月別アーカイブ：2025年12月

　１１月２７日、中国新聞は、自民党の北村経夫参院議員（山口選挙区）が代表を務める複数の政治団体が２０１６～２３年、政策秘書が代表の企業２社にチラシ印刷代や切手などとして少なくとも２２２４万円を支出していたことが２６日、政治資金収支報告書で分かった。同様の問題は、日本維新の会の藤田文武共同代表の団体で判明したばかり。政治資金規正法などに抵触しないものの、秘書側に多額の政治資金を支出する『身内びいき』が政党を問わず常態化している可能性がある。北村氏は旧安倍派裏金事件に関わったとして幹事長注意を受けている。２社は広告関連業と古物商で、東京都練馬区内の同じ場所にある。共同通信の取材に対し北村氏の事務所は広告会社について『さまざまなコンテンツやノウハウを保有し、広告業務の依頼先として有用な事業者と考える。安価かどうかをその都度検討している』と文書で説明。切手代を支出した古物商については『経費削減のため廉価で購入している』とした。事務所によると、秘書は１５年に就職し、同時期に広告会社を退社したが、１６年１１月に同社の共同代表となった。その後、単独代表になった。政治管理団体『経友懇話会』（東京）などは１６年１１月以降、５６件の業務を広告会社に発注。秘書が代表を務める古物商には２２年以降、１１件を発注した。政党交付金使途等報告書によると、うち１件（約４６万円）は税金が原資の政党交付金から支出されていた。秘書の兼職届には、古物商から年約５万円の報酬を得ているとの記載があったが、事務所は『想定額で、実際は報酬はない』と主張。広告会社から報酬を得ているとの記載はなかった。」
　１２月１日のしんぶん赤旗日刊紙は、「主張」で「政治とカネ」をテーマに次のように報じました。
　「『政治とカネ』の問題に背を向けて居直る高市首相の姿勢が厳しく問われます。」
　「自民党のもとで広がった政治腐敗の構造にメスを入れるためには、政治資金の流れを透明化するだけでなく、カネの力で政策をゆがめる企業・団体献金の禁止が不可欠です。」
　国政選挙で金権腐敗政治に対して厳しい審判を得た自民党でしたが、その後も、金権腐敗疑惑が相次いでいます。
　更に、高市政権の与党になった日本維新の会の藤田文武共同代表や高木保里総務会長の疑惑については、しんぶん赤旗「日曜版」がスクープを連打しています。日本維新の会は、「政治とカネ」の問題に対し、国民への説明責任が問われています。
　高市政権の与党である２党に対する「政治とカネ」の疑惑が後をたちません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　中国新聞は、28日、山口県知事の個人献金について、次のように報じました。
　「山口県の村岡嗣政知事の政治資金管理団体が２０２４年に受けた個人献金のうち少なくとも１０件計２６万円分について、政治資金収支報告書の住所欄に寄付者の住所ではなく寄付者が代表を務める企業や団体の所在地を記し、実態と異なっていたことが２８日、中国新聞の取材で分かった。政治資金規正法は政治管理団体に対する企業や団体の献金を禁止し、個人は寄付者の氏名や住所を記した収支報告書の提出を定めている。総務省政治資金課は『実態に即して記載する必要がある』としている。県選管がこの日公表した村岡知事の政治資金管理団体『政友会』の収支報告書によると、２４年は９８４万円の個人献金があった。登記で寄付者の住所や企業・団体の所在地を調べたところ、製造や清掃といった業種の代表者の少なくとも１０人の住所欄が、自宅ではなく企業や団体の所在地だった。政友会の事務局は中国新聞の取材に『個人献金しかできないと周知して寄付してもらっており、申し出があった住所を記載している。個別の住所をチェックするのは難しい』としている。政友会を巡っては、２３年の収支報告書で少なくとも８人（計２３万円分）の住所欄が寄付者の自宅ではなく、代表を務める企業や団体の所在地となっていたことが中国新聞の取材で明らかになっている。」
　私は、政友会の２３年の収支報告書で、住所欄が寄付者の自宅ではなく、代表を務める企業や団体の所在地になっていることについて、今年６月県議会一般質問で取り上げました。
　政治資金規正法は、県から利子補給金などを受けている企業は、知事に寄付することは禁止しています。
　私が情報公開請求して公開された文書で、政友会に献金した者の住所が企業団体の住所だった企業団体が、県から補助金を受けているかどうかを調査した結果、新型コロナ感染症対応資金利子交付金の交付を受けている団体がありました。
　私は、長野県の阿部知事が、同様の状況を指摘され、県民に謝罪し、修正したことを指摘し、質問しましたが、村岡知事は「寄付者から修正の申出があれば応じる」と答えるのみでした。
　長野県の阿部知事と、村岡知事の姿勢を比較すると、どちらの知事が県民に真摯に対応しているか明白です。
　私が、６月県議会で指摘をしたにも関わらず、同じ対応を取り続けている村岡知事に県民は信頼を寄せるでしょうか。村岡知事は、阿部長野県知事のように、自らの責任で調査し、修正し、県民に謝罪すべきです。