月別アーカイブ：2022年11月

　１０月３１日、朝日新聞は、性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」について次のように報じました。
　「性的マイノリティーのカップルを公的に認める『パートナーシップ制度』が、１１月１日から東京都でも始まる。導入自治体の数は全国の１割強だが、人口で換算すると６割を超す。スタートから７年。制度の広がりは社会をどう変え、どう変わっていないのか。制度は、２０１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で始まった。性的マイノリティーの権利を守る活動をする認定NPO法人『虹色ダイバーシティ』（大阪市）と渋谷区の共同調査によると、導入している自治体は９府県を含めて２３９（１０月１１日時点）。人口でみると全国の５５・６％を占める。都の開始により、6割を超すのは確実だ。同法人によると、今年９月末までに全国で３４５６組が認定された。都は１０月１１日に受け付けを初めており、２８日午前９時までに１３７組の申請があった。制度は条例や要綱で定められ、パートナーと宣誓したり、共同生活を示す公正証書を作ったりして申請する。都の場合、戸籍抄本や住民票、本人確認書類などをオンラインで提出する。受理されて可能になることは、行政関連では、家族向け公営住宅への入居申し込み▽同一世帯が対象となっている生活保護の申請▽公立病院での面会や手術同意ーなど。導入している都道府県内であれば、未導入の市区町村でも同様に適用される例も少なくない。特に茨城県では、県が１９年に導入し、今は全市町村で適用されている。民間でも、金融機関の住宅ローン契約で収入合算の配偶者とみなされる▽生命保険の受取人となれるーなどの活用例がある。配偶者と同様に福利厚生の対象とする企業もある。ただ婚姻によって法的手続きが可能となる相続、共同親権、税の配偶者控除など認められない事項は多い。同性婚ができないのは憲法の『婚姻の自由』に反するとして各地で提訴が続いた。昨年３月の札幌地裁判決が差別に当たるとして『違憲』とした一方、今年６月の大阪地裁判決は『合憲』とし、司法判断が分かれている。虹色ダイバーシティの村木真紀代表は『制度の急速な広がりは、同性同士で生活する人々の切実な法的保障のニーズを反映している。公的承認による安心感とともに、その法的効力は結婚に遠く及ばないことも当事者たちは実感している』とし、同性婚の実現に向けた動きの必要性を指摘した。」
　私は、議会の一般質問で、山口県も「パートナーシップ制度」を導入するよう求める質問を行いました。
　また、宇部市が「パートナーシップ制度」を導入したことを契機に、宇部市の宣誓書を持っているカップルの県営住宅への入居を認めるよう県議会で質問を行いました。
　この二つの主張は今後とも継続し、早期に実現したいと思います。
　パートナーシップ制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい

　山口県教委は、１０月４日、県議会文教警察委員会で、２０２２年度から平成２６年度までの県立高校再編整備計画（前期実施計画）の「素案」を示し、宇部西高校を２０２４年度で募集停止するとしました。
　１０月３１日、宇部西高校を存続させる会結成総会が行われました。

 　宇部西高を存続させる会結成総会で挨拶をする岡本会長（舞台上）

　宇部西高校の同窓会副会長でもある宇部西高存続させる会の岡本清会長は「造園や園芸など長年にわたって地域に貢献してきた宇部西高校を存続させることは、宇部市や県全体としても重要」と訴えました。
　子どもが宇部西に通う私は、宇部西高の募集停止には、①再編統合でもない、分校でもない計画は今回が初めて②徳山高校徳山北分校は、素案から成案まで１年９カ月かけた。今回はわずか３カ月で成案化しようとしている③素案の段階で、成案を実施する年度を示したのは今回が初め―の３つの異常な提案であると激励メッセージを行いました。　　
激励メッセージは、社民党の宮本県議、高教組の石田委員長も行いました。
　１０月１２日、日本経済新聞夕刊に「非進学校こそ日本の根幹」との小論を発表した京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史さんは「農林水産業を学ぶことは、学問のベース。農業を学ぶ宇部西高を存続させることは重要」とビデオメッセージを寄せました。東京農大造園学科の粟野隆さんからもメッセージが寄せられました。１１月１５日１８時から県教委による再度の説明会が開催されることが明らかにされました。