月別アーカイブ：2025年12月

　１２月２日、私は、１１月県議会で、一般質問を行いました。今日は、県立高校再編整備計画について報告します。
　県教委は、１０月、県立高校再編整備計画後期実施計画（素案）を発表しました。素案は、県内１４校を再編統合することで７校にし、３分校の募集停止などを検討するというものです。
　今年２月に公表された中教審「高等学校教育の在り方ワーキンググループ（審議まとめ）」は、「学校の存続は地域の存続にもかかわる重要な課題ともなり得るものである」「地域と密着した小規模校ならではの多様な人間関係の構築の在り方も考えられる」「小規模校のメリットを最大化するとともに、課題を最大限解消し、教育条件の改善につながる方策を国としても考えていくことが必要である」と述べました。
　私は、「県教委は、素案を立案する上で、中教審の『審議まとめ』をどう反映したのか。『審議まとめ』を生かし、『望ましい学校規模』を見直し、素案を再検討すべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「当審議まとめは、これからの高校教育の在り方に係る基本的な考え方がまとめられたもので、その中で、一定の学校規模を確保することの意義は大きいとされつつ、小規模校として地域に残す必要がある場合に、考慮すべき内容が示されたものであり、本素案についても、全体として、その方向に沿ったものであると考えている。また、望ましい学校規模については、最大限の教育効果が期待できるよう、学校規模別の開設科目数や配置教員数、部活動数等を踏まえて検討し、基準として示しているものであり、これを見直し、改めて新しい素案を示すことは考えていない」と答えました。
　山口県中山間地域づくりビジョン（２０２２年度～２０２６年度）に「高等学校における教育の充実」があり、「今後の少子化の進行や、生徒のニーズ及び地域の状況の変化等を踏まえ、望ましい学校規模の確保を目指して再編整備に取り組む中で、選択幅の広い教育を展開する学校・学科を設置するなど、特色ある学校づくりを推進し、高等教育の一層の充実を図ります」とあります。
　私は、「県教委は、本素案を作成する上で、県中山間地域づくりビジョンをどうのように反映したのか。提出された素案は、中山間地域の高校教育の一層の充実を図るものになっていない。ビジョンとの整合性を図るため、県教委は、素案を再検討すべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「当ビジョンは、県教委の取組を踏まえたものとなっており、本素案の内容との整合がとれたものであると考えていることから、改めて新しい素案を示すことは考えていない」と答えました。
　私は、「県は、素案の作成に向け、県教委から、どのような意見照会があったのか」と質しました。
　池田総合企画部長は「県立高校再編整備計画後期実施計画（素案）の作成に関して、教育委員会からの意見照会は受けていない」と答えました。
　日本共産党県議団は、１１月４日に愛媛県教委を、５日に高知県教委を訪ね、各県の高校再編の進め方についてお聞きしました。
　愛媛県教委は、再編整備計画案を立案する中で、県内８地域に、協議会を設置し検討を進めました。地域協議会には全ての首長と教育長が参加しています。
　私は、「県教委は、市町の意見が反映できる制度を構築し、素案の再検討を行うべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「本素案については、学識経験者や企業関係者、市長会やPTAの代表者等で構成された検討協議会の議論を踏まえて策定した『第３期県立高校将来構想』の方向性に沿って取りまとめたものであり、改めて新しい素案をお示しすることは考えていない」と答えました。
　高知県教委は、中山間地域の小規模校に地域コンソーシアムを設置し、生徒確保に向けたアクションプランを策定する仕組みを構築しています。
　私は、「県教委は、高知県と同様の組織を構築し、素案の再検討を行うべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「本素案は、高校教育の質の確保・向上を図る観点や地理的条件、交通事情による生徒の教育への影響等、本件の実情を総合的に勘案しながら検討したものであることから、改めて素案を示すことは考えていない」と答えました。
　統合対象校の学級数をみると、豊浦高校５クラス、長府高校４クラス、下関西高校６クラス、下関南高校４クラス、萩高校４クラス、萩商工高校４クラスと、両校とも４学級以上の組み合わせが３つもあります。
　私は、「両校とも４学級以上なのに、なぜ再編統合するのか。望ましい学校規模との整合性が取れていない」と質しました。
　根ケ山副教育長は「中学校卒業見込み者数の急激な減少が見込まれる中、昨年度生まれた子どもが中学校を卒業する１５年後を見据えて、望ましい学校規模を確保することで、高校教育の質の確保・向上を図るために県立高校の再編整備に取り組んでいるところだ」と答えました。
　高知県教委は、中山間地域等の小規模校について本校は１学年１学級２０人以上、分校は１学年１０人以上と定めています
　山口県教委の望ましい学校規模は、１学年４～８学級です。
　私は、「望ましい学校規模を見直し、素案を再検討すべきだ。分校は独自の基準を設けるべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「県教委では、望ましい学校規模については、最大限の教育効果が期待できるよう、学校規模別の開設科目数や配置教員数、部活動数等を踏まえて検討し、基準として示しているのであり、これに沿って一律に再編整備を進めているわけではないことから、これを見直すことは考えていない。全日制課程を置く分校については、多様で柔軟な教育課程による選択幅の広い教育や、学校行事、部活動などおいて、活力ある教育活動の展開が困難になることから、地元中学校卒業者の入学状況等を勘案した上で、募集停止を検討することとしており、分校について、新たな基準を設けることは考えていない」と答えました。
　私は、質疑を振り返り、改めていくつかの点を指摘したいと思います。
　第一は、小規模校の評価についてです。
　中教審は、「小規模校のメリットを最大化する」と審議まとめで指摘しています。県教委は、この審議まとめを尊重しているといいながら、「中学校卒業見込み者数の急激な減少」を受け、県立高校の統廃合ありきに終始していると思います。県教委には、小規模校は、地域の宝であり、小規模校を可能な限り存続させるという姿勢が皆無だと感じます。
　第二は、高校再編をオール山口県の視点で評価することについてです。
　知事部局は、高校再編について、県教委から意見照会を受けていないという答弁には驚きました。いくら素晴らしい「中山間地域づくりビジョン」を書いても、それぞれの具体化の場面でどうなっているのか、オール山口県の視点で検討を行うことが必要だと思います。
　高知県教委の高校再編の計画文の中に、高知県の中山間地域振興計画との整合を図るという趣旨の文章がありました。
　今からでも、これほどの高校再編が中間地域にどのような影響を与えるのか検討すべきです。これまでの高校再編についても検証すべきだと思います。
　第三は、市町の意見の尊重についてです。
　県教委は、「第三期県立高校将来構想」を立案する段階で、多方面の意見を聞いたと答えました。これを否定するものではありませんが、具体的に学校を再編統合する（素案）を立案する前の段階で、当該市町や市長教委の意見が集約されていない状況です。今からでも、当該市町と市町教委の意見を聞くべきです。
　第四は、望ましい学校規模に固執していることについてです。
県は、「学校規模別の開設科目数や配置教員数、部活動数等を踏まえて検討し、基準として示している」ことを理由に、現在の１学年４学級以上という望ましい学校規模を見直さないと繰り返し答弁しています。
　しかし、これでは、中教審の「小規模校のメリットを最大化する」との方針を県は尊重しているとは言い難くなります。
　また、これでは、中山間地域の学校は、存立できなくなります。
　私は、この点を繰り返し指摘をしていますが、県教委は、「第三期県立高校将来構想」は、外部委員を入れて検討した、望ましい学校規模は正しいとの見解を見直さない姿勢は重大だと思います。
　広島県でも、高知県でも、多くの近隣の県が都市部と中山間地域の高校再編の基準を分けて検討しています。
　山口県が、一つの基準で再編を押し通すというのは、やはり、問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　高校再編問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今日のしんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収集返還について、政府交渉の内容を次のように報じました。
　「戦時中の１９４２年２月に旧長生炭鉱で朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となった水没事故について、犠牲者の遺骨収容などを進めている『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』は２３日、国会内で厚生労働省、外務省、警察庁に要請を行いました。早急な遺骨のDNA鑑定と遺族への返還、来年２月に『刻む会』が実施する遺骨収容プロジェクトへの支援、追悼式への出席などを改めて求めました。日本共産党の小池書記局長ら各党の国会議員が同席しました。外務省と警察庁は消極的ながらも『遺骨返還の早期実現に向けて韓国政府とも連携を進めている』と回答。一方、厚労省は『長生炭鉱は、調査の安全性が確認できていない』など以前と変わらない回答を繰り返しました。こうした無責任な姿勢には、出席者から批判が相次ぎました。要請後の記者会見で、『刻む会』の井上洋子共同代表は『来年１月には日韓首脳会談があり、２月の遺骨収容プロジェクトでは多くの遺骨が戻ってくる。日本政府もどこかで政治決着を迫られるはずだ』と述べ、改めて市民の力で政府を動かす決意を訴えました。小池氏は『市民団体の努力で遺骨が発見されたことが、ここまで事態を動かした。この努力に政治がこたえなければいけない。いまこそ政府の後ろ向きの姿勢を変えさせるときだ』と訴えました。要請には小池氏のほか、日本共産党から田村貴昭衆議院議員、白川容子参院議員、藤本一規県議と、立憲民主党、社民党の国会議員が参加しました。」
　私は、今回で２回目となりますが、昨日の政府交渉に参加しました。

　昨日、衆議院第一議員会館で行われた長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が行った政府交渉

　マイクを握っているのは上田事務局長、封筒を持っているのが井上共同代表、その右横が、小池参院議員、その右横が私

　政府は、韓国政府とかなり懇談を行っていることは、外務省や警察庁の担当者の言葉から伺うことができました。
　しかし、遺骨と思われる人骨が収容されて、４ヶ月が経過しようとしているのに、未だに、DNA鑑定が行われていない事実は、政府の怠慢としか言いようがありません。
　井上共同代表が記者会見で述べたように、来年１月中旬に行われる見通しの日韓首脳会談で、DNA鑑定の実施に踏み込む合意が形成されることを強く望みます。
　来年２月の追悼式には、日韓の首脳の参加が実現し、県知事や宇部市長の参加が実現できるように大いに期待をしています。
　引き続き、地元・宇部市の県議会議員として、刻む会の運営委員として、遺族へ一日も早く遺骨が返還できるよう、力を尽くしたいと思います。
　日本共産党は、国会議員団と県議団、宇部市議団が連携して、刻む会の要望が前進できるように力を尽くしたいと考えています。

　本ブログで紹介したとおり、６月６日、私と、五十嵐宇部市議が、宇部警察署へ改善を求めていた恩田ふれあいセンター前の交差点の横断歩道の白線引き直し工事がこの程、完了しました。

　恩田ふれあいセンター前の交差点　白線引き直し工事が完了しました。

　恩田ふれあいセンターの職員の方に尋ねると「２週間ほど前に、白線引き直し工事が行われた。ありがとうございました。」と言われました。
　宇部警察署などの関係者の皆さんに感謝いたします。
　引き続き、皆さんの要望を藤本にお寄せください。

 　昨日、総がかり行動宇うべが主催した、県知事予定候補・大久保雅子さんを囲む会が宇部市福祉ふれあいセンター行われ、５０人を超える市民が集いました。

　私は、日本共産党の県議会議員として訴えました。

　県知事予定候補・大久保雅子さんを囲む会で、県政の状況を訴える私

　私が訴えた要旨は、以下の通りです。

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　大久保雅子さんを囲む会にご参加の皆さん、宇部市選挙区で、唯一、大久保雅子さん推薦を表明している県議の藤本かずのりです。

　２３年８月、中国電力は上関町長に、中間貯蔵施設の立地可能性調査を行いたいと申し入れました。その直後９月県議会から１２月議会まで１０回の議会、毎回、中間貯蔵施設建設反対の請願が、県議会に出され続けています。県に請願を出し続ける先頭に立ち続けた方が大久保雅子さんです。大久保さんと接してきましたが、信念の人だと確信します。大久保さんに知事になって頂きたい。心から推薦します。

　１２月県議会には、中間貯蔵施設建設反対、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める、朝鮮学校への補助金復活を求めるなどの請願が提出されました。有近県議は、これら請願に、不採択との態度を取りました。自民党会派を外れたのに、政策は、自民党と一緒です。保守分裂になったどちらの候補も、県民の願いには背を向けています。

　１１月２８日、中国新聞は、村岡知事の政治資金管理団体が２４年に受けた個人献金の内、少なくとも１０件は、報告書の住所欄に寄付者の住所ではなく寄付者が代表を務める企業や団体の所在地が記されていたと報じました。

　私は、村岡知事の政治資金管理団体「政友会」の２３年の政治資金収支報告の住所欄に企業や団体の住所が記されていた団体が、その年に県から交付金などを受けていないか調査しました。ある団体は、県からコロナ感染症対応利子交付金を受けていました。

　政治資金規正法は、県から交付金などを受けた企業が知事に寄付することを禁じています。

　６月県議会で、選管委員長に、政治資金規正法の解釈を確認したところ、私の解釈通りだと回答しました。長野県知事は、同様に指摘に対し、政治資金収支報告書を修正しました。村岡知事は、報告書を修正すべきです。私は、最もクリーンな大久保さんを応援します。　

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　大久保雅子さんの資料が必要な方は、私に連絡ください。

　私は、２日に一般質問で登壇しました。今日は、柳井地域の高すぎる水道料金について報告します。
　９月時点、水道料金県平均３２８３円に対し、柳井市５１３７円、周防大島町４８２０円、田布施町５１３０円、平生町５１３０円と県内で最も高いのが柳井地域です。
　県が公表した「令和５年度版山口県の水道の現況」に事業主体ごとの経常的経費に占める受水費の割合が示されています。県平均６．０５％に対し、柳井市５２．１５％、周防大島町４３．１６％、田布施・平生水道３５６．６８％です。柳井地域の水道料金が高い要因は、広域水道企業団からの高い水を買わされ、受水費が増嵩しているからです。
　１９８２年、柳井地区広域水道促進協議会会著と県副知事が、協議会の要望事項に対する県の回答要旨確認書を交わし、協議会からの「水価の軽減措置を配慮していただきたい」との要望に、県は「全県的に見て、柳井地域のみが特別高い水とならないよう配慮する」と回答しています。
　私は、「柳井地域の水道料金は特別高い水になっているが、県の見解を尋ねる。県は、柳井地域の事業者への補助を増額すべきだ」と質しました。
　山本環境生活部長は「柳井地域の水道料金は、弥栄ダムからの遠距離導水等により高料金となっていることから、県では、１市４町の水道料金の上昇抑制を通じて、県内の料金格差の拡大を押さえることを目的に、必要な支援を行っている。また、各市町から、県による水道料金安定化対策に係る支援の継続について要望が行われていることを踏まえ、現行の補助制度を適切に運用しているところだ」と答えました。

　柳井地域のみが特別高い水となっています。引き続き、県の補助制度の拡充を求めていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１７日、しんぶん赤旗日刊紙は、学校給食無償化について次のように報じました。
　「来年４月からの公立小学校の給食無償化は、全額国の負担で実施することになりました。児童一人あたり月５２００円を公費で支援します。１８日の自民、日本維新の会、公明の３党による実務者協議で決定しました。文部科学省によると、２０２３年の平均給食費は約４７００円。物価高騰分を勘案し単価を引き上げます。必要経費は国と都道府県の折半としていますが、地方分は交付税で対応し、実質的に自治体負担が発生しないようにします。ただし、給食費が５２００円を超える場合は、自治体が保護者の負担が必要となるケースも想定されています。文科省はこれまでアレルギーなどで弁当を持参する子どもや、不登校で給食を食べない児童生徒もいることから、『公平性』を口実に『無償化』に慎重な態度を示していました。一方、保護者や学校関係者が無償化を求める運動を全国で展開。日本共産党の吉良よし子参院議員の１８年１２月の国会質問に、文科省が『学校給食法は自治体の全額補助を否定していない』と認め、これらに押され、自治体独自の無償化措置が広がりました。自維公は当初、２６年度予算が大詰めの段階で地方に半額負担させる案を唐突に提示。これに全国知事会は１２日、『本来であれば国の責任で全額国庫補助金等で実施するもの』だとする抗議声明を出していました」　
　記事にありますが、学校給食の無償化を求める運動は全国に広がりました。
　山口県でも、今年５月２２日、周南市学校給食費の無償化を求める会（古城美保子代表）、防府の学校給食の無償化を求める市民の会（打道晋一・福江博子・三戸純：共同代表）学校給食の無償化をめざす山口市民の会（千葉まり代表）学校給食無償化を進める宇部市民の会（洲村京子代表）が、山口県知事らに、「学校給食無償化を進めるための支援を求める要請」を行いました。
　今日、私は、これから、学校給食無償化を進める宇部市民の会の会合に参加します。この記事を確信にして、今後の運動について話し合いたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。