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　朝日新聞は、９日、総務省消防庁が、新型コロナウイルスの感染拡大で、救急搬送困難事案が２週連続、過去最多を更新したと次のように報じました。
　「総務省消防庁は９日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急患者の搬送先がすぐに決まらない『救急搬送困難事案』が７日までの1週間に６５８９件あったと発表した。第７波を受けて過去最多となった前週から２８２件（４％）増え、２週連続で過去最多を更新した。このうち、コロナ感染が疑われる患者の搬送困難件数も前週から８４件（３％）増え、２８７３件。３週連続で最多を更新した。救急搬送困難事案は、救急隊が医療機関に患者の受け入れが可能かを４回以上問い合わせ、現場に３０分以上とどまったケースを指す。消防庁では全国主要５２消防本部の件数について、２０２０年４月から１週間ごとに集計している。」
　消防庁が「救急困難事案」の件数を公表している全国主要５２消防本部の内、県内は、下関市消防局です。
　８月１日から７日までの１週間で、下関市消防局の搬送困難事案は、７件、コロナ疑いの事案は２件、非コロナ疑い事案は５件です。ちなみに、下関市消防局の前週の救急搬送事案は１１件、コロナ疑いの事案は７件、非コロナ疑い事案は４件です。
　県内でもコロナ感染が最多となっている第７波の中で、救急搬送困難事案が発生していることを重く受け止めなければなりません。
　日本共産党県委員会と県議団は、８月１日、村岡知事に「新型コロナ『第７波』から、県民のいのちを守るための緊急要請」を行いました。
　この要請の中で、「救急搬送困難事例が生じていることを踏まえ、救急搬送の体制整備をすすめること。」を求めました。
　懇談の中で、「下関市消防局以外の県内の消防本部で救急搬送困難事案の発生状況を示す」よう求めました。
　昨日の感染者は、２５８５人と過去最多でした。昨日の確保病床使用率は５８．８％で、６割に届く勢いです。医療ひっ迫が県内で発生し、救急搬送事案が生じている状況が広がっているのではないでしょうか。
　救急搬送困難事案は、患者の命に関わる重大事態です。コロナ感染による死者が昨日も２名あり、今月の死者数が３４名となり、過去最多の３５名を近日中に上回る勢いです。
　コロナでの死者を無くすためにも救急搬送困難事案を無くさなければなりません。そのためには、医療体制の強化と救急搬送の体制の強化が急務です。
　引き続き、これらの点については、県を含めた関係機関に働きかけを強めていきたいと思います。
　全国で、県内で、救急搬送事案が発生しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　８月８日、しんぶん赤旗日刊紙は、新型コロナウイルスによる死者が８月急増していることを次のように報じました。
　「新型コロナウイルスのオミクロン株『BA．５』による感染拡大の『第７波』で死者が急増しています。『BA．５』による感染拡大は７月半ばから本格化。厚生労働省の公表データによると、７月の１カ月間の死者は１３０４人だったのに対し、８月に入り７日までの死者はすでに１０７８人に達し、併せて２３８２人にのぼります。８月５日には一日当たりの死者数が１８９人となっています。コロナウイルス感染に関する世界的統計サイト『ワールドメーター』によると、最近１週間の死者数で日本はアメリカ、ブラジルに次いで世界第３位です。過去最大の死者を出した『第６波』では、立ち上がりの１月の死者が４００人で、２月には１４日までの死者だけで１７０２人に急増しました。現在の『第７波』では、８月の７日間で１０７８人という死者数は、『第６波』を上回る勢いとなっており、厳重な警戒が必要な警戒が必要です。７月末から８月第１週にかけてのクラスター（感染者集団）発生件数は過去最多の１３２４件で、そのうち高齢者福祉施設でのクラスターも過去最多の５１５件です。オミクロン株は一般に重症化率は低いと言われますが、高齢者や基礎疾患のある人は５０％程度に高まると言われてきました。実際、『第６波』での死者の９割は７０代以上の高齢者に集中しています。各地で高齢者の死亡例の報告が相次いでおり、厳重な注意と対策が必要です。厚労省の説明では『重症化』は人工呼吸器やエクモ（人工心肺）の使用などを基準としており、基礎疾患の増悪は重症例にカウントされません。しかし、専門家は『新型コロナの本質は全身性の炎症性疾患だ』と指摘。コロナ感染で基礎疾患が急激に悪化し死に至るケースが増えており、ここでも厳重な注意と対策が必要です。しかも『BA．５』は、従来のオミクロン株に比べ、肺で増殖する傾向があり、重症化率そのものが高いとの専門家の指摘もあります。爆発的な感染拡大で医療崩壊が深刻となり、本当に治療が必要な人に医療が提供できていない状況があり、その面からも重症化率・致死率の増加が懸念されます。岸田政権は、刻々と深刻化する『第７波』のもとでも『経済活動を止めない』『行動制限は考えていない』というばかりで、危機感が全くなく、感染抑制、医療体制強化、検査体制強化のいずれでも対策らしい対策を出せず、成り行きまかせに終始しています。臨時国会を開いても、コロナ対策について何の審議も行っていません。人命軽視、科学軽視の姿勢に国民的批判が強まっています。」
　山口県内でもコロナ感染者の死亡者が８月急増しています。
　８月１３日現在で、８月の死亡者が３２人となっています。７月の死亡者数は１７人であり、月別で死亡者が最も多い年月は、今年３月の３５人です。
　このままで推移すれば、８月が、コロナ感染者の死亡者数が過去最多の月になることは必至です。ここ数日中に過去最高を超える可能性もあります。
　第７波で、県内でもクラスターの発生も急増し、高齢者福祉施設でのクラスターも増加しています。この辺りは、今後調査を進めていきたいと思います。
　引用したしんぶん赤旗の記事にあったように県内でも、爆発的な感染拡大で医療崩壊が深刻となり、本当に治療が必要な人に医療が提供できない状況があり、その面からも重症化率・致死率が増加している状況ではないでしょうか。
　昨日の確保病床使用率は、５６．４％です。県内で、医療体制強化、検査体制の強化を行い、死亡者を減らす対応が急務だと思います。
　今月に入り、昨日までのコロナでの県内の死亡者は、３２名で、過去最高の３５人に迫る勢いです。
　皆さんはこの状況をどのように受け止めておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

　広島原爆の「黒い雨」の被害者救済で、国の新たな被爆者認定指針を受けて今月上旬、山口県内で初めて３人に被爆者健康手帳が交付されたと、１２日、中国新聞は次のように報じました。
　「岩国市の八百本規美さん（８２）は２日、交付の決定を受けた。申請したのは昨年１１月だった。『うれしいが、先が短い中で何カ月も連絡せず待たせるのはひどい』と受け止める。５歳の時、疎開先の砂谷村（現広島市佐伯区湯来町）で黒い雨を浴びた。服が真っ黒になったと後から家族から聞いた。５０歳ごろから高血圧症に苦しんだ。国が定める従来の援護対象区域（大雨地域）の外だったため手帳は神聖しないでいたが、区域外で雨に遭った原告全員を被爆者と認めた昨年７月の広島高裁判決が契機になった。原告の親戚に相談し、広島市であった相談会にも参加した。原告弁護団の助言も受け、書類をそろえて山口県に申請した。新指針の運用が始まった今年４月１日以降、同時期に広島県や広島市に申請した知人が続々と手帳を手にする中、八百本さんは何の音沙汰もなく不安が募った。６月、山口県から初めて連絡が来て『申請書に不備がある。書き直して』と言われた。申請から半年以上。『なぜ今更。住む場所で対応に差があるのは悔しい』。すぐに書き直し、早期の審査を促した。高裁判決が確定後、広島県には８月４日現在で８３３人の申請があり３１４人に交付した。広島市は６月末現在で申請２１８０人、交付７３１人。山口県は７月末現在で申請２０人、うち３人に８月上旬に交付した。山口県医務保険課は『個別の確認作業に時間を要した』と説明する。新基準は３月１８日に国が通知した。広島県被爆者支援課によると２月、国から各都道府県などに新基準の想定資料が届き、各市町に周知を求めたという。診断書が要る可能性が分かっていたため、未提出の申請者には連絡した。二井秀樹課長は『一刻も早く渡すため内々で審査を進めた』と話す。新指針の運用が始まった４月１日、２２人に発行した。山口県内は、人口に占める手帳を持つ被爆者の割合が広島、長崎の両被爆地に次いで高く、区域外で黒い雨に遭った人も相当数いるとみられる。高齢者で、時間は限られている。山口県には迅速な対応と丁寧な寄り添いが求められる。」
　「黒い雨」救済の国の新認定指針の運用が始まって、４カ月も経過し、山口県ではようやく３人に被爆者手帳が交付された事実に愕然としました。
　現在、申請が出ている方の審査を急ぎ、必要な方に丁寧な説明を行い、申請を促すことなどが山口県に求められていると思います。
　県内で、被爆者手帳が新たに交付されたことを喜びつつ、必要な改善を引き続き、県に求めていきたいと思います。
　申請手続きを行いたいなのど相談は藤本までよろしくお願いいたします。

　昨日、「やさしく強い経済学　逆転の成長戦略」の著者である大門みきし（前参議院議員）を講師に、学習会が行われ参加しました。

　昨日、「やさしく強い経済」について講演する大門みきし前参議院議員　

 　大門さんは、やさしく強い経済について次のように解説しました。
　「『やさしく強い経済』とは、ひとことでいうと、人を大事にする、人にやさしい経済こそ、ほんとに強い経済だということです。逆にいえば、新自由主義のような人を使い捨てにする、人に冷たい経済は弱くてもろい経済だということです。」
　大門さんは、ジェンダー平等で経済も成長すると次のように語りました。
　「ジェンダー平等社会をめざすことは、女性の人権の確立や社会的公平の実現にとどまらず、経済も成長させることです。世界で最もジェンダー平等がすすんでいるアイスランドは経済成長も高い国です。（
コロナ禍前までの実質ＧＤＰ成長率は平均で３・５％）。女性首相、カトリン・ヤコブスドッティルさんは、アイスランドが高い経済成長率を達成している理由について次のようにのべています。『アイスランドは労働市場において、女性の参加率が世界的に見ても最も高い国のひとつです。そのことが、経済にとって非常に有益だと証明されています』『女性が提供できる（リソース）を使わないということは、社会にとって損なのです。女性が労働市場に参加していなければ、彼女たちが提供できる多くのもの、その全てを市場は失ってしまいます。言い換えれば、男女が平等に働く環境になければ、その社会は持っている資源を十分に生かしきれていないということなのです。』『ジェンダー平等とは正しいことであり、公正な事だと思います。ですから、より良い社会、より良い経済は、正しいことを行った結果の、副産物なのです』（２０２２年１月４日放映、ＮＨＫ（クローズアップ現代＋）いまや欧米の先進国では、男女格差の是正につとめる企業ほど将来性と競争力があると判断され、企業価値も上がる時代となっています。」
　大門さんは、地球にやさしい経済を進めることや、内部留保課税などについても詳しく解説しました。
　私は、引き続き、日本共産党が提唱する「やさしく強い経済」を大門さんの著作などを通じて、しっかり学んでいきたいと感じました。
　「やさしく強い経済」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さ

　１０日付しんぶん赤旗日刊紙は自由法曹団が安倍晋三元首相の葬儀に際して学校などに半旗の掲揚を一部教育委員会が要請したことに抗議する声明を発表したと次のように報じました。
　「自由法曹団（吉田健一団長）は８日、一部の教育委員会が安倍晋三元首相の葬儀（７月１２日）に際して学校などに半旗の掲揚を要請したことに抗議する声明を発表しました。声明は、東京都・山口県・仙台市・川崎市・福岡市などで教育委員会が学校に半旗の掲揚を求める要請・通知を出したとし、『学校が半旗を形容し弔意を示す行動をとれば、本来自由であるべき弔意を抱くか否かという判断について、（弔意を示すべきである）という価値観を規定化する効果を及ぼ」し、公教育として許されないとしています。安倍元首相への国民の評価が大きく分かれている中で教育委員会が半旗の掲揚を要請することは、児童・生徒に一方的な政治的価値観を押し付けかねないもので、教育基本法に抵触すると批判。今回の事態を踏まえれば、国葬の際に各地の教育委員会が各学校に半旗掲揚などの弔意表明を事実上強要する恐れが強いと指摘しています。」
　自由法曹団の声明の全文は以下の通りです。
・・・
教育委員会による半旗掲揚要請等に対して抗議するとともに、
改めて岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明

第１　教育委員会による半旗掲揚要請等に抗議する

１　報道によれば、仙台市教育委員会は、市立小学校・中学校（合計１８０校余り）に対し、安倍晋三元首相の葬儀（7月１２日開催）に際して半旗掲揚を依頼していたことが判明した。教育委員会による同様の要請・通知は、東京都、山口県、北海道帯広市、川崎市、大阪府吹田市、兵庫県三田市、山口市、福岡市などでも行われたとのことである。半旗掲揚について、「配慮」を求めるという文言等を用いたり、現場判断を求めたに過ぎないなどという説明もあるようだが、そもそも半旗掲揚について何らかの要請・通達を行う教育上の必要性自体がなく、わざわざ要請・通知を行ったことは教育現場に半旗掲揚を求めたものであると言わざるを得ない。

２　半旗の掲揚は弔意の表示そのものであるところ、特定の故人に対して弔意を示すかどうかということはまさに個々人の思想信条によるべきものであり非常にセンシティブな問題である。学校とは教育の場であり、学校自体がとった行動というのはすべてにおいて生徒児童に教育的な効果を与える。学校が半旗を掲揚し弔意を示す行動をとれば、本来自由であるべき弔意を抱くか否かという判断について、「弔意を示すべきである」という価値観を既定化する効果を及ぼし（実際に半旗の意味を質問されれば教員は弔意の表示やその意義について説明せざるを得ない）、日本国憲法が立脚する自由主義のもとにおける公教育として、許されるものではない。

３　そもそも、教育基本法１４条２項は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と定めている。これは、学校自体が戦前の軍国主義教育の反省のもとに教育の政治的中立を維持することで、生徒児童の学習権の保障を趣旨とした規定である。

安倍元首相については、集団的自衛権行使を閣議決定で容認したことなどへの批判も多く、国民の評価は大きく分かれている。このような中で、教育委員会が半旗の掲揚を学校に要請することは生徒児童へ一方的な政治的価値観を押しつけかねないものであり、生徒児童への学習権を侵害する恐れのあるものである（１９７６年旭川学力テスト事件最高裁判決参照）。したがって、本件の要請自体が、上記教育基本法に抵触するものと言わざるを得ず、自由法曹団は、上記要請等について強く抗議する。

第２　　岸田内閣による安倍元首相の国葬の強行に反対する

１　自由法曹団は、岸田内閣が予定する安倍元首相の国葬については「法令上の根拠がなく財政立憲主義に反するおそれ」「国民の思想・良心の自由に反するおそれ」「安倍元首相への批判を封じ、市民の中に分断をもたらすおそれ」があることからその実施に強く反対しているところであるが（２０２２年７月２１日、「岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明」）、今回の事態を踏まえれば、安倍元首相の国葬の強行に対する懸念はますます深まったといわざるを得ない。

２　今回半旗掲揚を要請した安倍元首相の葬儀は、あくまでも私的な葬儀であった。このような私的な葬儀に対してさえ、各地の教育委員会が、各学校に対して半旗掲揚の要請等を行っていることに鑑みれば、教育委員会が国葬開催の際に半旗掲揚その他の弔意表明を要請し事実上強制する恐れは強く、国葬が国民の思想・良心の自由（特に教育現場における思想・良心の自由）に反するおそれは現実化していると言わざるを得ない。したがって、自由法曹団は、改めて、岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対するものである。

以上

・・・
　自由法曹団の声明を安倍晋三元首相の葬儀の際に、学校などに半旗の掲揚を要請した山口県教育委員会・山口市教育委員会などは、重く受け止めるべきです。
　そして、今後計画されている安倍晋三元首相の国葬及び県民葬において、山口県教育委員会は、学校などに半旗の掲揚を要請しないよう、強く求めたいと思います。
　自由法曹団が、安倍晋三元首相の葬儀の際の半旗掲揚要請に抗議する声明を発表しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８日、山口県私学助成をすすめる会（小倉章雄会長）は、村岡嗣政知事に対して、「私立高校生の学費負担の軽減と私学助成の拡充を求める請願書」を提出しました。

　山口県私学助成をすすめる会が私学助成の拡充を求める要請書を知事に提出し、懇談行う

　請願項目の第一は、「子育て支援のための私立高校生授業料等減免事業』の支援対象を９１０万円未満まで拡大してください。」です。
　現在、県の「子育て支援のための私立高校生授業料等減免事業」は、私立高等学校（全日制）の場合、生活保護世帯に月額１６５０円以内、世帯年収５９０～６１０万円未満程度に月額６６００円を支給するものです。
　請願書は、世帯年収６１０万円以上９１０万円未満まで授業料減免制度の拡充を求めました。
　県学事文書課の担当者は「現在の県制度を維持したい。国に制度拡充を求めてきたところだ。」と答えました。
　参加者から、「国に制度拡充をどのように求めたのか」との質問が出されました。
　担当者は「６月の予算要望の中で行った」と答えました。
　要望項目の第二は「入学金補助制度の支援対象を年収５９０万円未満まで拡大し、入学金の２分の１の額の補助へと拡充してください」です。
　現在、県は、世帯年収３５０万円未満程度に７万円以内の入学時給付金減免を行っています。
　請願書は、年収５９０万円未満世帯までに制度の拡充を求めました。
　担当者は、「制度の維持に努めたい」と答えました。
　参加者から「７万円以内とあるが、支給額は、７万円を下回ることがあるのか」との質問が出されました。
　今年度の入学時納付金の最低額は、長門高校の１１万５０００円、最高額は、梅光学院の１６万３１６３円となっています。
　担当者は「仮に入学金が７万円を下回る場合、支給額が７万円以下になることになるが、現在は、７万円支給している。」と答え、入学金の半額の補助ではないことが説明されました。
　参加者から「福井県では、年収９２０万円未満に入学金給付減免制度が実施されている」などの情報が出されました。
　請願書の第三は「私立学校の経常費助成を公立学校の運営費の２分の１まで拡充してください。」です。
　私立学校運営費補助金に関し、県は、今年度、高校全日制で前年度より生徒一人当たり３０００円増額され、３５３５００円が支給されました。
　参加者から「今年度、高校全日制の場合、私立学校運営費補助単価（生徒一人当たり単価）は、鳥取県が４６４４０２円で山口県は、３５３５００円となっている。中国地方でも格差が出ている」との指摘がありました。
　担当者は、「鳥取県は、独自の計算式で補助がされているものと思われる。山口県は、運営費の２分の１を目途に補助する方法を継続したい」と答えました。
　私は、「私立学校運営費補助に関して、高校（全日制）の場合、今年度は、前年度比一人当たり３０００円増額しているが、単県上乗せは△１７１３円となっている。２０２０年度は、一人当たり４０００円値上げした。新年度は、県単上乗せの△は回避し、４０００円以上の値上げを実施すべきだ」と求めました。
　参加者から「県の運営費補助を行う計算式を示してほしい」という要望が出されました。
　担当者は「補助要綱を示したい」と答えました。
　要請書の第四は「国に対して、就学支援金拡充をはじめとした私学助成増額に向けて、２０２３年度予算編成の要望書を提出してください」です。
　担当者は、「国に、私学助成増額の要望を行った」ことを明らかにしました。
　私学助成の更なる拡充のために引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。