月別アーカイブ：2022年11月

　９月１４日、NHK千葉放送局は、千葉県が来年１月から小中学校などでの給食費を無償化にすると次のように報じました。
　「物価高の影響で負担が増している子育て世帯を支援するため、千葉県は３人目以降の子どもの小中学校などでの給食費を無償化する方針で、必要な費用を盛り込んだ予算案を県議会に提案することにしています。千葉県は公立の小中学校や特別支援学校に通う子どものいる家庭のうち、３人目以降の児童・生徒の給食費を無償化し、物価高で経済的な負担が増える子育て家庭の支援を図る方針です。およそ４万５０００人の児童や生徒が対象となり、１人１か月当たりおよそ５０００円から６０００円程度が無償になる見込みだということです。千葉県によりますと、都道府県単位で３人目以降の子どもたちの給食費を無償にする事業が行われるのは全国で初めてだとしていて、市町村と費用を分担して、来月１月から県内全域で始めたいとしています。県は、無償化に必要な３億２０００万円の事業費などを盛り込んだ補正予算案をまとめ、１５日から始まる県議会に提案することにしています。」

　５日、日本共産党は、「全国地方議員・候補者会議」を開き、小池晃書記局長が報告しました。

　小池書記局長は、党自治体局の調査で、小中学校とも無償化した自治体数は、２０１７年の７６から、現在つかめている範囲で２２３区市町村へ、約３倍になっていることを報告しました。

　また、小池書記局長は、「千葉県は公立小中学校に通う第３子以降についての無償化を来年１月から実施すると決めた」と報告しました。

　山口県でも学校給食費の無償化が実施されるよう今後の議会で発言していきたいと思っています。

　県内市町での学校給食費無償化の状況について調査を行っていきたいと思います。

　給食費の無償化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０月２８日、２０２１年度決算特別委員会の審査が行われました。
　午前中は、総務部、総合企画部、産業戦略部の審議が行われました。
　総務部関係について私が行った審議内容を報告します。
　知事部局職員の時間外勤務が８０時間を超えた職員が、２０２０年度５０２人だったものが、２０２１年８１２人に、１００時間を超えた職員が、２０２０年度２９３人だったものが、５３４人になっています。
　２０２１年度８０時間を超える時間外勤務を行った職員の８３％、１００時間を超える時間外勤務を行った職員の９２％が健康福祉部の職員でした。
　私は「コロナ対応で時間外勤務を強いられている保健所などの職員の存在が顕著となっている。どのような対応を取ったのか。」質しました。
　小野人事課長は「時間外勤務の多い保健所などに対しては他部署から職員を送るなどの対応を取ってきた。今後とも適切に対処したい。」と答えました。
　総合企画部関係で、私は、弥栄ダムの未事業化（先行水源）への対応について尋ねました。
　企業局の審査でも指摘しましたが、小瀬川第二期工水に３万２千㎥／日の未事業化の水がありました。一般会計から企業局に２０１２年度までに未事業化分に係る約１５５億円のダム分担金と企業債元利償還金を貸付金として支援してきました。２０１２年度に未事業化分を一般会計に移管した際、一般会計から企業局に約１５５億円の補助金を支出しました。未事業化分が一般会計に移管された後、一般会計からのダム分担金と企業債元利償還金の2020年度までの支出は、約７億７千万円となっています。この間、企業債元利償還金の支出は終了しましたが、未事業化分のダム分担金年間４０００万円の支出が消えることはありません。
　私は、未事業化分に係る協議の状況を質しました。
　政策企画課長は「弥栄ダム未事業化分（先行水源）の活用方策については、県庁全体で構成されている水資源対策推進協議会の利用部会ワーキンググループにおいて検討を進めている。２０２１年度は、会議を２回開催し、企業誘致の推進による工業用水の需要開拓や小水力発電、不特定量・環境用水としての活用の検討などを行ってきた。」と答えました。
　産業戦略部関係で、私は、高度産業人材確保事業奨学金返還補助金について質疑を行いました。
　高度産業人材確保事業奨学金返還補助金は、理系大学院又は薬学部の卒業生の奨学金の返還金の一部を県が補助するものです。補助条件には、県内の製造業へ就業することなどがあります。
　この事業への申込者数は、２０１５年度は２２人でしたが、２０１９年度は、６名でした。
　「令和３年度包括外部監査の結果報告書」に「対象範囲が限定的な中で、成果指標の目標値を正確に定めるためには、潜在的な対象者がどの程度いるかを把握する必要がある」などの指摘がされています。
　私は、「２０２１年度の申込者数と包括外部監査の指摘にどう答えたのか。」質しました。
　永田部次長は「2021年度の申込者数は７名だった。事業の改善策として、対象業種に情報サービスを追加した。県出身者が多い県内大学や近隣県の大学、首都圏を中心とした就職応援協定校等への広報活動を実施した。企業と連携した制度紹介リーフレットを作成した。今後とも事業が広く活用されるよう努力していきたい。」と答えました。
　午後は、土木建築部の審議が行われました。
　土木建築部の審議では、きらら浜について質疑を行いました。
　きらら浜は、国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、２００１年のきらら博に向けて、県は、２０００年に「自然観察公園」を含め、７３㌶を購入。２００９年には、３７㌶を購入。２０１１年には１４１㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約４５０億円にのぼります。
　現在、９３㌶の未売却用地が残されています。
　私は、「９３㌶の未売却用地について２０２１年度にどのような検討を行ったのか。」質しました。
　都市計画課長は「きらら浜未利用地（約９３㌶）の利活用については、関係部局とともに検討しているところである。」と答えました。　

　昨日、日本共産党北南地区委員会は、宇部市役所記者クラブで、来春の県議選と宇部市議選の候補者を三藤地区委員長が発表しました。

　私をはじめ、各候補者が決意を語りました。

　写真左から五十嵐ひとみさん、浅田とおるさん、時田ようすけさん、荒川のりゆきさん、私、三藤地区委員長

　記者会見で配布した資料は以下の通りです。

２０２３年統一地方選挙　県議選宇部市選挙区・宇部市議選の候補者について

２０２３年１１月４日　　日本共産党山口県北南地区委員会

　２０２３年４月の県議選と宇部市議選での日本共産党の候補者は次の通りです。

県議選宇部市選挙区

藤本一規　　１９６４年、楠町吉部（現宇部市吉部）生まれ　５７歳　宇部市西宇部北７丁目
　　　　　　日本福祉大学卒、宇部協立病院勤務
　　　　　　１９９１年宇部市議会議員に当選（２期）、１９９９年山口県議会議員に当選、現在５期目
　　　　　　２０１９年　県議選宇部市区で当選（無投票）

　　　　　    現在　日本共産党県委員、県常任委員、北南地区委員　宇部市立厚南中学校教育後援会会長
　　　　　　家族　妻と三男一女
　　　　　　趣味　空手、川柳、映画鑑賞

宇部市議選

荒川憲幸　　１９５４年、小野田市生まれ（現山陽小野田市）　６７歳　東岐波花園
　　　　　　宇部工業高校卒、宇部興産勤務
　　　　　　１９９５年　宇部市議会議員に初当選、現在７期目
　　　　　　現在　党宇部市議団長・北南地区委員、東岐波区花園自治会長

時田洋輔　　１９７７年、宇部市生まれ　４５歳　上宇部山門３丁目
　　　　　　九州工業大学大学院博士後期課程単位取得、早稲田大学嘱託研究員
　　　　　　２００７年　宇部市議会議員に当選、現在４期目
　　　　　　現在　党県常任委員・北南地区副委員長・宇部市委員長

浅田　徹　　１９７８年、小野田市生まれ（現山陽小野田市）　４４歳　西宇部北７丁目
　　　            県立小野田高校卒、北九州市立大学法学部卒
　　　　　　２０１９年　宇部市議会議員に当選、現在１期目
　　　　　　現在　党北南地区委員

五十嵐仁美　１９６１年、宮崎県生まれ　６０歳　末広町
                         九 州女子短期大学初等教育科卒、
　　　　　　２０１４年　萩市議会議員に当選、二期
　　　　　　２０２２年　萩市議会議員選挙落選
　　　　　　現在　党県委員・北南地区副委員長

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　来春の統一地方選挙で、日本共産党北南地区委員会は、宇部市で、県議１議席、市議４議席の確保を必ず実現していこうと決意を新たにしています。

　引き続き、県政の問題は、藤本にご一報ください。

（2022年12月20日まで投票受付）

　昨日、藤本かずのりサポーターズの世話人会が行われました。

藤本かずのりサポーターズ世話人会でセンチュリー裁判の地裁判決の意義と決意表明を行う私

　会則と第一回藤本かずのりサポータズ総会を来年１月１５日（日）１４時から宇部市男女共同参画センターで行うことが確認されました。

　一人でも多くの皆さんに、サポーターズになっていただき、来年の総会に参加いただくことを切に望みます。

　私が、世話人会で挨拶した内容は、以下の通りです。

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　藤本かずのりサポーターズの世話人会にご参加ありがとうございます。
　９月１８日に、文化会館で呼びかけ人会議を開き、今日、世話人会を開き、来年１月に総会が今日提案されています。
　今日は、皆さんのご意見で、よりよい藤本かずのりサポーターズの会にしていただきたいと思います。
　さて、昨日は、画期的な判決が山口地裁で下されました、
　山口県が２０９０万円で購入したトヨタのセンチュリーは、地方自治法が定めた知事に与えられた権限を乱用したものだ、２０９０万円は、全額、知事が支払えというものです。
　私は、この問題、２０２０年１１月県議会で質問しました。
　地方自治法は、「地方公共団体の長は、当該普通公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とあります。私は、「知事は、適切に事務を管理したとは言い難い」と質しました。
　県は、３台あった公用車の内２台を処分し、センチュリーを購入した。３台から２台になり総額が抑えられたと主張しています。
　会計管理局長は「備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事の方針に基づいており、指摘は当たらない」と答えました。
　県が、処分した２台の内、１台は、県が定めた更新基準（走行距離）などを満たしていませんでした。
　判決は、「更新時期を満たさない車両を処分してまで新たに購入すべき目的や高い必要性があったとは言いがたい」として、センチュリー購入の県の説明を批判しました。
　センチュリー問題を議会で追及してきた議員の一人として、今回の判決を大歓迎しています。県は控訴すべきではありません。
　県議会は、知事の行財政運営をチェックする任務があります。中国電力が、１０月２５日、公有水面埋立免許の延長申請書を知事に提出しました。この問題も、知事が裁量権を乱用して許可しないよう県議会がしっかりチェックしていきたいと思います。知事をチェックする役割を発揮する議会にしていくために、必ず、藤本を議会に送ってください。

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　引き続き、皆さんの願いを藤本にお寄せください。

　県が購入したトヨタセンチュリーに関わる山口地裁の判決について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「山口県が貴賓者の名目でトヨタセンチュリーを２０９０万円で購入したのは知事の裁量権の逸脱だとして、元県職員の松林俊治さん（７５）が村岡嗣政知事を相手取り、県に返還するよう求めていた住民訴訟の判決が２日、山口地裁でありました。山口格之裁判長は、県に対し、全額の請求を命じました。県民の生活も県財政も厳しい中での高級車購入、しかもこの貴賓車を日常的には県議会議長が利用していたことにも県民の怒りを買っていました。弁護士会館で開かれた報告集会で原告の松林さんは、参加者に感謝し、『判決は率直にうれしい。私は元県職員で、みなさんの税金から給与をいただき、生活し子どもを育てる中で、公務員は全体の奉仕者であり、公平公正であることを矜持としてきた。このセンチュリー購入を知り、コロナ禍で多くの県民が苦しんでおり、税金は人が豊になる使い方、そんな県政、県知事になってほしいと願った』と話しました。内山新吾弁護士は、『知事の裁量権の逸脱はよほど広くないと問えないが、今回それにあたると裁判所が判断した。県は控訴するだろうが、判決の中身からすると高裁で勝てるか客観的な検討をするだろう。世論で（控訴するな）の声を上げていくことが大事だ。』と話しました。裁判を支援する会では、直ちに『県は控訴するな』の運動にとりくむことにしています。」
　私は、２０２０年１１月県議会の一般質問で、センチュリー問題について一般質問を行いました。
　「地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とされています。
　私は、「知事は、適切に事務を管理し執行したとは言い難い」と質しました。
　内畠会計管理局長（当時）は、「備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事方針に基づいており、指摘は当たらない」と答えました。
　県全体の保有台数を３台から２台にしたことで予算の総額は抑えられたと県は主張しましたが、２０９０万円のセンチュリーを購入すること自体が、知事の裁量権の逸脱とされた山口地裁判決は極めて重いものがあります。
　センチュリー問題で質問を行った議員の一人として、県は、この問題で、控訴すべきではないと訴えたいと思います。
　昨日、センチュリー購入は違法であり、県知事に全額請求命令が出される山口地裁判決が下されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。