究所及び文科省地震調査推進本部のデーターベースであった。しかし、防衛省が示した両者の菊川断層に関する記述には重大な相違点があることが判明した。しかも、防衛省はこの重大な相違点を知りながら、レーダー基地直下の活断層調査も行わず、住民に対しては『レーダー基地直下に活断層が無いことを認した』と繰り返し回答したが、これは欺瞞である。直下に活断層が無いと判断した具体的な根拠があれば示されたい。」と質しました。
　中国四国防衛局の担当者は「敷地内に活断層があるという資料は見当たらない。建築基準法に基づく耐震基準には合致した施設となっている。活断層の調査を行う考えはない。」と答えました。
　参加者が国土地理院の最新の調査結果で、施設から約３００メートル北側に活断層があることが判明していると指摘すると、担当者は、「敷地外に活断層があることは承知している」と答えました。
　私は、「施設から３００メートル離れた活断層は調査しなくてもいいと判断した根拠を示せ」と質しました。担当者は「施設内に活断層があるという資料は見当たらない」との答弁を繰り返し、新たに活断層調査を行う考えはないと答えました。
　第二は、宇宙監視レーダーの役割についてです。
　レーダー基地に反対する会は「防衛省が進めるＳＳＡレーダー基地に対して、３月１６日米宇宙統合軍のモアハウス准将が、宇宙監視レーダーが『北朝鮮のミサイル発射への対応にも活用できると期待する』と述べている。このことは、『敵基地反撃能力』のことと推察される。このことが可能なのかどうか説明を求める」
　中国四国防衛局の担当者は、「ＳＳＡレーダーは、北朝鮮のミサイル発射を探知するものではない。宇宙ゴミや静止衛星などを監視するＳＳＡレーダーの機能は変わっていない」と答えました。
　政府の宇宙開発戦略本部が決定し、今年６月１３日に閣議決定された「宇宙基本計画」は「宇宙領域把握（ＳＤＡ）体制の構築」について次のように書いています。
　「これまで構築してきた宇宙物体の位置や軌道等の情報を把握する宇宙状況監視（ＳＳＡ）体制に加え、宇宙物体の運用・利用状況及びその意図や能力を把握する宇宙領域把握（ＳＤＡ）体制を構築する。」
　私は、宇宙領域把握体制の構築の中で、宇宙状況把握体制はどのように変化するのか住民に説明すべきではないかと質しました。
　中国四国防衛局の担当者は「あくまでも宇宙状況把握体制は変わらない」と繰り返します。
　私は、「『宇宙基本計画工程表』に『実効的なＳＤＡを実施するために必要な、宇宙領域専門部隊を引き続き強化するとともに、宇宙状況把握システムを運用する』と明記されている。ＳＤＡを実施するために、ＳＳＡを運用すると工程表に明記されている。宇宙基本計画を受けて、ＳＳＡに新たな役割がどのように付加されるのか住民に説明すべきだ」と再度質しました。
　中国四国防衛局の担当者は、工程表に書かれている事実を認め、「この場では回答できない」ことを認めました。
　私は、ＳＤＡを実施するためにＳＳＡを運用することで、ＳＳＡに新たにどのような任務が付加するのか、県を通じて国に照会してもらうよう本日中に総務部へ要請しようと思います。
　第三は、レーダー運用時の電磁波に対するモニタリングについてです。
　レーダー基地に反対する会は「防衛省から『机上での検討の結果電磁波は、法務省電波防護指針に定められている数値より低く収まっており、モニタリングを行う考えはない』と回答があった。令和１年８月２８日に行われた第二回住民説明会では、運用開始後のモニタリングについての質問に対し『当然行う予定です。数値等については必要があれば示したい』と回答があった。モニタリング実施について考え方を転換したのかどうか説明されたい」と質しました。
　山陽小野田市のホームページに、山陽受信跡地へのレーダー配備についての説明会（第２回）の職員がまとめた資料がアップされています。
　Ｑ運用開始後も、モニター等で定期的に、測定するのか。Ａ当然、行う予定。数字等については必要があれば示していきたい。と山陽小野田市の公文書にも明確です。
　防衛省の担当者は、「運用開始後は法令の範囲内であるか検査は行う。開始後のモニタリングを行う考えはない」との答弁を行いました。
　のど元過ぎれば熱さ忘れる防衛省の姿勢が明確です。防衛省は住民説明会での答弁に責任を持ち運用開始後のモニタリング調査を実施し、必要な場合は、その結果を住民に開示すべきです。
　第四は、レーダー基地内の危機管理体制についてです。
　レーダー基地に反対する会は「『警備体制の人員配置については検討中』となっていたが、現状を示されたい。また、レーダー基地からの周囲の幹線道路までの距離がわずか百数十メートルの場所もあり、危機管理上の人員配置に対する考えを示されたい。また、危機管理上でさえ人員配置ができない理由があるのか示されたい」と質しました。
　中国四国防衛局の担当者は、「監視カメラで２４時間３６５日監視していく。警備員を配置するかどうか現在検討中だ」と答えました。
　この点についても、警備体制をとることを住民に示しながら、配置人員を未だに示さない防衛省の姿勢は、周辺住民の意向尊重は、建設が始まる前までとも受け止められます。
　今日学んだ様々な問題につて、県を通じて国に質していきたいと思います。

　盆間、少し休みが取れたので書店に行って、帚木蓬生さんの「白い夏の墓標」を購入して読んでいます。
　本の帯に「１９８３年に出版された本ですが、名作といわれるものは絶対に色褪せることはありません。」の言葉と、帚木さんの本ははずれがない過去の経験でこの本を読んでいます。
　文庫の裏表紙から本小説のアウトラインを共有します。
　「パリで開かれた肝炎ウィルス国際会議に出席した佐伯教授は、アメリカ陸軍微生物研究所のベルナールと名乗る見知らぬ老紳士の訪問を受けた。かつて仙台で机を並べ、その後アメリカ留学中に事故死した親友黒田が、実は、フランスで自殺したと告げられたのだ。細菌学者の死の謎は、真夏のパリから残雪のピレネーへ、そして二十数年前の仙台へと遡る。医学と人間の闇を問い続ける著者の原点。」
　翻訳家の高見浩さんは、文庫の解説で次のように書いています。
　「特筆すべきは、一種預言的とも言える本書のテーマの今日性である。ミステリーには、そのテーマの陳腐さゆえにしだいに埋もれていく作品と、逆に、そのテーマの深切さゆえにしだいに光彩を増してゆく作品があるとすれば、本書『白い夏の墓標』はまちがいなく後者の典型的な例である。」
　アメリカの細菌兵器開発に手を染めることになる黒田は、「白い夏の墓標」の中での手記で次のように書いています。
　「ウィルスもバクテリアも、それ自体は、ニュートラルな興味の対象でしかない。山と同様、究めつくすことに快感がある存在だろう。まっとうな科学も、逆立ちした科学も、それは同じことだ。／それでは研究者を、逆立ちした化学に向かう者と、まっとうな化学を目指す者に振り替えるものは一体何なのか。実は、何もない。未知のものを究めること自体が快感としてひとり歩きしはじめると、まっとうな科学も、いつのまにか逆立ちしてしまう。／ぼくたちがやっていることは確かに、逆立ちした科学だ。だが、もっと恐ろしいのは、まっとうだと思いこみ、また人からもそう信じられ、その実、逆立ちしている科学ではないのか。」
　高見さんは、文庫の解説で、この黒田の手記を引用した後でこう書いています。
　「黒田の抱くに至ったこの認識は、単に細菌学のみならず、電子工学、原子物理学等、現代の最先端をいくすべての科学に当てはまる真実を内包している。」
　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんは、「原発事故は終わっていない」の中で、核のゴミについて次のように書いています。
　「未来の、たとえば１００年後の子どもたちは、私たちがこの瞬間に行う選択に関していっさい文句が言えません。私たちが原子力発電を利用するという愚かな選択をした結果、彼らは原発から何の恩恵も受けず、始末に困る危険なごみだけを残されてしまいます。そうした事態を生み出した原子力というものは最低だと私は思います。だから私は、日本での原子力の暴走を許し、子どもたちに処分できない危険なゴミを残す自分が許せないのです。私はかつて原子力というものに夢をもって、原子力をやりたいと研究の道に進んでしまった人間です。私の人生で最大の誤りでした。その愚かな選択をした自分に対しては、私自身が落とし前をつける以外にありません。その責任を果たすためにも、原子力を廃絶させようと思います。」
　小出さんの専門は、原子核工学です。京大で助教まで務めた小出さんが、「原子力廃絶」を訴えています。私は、小出さんは、「白い夏の墓標」の中で、黒田が手記に書いている「まっとうな科学者」だと思います。
　核燃料サイクルの破綻から目を逸らし、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の調査を進めようとする電力会社、それに協力する政府や上関町などは、原子力発電を「まっとうだと思い込み、その実、逆立ちした科学」に立脚した人たちだと私は思います。
　子どもたちに処分できない危険なゴミを残すことを正当化することは、「逆立ちした科学」に立脚するものであるということを一人でも多くの県民の方に理解していただきたいと思います。
　上関町が中間貯蔵施設の調査を受け入れたことを受けて、県内で新たなたたかいが始まりました。
　その私を勇気づける本が、帚木蓬生さんの「白い夏の墓標」であり、小出裕章さんの「原発事故は終わっていない」でした。
　これらの本に勇気づけられつつ、９月県議会へ向けて、中間貯蔵施設の問題を始め、様々な県政課題について、しっかり学んでいきたいと思います。
　中間貯蔵施設の問題などに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党山口県委員会は、１８日、県庁で記者会見を行い、次期衆院山口１区（宇部市・山口市・防府市）候補に三藤美智子氏（６６・新）、３区（下関市、山陽小野田市、美祢市、長門市、萩市）候補に吹上政子氏（６７・新）の擁立を発表しました。
　記者会見の席で吉田貞好県委員長は「１区の三藤美智子さんは看護師歴４６年、３区の吹上政子さんは中学校教師歴３７年。いずれも市民、県民の苦労と痛みに寄り添い、運動してきた人。ジェンダー平等、憲法９条と平和の願いを国会に届けるうえで、経験豊かで試され済みの女性政治家です」と紹介しました。
　三藤候補、吹上候補は記者団からの質問に答えつつ、自らの政治信条と意気ごみを語りました。
　１区から立候補予定の三藤美智子さんの経歴を紹介します。
　〇三藤美智子さんの経歴
　▼１９５７年宇部市生まれ
　▼国立療養所山陽荘付属看護専門学校卒
　▼１９７７年から４６年間、宇部協立病院などで看護師
　▼宇部協立病院看護師長など歴任
　▼現在、党県委員、日本共産党北南地区委員長
　▼宇部市在住、家族は夫と２子

　１８日の午後、私は、三藤美智子候補と一緒に宇部市内で街頭宣伝を行いました。

　　衆院山口１区候補の三藤美智子さんとの街頭宣伝（左が私、右が三藤候補）

　来る衆議院選挙では、比例代表選挙は日本共産党、衆院山口１区は、三藤美智子さんに大きなご支援をお願いいたします。

　三藤さんを囲む集いを計画しています。三藤さんの話が聞いてみたい方は、藤本までご連絡ください。

 　昨日、上関町の臨時議会が開かれ、西哲夫町長が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れる意思表明を行いました。これらについて今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「中国電力が山口県上関町に原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査を申し入れていた問題で、西哲夫町長は１８日の町議会の臨時議会の冒頭、『私としては受け入れる』との判断を示し、町として調査を受け入れると報告しました。３人の町議が反対し、『判断する前に住民説明会をすべきだ』などと求めましたが押し通されてしまいました。西町長は、同日、中国電に回答を伝えました。西町長の判断を受け、全１０人の町議が意見を表明。うち７人が調査に賛成しました。清水康博町議（３２）は中間貯蔵施設による地域振興を批判し、『約４０年前に（上関町に）浮上した原発計画が地域振興になっているか。町にとって一番大切な住民が分断された』と指摘。（原発に反対の父を持つ）私自身、中学生のころ、あいさつしてもくれない人がいた』と明かし、『子どもたちに同じ経験をさせてはいけない』と訴えました。２日に中国電の申し入れを受け、わずか２週間余りでの判断に、『町の都合でなく、国や電力会社の都合で進んでいるのではないか』と指摘しました。秋山鈴明町議（３０）は住民の賛否は割れているとし、『（いつものやり方だ）と、あきらめの声すら聞こえる。住民があきらめなきゃいけないような町に明るい未来はあるのか？』と住民不在の町長らの対応を批判。『声なき声を丁寧に、親切に拾えるような民主主義的な町であってほしい』と求めました。山戸孝町議（４６）は『住民の分断を生む財源確保策は町づくりに寄与しない』と指摘。『町長は判断を留保し、町民に向き合うべきだ』と述べました。」
　「中国電力から使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査の申し入れを受け、山口県上関町の西哲夫町長が判断を示す臨時議会が開かれた１８日朝の役場前。西町長が駐車場に現れると、傍聴に集まった多くの住民から『強引過ぎるぞ』『勝手に決めるな』など怒声が相次ぎました。臨時議会は質疑応答の機会もなく、約１時間半で終了。西町長は全議員の意見を聞いたものの、閉会あいさつは１分ほどで、改めて『中国電力の申し入れを受ける』と語ったぐらいでした。傍聴した町内の国弘公敏さん（６８）は西町長の強引な進め方を『言語道断。強権政治だ』と批判し、『推進側の議員もシナリオ通りの発言しかしない』と指摘。『５０年後に責任を取れない今の人たちが目先のお金のためだけで決めてほしくない』と語りました。町内の３０代の男性は『結局、町民の意見を聴く場はなく、議員にも答弁せずに一方通行だった。町民はいないようなやり方だ』と批判しました。近隣の周防大島町から『声を上げたい』と来た女性（４９）は『説明が足りない。上関町だけで決めていい問題だとは思えない』と述べました。日本共産党の赤松義生・平生町議と長友光子・柳井市議、藤本一規県議が傍聴などに駆け付けました。」
　私は、昨日、８時前に上関町役場前に到着し、臨時議会を傍聴することができました。
　そして、その後行った西町長を囲む記者とのやり取りを聴くことが出来ました。
　西町長が中国電力に送った中間貯蔵施設に係る調査・検討を受け入れる文書にこうあります。
　「なお、使用済燃料中間貯蔵施設の設置については、具体的な計画をご提示いただいた後に判断するものであり、現時点では、長としてその是非の判断は行っていないことを申し添えます。」
　調査を受け入れるということは、建設する場合もあることを受け入れるものです。
　受け入れたのは調査のみで、建設そのものではないとする論証は、事の本質を隠し、町民を侮るものだと言わなけばなりません。
　記者からは、「核燃料サイクルが見通せない中、上関町の中間貯蔵施設が最終処分場になるのではないか」との趣旨の質問が出され、西町長は、「六ケ所村の再処理工場は稼働するものと思う」との趣旨で答えました。

中国電力に中間貯蔵施設に係る調査を受け入れることを表明した後で行われた西町長を囲む会見

　推進派の議員の複数が東海村の貯蔵施設を訪れ、核燃料が入れられている容器を触り、なんともなかったという趣旨の発言を行いました。
　これらの発言は、町民の疑問に真摯に向き合うものではなく、無責任な発言と言えると思います。

　登庁した西町長を囲む中間貯蔵施設に対する抗議行動の様子

　使用済み核燃料を貯蔵するリスクを町民に十分説明する努力を行うことなく、性急に受け入れを決めた、上関町の判断は、町民の命よりも中国電力の意向を尊重したととられてもしかたのないものです。
　昨日、上関町で見て感じたことを整理し、更に調査を重ね、9月県議会でしっかり発言したいと思います。
　中間貯蔵施設の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、令和５年度　県・市議会議員と厚南４地区連絡協議会との懇談会が行われ、参加しました。
　懇談会の中で、７月２８日に、厚南４地区連絡協議会が篠﨑宇部市長に提出した要望書に対する宇部市からの回答が報告されました。
　この中から二つ紹介します。
　第一は、厚東川の堤防整備です。
　厚南４地区連絡協議会の要望は下記の通りです。
　「厚東川の堤防は、昭和１７年の『周防灘台風』による豪雨により決壊した歴史があり、また近年、記録的な豪雨災害が全国各地で発生していることからも、地域住民は大きな不安を抱えています。これまで、張コンクリート施行など部分的な改修、補強等の対応をしていただいているところですが、堤防右岸の上開作から沖の旦橋付近には未だに昔の石組みの箇所も残っており、危険な状態が続いていると考えています。厚南地区の安心・安全な地域づくりのため、引き続き、管理者である県に対して要望していただき、危険個所の早期発見、改修・補強などの堤防整備と適切な維持管理について対応されるよう強く要望します。」

　６月末からの豪雨で、堤防の土被り不足が判明して、復旧工事に向けて応急対策が施された厚東川の現場

　宇部市からの回答は下記の通りです。
　「河川管理者である県からは、『ご要望の区間において、６月３０日から７月１１日の大雨により、護岸崩壊、護岸全面の土被り不足が発生しましたが、護岸崩壊箇所は大型土のう等による応急工事を実施した後、災害復旧事業により護岸を復旧する予定です。また、護岸全面の土被り不足発生個所は護岸補強等の工事を実施する予定です」と回答がありました。本市としては、引き続き、厚東川の堤防整備と適切な維持管理について県に要望していきます。」
　私は、昨日、県宇部土木建築事務所に出向いて状況を聴取しました。
　厚東川護岸改修について、まず、豪雨による土被り不足が生じている個所の災害復旧事業についてです。
　県の担当者は「９月補正予算が、当該災害復旧費が確保されるものと思う。漁業者との協議もあるので、遅くとも来年度早々には災害復旧工事に入れるようにしたい。」と答えました。
　次に、その他の土被り不足箇所についてです。
　県の担当者は「県宇部土木事務所として、県単独事業として、事業に取り組めるよう、９月補正予算で計上されるよう、県河川課に要望を上げたところだ。護岸補強等の工事が実施できるようにしていきたい。」と答えました。
　災害復旧事業及び単独事業が予算化されて、厚東川の河川改修が進捗するよう地元県議として必要な要望を継続していきたいと思います。
　二つ目は、ＪＲ西日本梶堀第一踏切の拡幅についてです。
　厚南４地区連絡協議会からの要望は下記の通りです。
　「ＪＲ西日本梶堀第一踏切と周辺市道（串線・広瀬宇部線・沖ノ旦串線）を通行する車両は年々増加しており、大変危険な状態にあります。また、当該踏切へつながる市道里ノ尾３号線の完成が間近であることなどから、今後さらなる交通量の増加も予想され、車両の渋滞や接触事故などが大いに懸念されるところです。そこで、当該踏切の東側に位置する田草場第一踏切を梶堀第一踏切に移設統合し、踏切道を幅員を広げる『拡幅移設統合』をＪＲ西日本に提案していただき、離合可能で歩道も確保された踏切へ拡幅していただくとともに、周辺市道の串線・広瀬宇部駅線・沖ノ旦線の拡幅工事を実施されるよう、令和５年１月１０日付で西宇部地区自治会連合会から要望書を提出していますが、その後の進捗状況について、ご回答いただきますようお願いいたします。」
　市からの回答は下記の通りです。
　「令和５年１月１０日付で西宇部地区自治会連合会から要望書をいただきました梶堀第一踏切と田草場第一踏切の『拡幅移設統合』について、ＪＲ西日本広島支社に地元の意向を伝えたところ、前向きな回答をいただきました。しかしながら、ＪＲから、踏切の統合に際しては、他社であるＪＲ貨物の施設への影響や鉄道施設の安全基準を満たす位置の選定、用地の確保等の懸案事項をいただいていたところです。今後、これらの課題の解決策について、検討していくこととともに、統合する踏切位置の選定にあたっては、主な利用対象区であり西宇部地区や厚東地区の方々のご意見も伺いながら調整を図っていきます。」
　梶堀第一踏切の拡幅は、私が市議会議員に当選した３０年以上前からの懸案事項です。
　今回、田草場第一踏切の拡幅移設統合が提案され、ＪＲから前向きの回答が届いていることは、大きな前進だと思います。
　このチャンスを逃すことなく、梶堀第一踏切が拡幅されるよう、私は、昨日、県として、この問題にどう対処しているのかとの照会を県交通政策課に行いました。
　回答が届けば、本ブログでも紹介したいと思います。
　私自身が、毎日のように利用している梶堀第一踏切の拡幅のため、地元県議として力を尽くしたいと思います。
　引き続き、県政全般に対する皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、マイナンバーカードについて次のように報じました。
　「受診の際、健康保険証代わりにマイナンバーカードを使用しても、保険加入者のひも付け作業が遅れ、医療機関の窓口で使えないケースが少なくとも４０万件あることが１６日までに分かりました。政府はマイナンバーカードのひも付けミスの総点検を進めていますが、登録の遅れは対象外です。国内最大の健康保険事業者で中小企業の従業員が加入する『協会けんぽ』は本紙の取材に、約４０００万人いる加入者の１％に当たる約４０万人分でひも付け作業が終わっていないとしています。協会けんぽの担当者は『加入者本人に書いてもらった住所と住民票上の住所が合わないため、本人と特定できないマイナンバーを取り寄せることができないために作業ができない事例などがある』と説明します。また担当者は『協会けんぽ特有の事情で起きたものではない。他の保険組合でも同じ事情がありうる』とのべました。紙の健康保険証での受信はまったく問題ないとしています。国民健康保険を所管する厚生労働省保険局国民健康保険課は『（国保についても）事実把握を含め、対応を検討している』と本紙に答えました。この間、相次いで発覚した誤登録に続いて、多数の未ひも付け者を生んでいることが今回わかりました。政府が描くマイナンバーカードでの受診の大前提だった医療保険の情報とマイナンバーのひも付けすらままならない状況は制度の欠陥を示しています。また政府が来年秋に計画する紙の健康保険証の廃止は、この未ひも付け問題の発覚で不可能であることは明らかです。」
　私は、８月９日に全国保険医団体連合会が発表した「７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の『負担割合』と健康保険証の券面の『負担割合』に相違が『あった』」と回答した医療機関が県内で１７医療機関あったことを紹介しました。
　この実態について、現在、健康福祉部に照会しています。
　県内の国民健康保険において、マイナンバーカードへのひも付け作業が終わっていないケースが何件あるのか、遅れているのならその原因をどのように認識しているのか、新たに、健康福祉部に照会したいと思います。
　その結果について、本ブログで紹介していきます。
　冒頭の記事にあるように、相次ぐ問題を受けて、政府が来年秋に計画する紙の健康保険証の廃止は、中止すべきだと思います。
　マイナンバーカードに関する皆さんのご意見をお聞かせください。