月別アーカイブ：2020年12月

　３０日の毎日新聞は、視覚障害者に青信号を知らせるために整備された音響式信号機について次のように報じました。
　「視覚障害者に青信号を知らせるために整備された約２万４０００基の音響式信号機のうち、８割超が音の出る稼働時間を制限していることが、全都道府県警への毎日新聞のアンケート調査で判明した。近隣住民への配慮や苦情などを受けて稼働を日中のみに制限しているケースが多い。稼働停止中に視覚障害者の死亡事故も発生しており、視覚障害者団体は国に安全策の拡充を求めている。アンケートは１２月までに都道府県警すべてから回答を得た。それによると、２０１９年度末時点で全国の信号機総数は２０万８１５２基。うち音響機能付きは１割ほどの２万４３６７基にとどまり、稼働時間を制限しているのが８４％（２万４４５基）を占めた。管内に設置している音響式信号機のすべてで稼働時間を制限していたのは、秋田、山形、栃木、兵庫、徳島、福岡、長崎、沖縄の８県・一方、岩手、宮城、香川の３県は制限している信号機の割合が３～４割台と低かった。日本視覚障害者団体連合（日視連）によると、午後７時～翌午前７、８時に音が鳴らないように設定しているケースが多いという。（中略）駅や官公庁、福祉・商業施設、病院などを結ぶ経路で自治体が「生活関連経路」と指定した道路は法律でバリアフリー化が求められているが、その経路でも全国で計６１８９基が音響機能の稼働時間を制限していたことも判明した。」
　毎日新聞の調査から山口県の状況を見てみます。
　県内に音響式信号機は４３８基あり、その内、稼働時間を制限している割合は８３％でした。県内の音響式信号機も全国並みに稼働時間が制限されていることが分かりました。
　私は、年明けに、県警に対して音響式信号の稼働時間の制限状況を問いたいと思います。記事の中に指摘してあるような「生活関連経路」の音響式信号機の設置状況とその信号の稼働時間制限の状況についても問いたいと思います。
　更に、県内での聴覚障害者の交差点での事故の発生状況と音響信号機の稼働時間外での事故の発生状況についても問いたいと思います。
　２００６年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」には、権利の実現にあたり「個人に必要とされる合理的な配慮が提供される」ことが明記されています。
　「障害者の権利に関する条約」の策定過程において、全ての障害者の共通の思いを示すものと使用されてきた言葉が「私たち抜きに私たちのことを決めるな」です。
　苦情に対応するために夜間の音響式信号を制限する場合、障害者の方々の意見が聞かれて決定されたのでしょうか。
　政府は、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして公共空間のバリアフリー化を進めていますが、音響式信号の時間制限は改善すべき重大な問題と言わざるを得ません。
　山口県の状況を調査し、必要な発言を行って行きたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　鎌田實さんの「忖度バカ」という本に、彼女の事が取り上げられていて、彼女の書作「戦争は女の顔をしていない」を読んでいることをブログに書きました。
　２０１９年４月より、webコミック誌ComicWalkerで作画小梅けいとさん、監修速水螺施人さんにより「戦争は女の顔をしていない」が連載されています。
　そして、２０２０年１月に、この連載のコミック1巻が、２０２０年１２月にコミック２巻が発売され、先ほど読み終わりました。
　そして、再び、スヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんの「戦争は女の顔をしていない」を読み始めています。
　コミックの最終ページに、監修の速水法螺施人さんの解説が掲載されています。
　この物語の舞台は、１９４１年に始まったソ連とドイツによる戦争（独ソ戦争）です。速水さんは、「この戦争で、ソ連は軍人、民間人あわせて２７００万人を失っている。もとの人口は１億９千万人だった。一方、ドイツの死者は約８００万人。ちなみに日本は約３００万人を失った。」
　日本国内においても、空襲や原爆などで民間人を含めて多くの死者が出ましたが、物語の舞台であるソ連で２７００万人の死者が出たことに驚きました。この独ソ戦争で、両国の人たち３５００万人が亡くなったことに更に驚きました。
　コミック２巻の冒頭に馬が人間の死体の上を走ることを観た元女性兵士の回想シーンがあります。
　「馬というのは決して死体を踏みつけたりしないの、でもスターリングラード近郊ではあまりにたくさんの死体が転がっていて・・・馬ももうよけられないです。味方の死体は集めたけどドイツ軍の死体がいたるところに転がっていた　車輪の下でこういう死体の頭蓋骨が折れる音が聞こえていた・・・」
　いかに多くの人々がこの戦争で命を落としたのかがよく分かります。
　コミック２巻の最終ページで、監修の速水螺施人さんは、スターリン時代の弾圧と統制について書いています。
　「スターリン時代は弾圧と統制の時代でもあった。工業の発展は農村を犠牲にすることで進められ、農民の生活はともすれば帝政時代より厳しかった。１９３０年代初頭のウクライナではホロドモールという人為的な大飢饉さえ起き、多くの死者が出た。政治的な逮捕者は途絶えず、１９３７年に最高潮を迎えた大テロルは政府、行政、軍、党のみならず社会のあらゆるところで荒れ狂い無数の者が処刑され、あるいは強制収容所に送り込まれた。女性兵士たちの回想でも、身内が巻き込まれた者の話が出てくる。密告が奨励され、誰もがまさかと思いつつ逮捕される可能性におびえた。」
　コミック２巻の冒頭は、「戦争は女の顔をしていない」原作者であるスヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんが元女性兵士のインタビューを続け、本にまとめる動機について描かれています。
　その中で「人間は戦争の大きさを越えている」という表現が出てきます。
　岩波現代文庫からこの辺りを引用します。
　「大きな思想にはちっぽけな人間が必要なので、大きな人間はいらない。思想にとって大きな人間というものは余計で、不便なのだ。手がかかりすぎる。私は逆にそういう人間を探している。大きな内容を秘めたちっぽけな人たちを捜している。虐げられ、踏みつけられ、侮辱された人たち－スターリン獄とあの裏切り行為をくぐってきて、勝利した人たちを。奇跡を起こした人たちを。そういう人たちからこの勝利を奪い取ることは誰にもできない・・・」
　原作の冒頭に、ウクライナの飢餓の中で、厩舎で馬糞を盗んで食べた回想が出てきます。コミックにも描かれています。
　スヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんは、「人間は戦争の大きさを越えている。人間のスケールが戦争を越えてしまうような、そういうエピソードこそ記憶に残る、そこで歴史を越えたもっと強いものが支配している。わたしは視野を広げて、戦争という事実だけではなく、人が生きるとは、死ぬとはどういうことなのか。その真実を書かねばならない。」と述べています。
　私たちの国で、安保法制＝戦争法が強行された５年前頃から、改めて、日本国憲法に明記されている「個人の尊厳」の重要性が注目されています。
　戦争もスターリンの時代の政治も「個人の尊厳」が著しく虐げられていたのではないでしょうか。
　スヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんが言う「歴史を超えたもっと強いものの支配」とは「個人の尊厳」が大切にされる社会のルールではないかと感じました。
　小梅けいと作画の「戦争は女の顔をしていない」を１巻２巻を読み、改めて、
スヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんが本作で書きたかった中心点を理解することが出来ました。
　改めて、今の日本のコミック界でスヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんの「戦争は女の顔をしていない」を原作として選んだ勇気に感服しました。
　コミック３巻の発行を待ちながら、原作の再読を続けたいと思います。
　是非、多くの皆さんにコミック「戦争は女の顔をしていない」を手にしていただきたいと思います。
　年末年始の時間を利用して、読書にも励もうと思います。

　久しぶりに、１１月県議会報告を行います。
　私は、「原子力技術が」「最大限に活用される」ことを目的とした団体である「日本原子力産業協会」に県が加盟している問題を取り上げました。
　商工労働部理事が回答しました。Q＆Aで報告していきます。
　Q　原子力産業協会に山口県は、１９７８年に加盟している。加盟の理由及びこれまでに払った金額は。
　A　上関原発計画がある県として、原子力発電関係の情報収集を行うために会員となっているものであり、これまでに支払った会費は、４３年で約５２０万円となっている。
　Q　教会の新井理事長は１０月１５日、「第６次エネルギー基本計画の議論開始にあたって」とする文書を発出した。この中で「原子力発電の積極的な活用が次期エネルギー基本計画で明確に位置付けられることを期待したい」とある。県は、第６次エネルギー基本計画に対し「原子力発電の積極的な活用が明確に位置付けられることを願う」考えか。そうでないなら、会員として、理事長メッセージに対して意見すべきではないか。
　A　県としては、エネルギー基本計画において原子力発電をどう位置づけるかについては、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合性などを踏まえて、国の責任において判断されるものと考えており、県として特定の方向性を期待しているものではない。一方、お示しの理事長メッセージは、「社会の持続的な発展における原子力利用の重要性に鑑み、原子力の平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、国際社会と連携しつつ、国民的立場に立って原子力利用の促進に努める」という協会の目的に即して出されたものと認識している。
　Q　現在、３９０団体が加盟しているが、この１０年間にはトヨタ自動車などの大企業や福島県、新潟県など１００団体が脱退した。現在、会員名簿にある都道府県は１２道県である。新年度は、日本原子力産業協会の会費の支出をやめるべきだ。
　A　新年度予算については、これから検討することとなりますが、原子力発電関係の情報取集を行う必要性については、現時点で変わらないため、退会することは考えていない。
　Q　県は、公有水面埋立法に基づく中国電力へ許可した理由に、土地需要があるという根拠として、一つは、重要電源開発地点であることと、２０１６年当時は第４次エネルギー基本計画で、原子力が重要なベースロード電源に位置付けられていることを挙げていた。しかし、県は、中電が埋立再延長を申請して県が許可した２０１９年においては、この根拠を重要電開発地点のみとして、第５次エネルギー基本計画について発言を止めた。にもかかわらず、第６次エネルギー基本計画に原発を明確に位置付けることを求めた日本原子力産業協会に、県が今後とも会員であり続けることに、整合性を見出すことは出来ない。来年度の本協会の会費の支出はゼロベースで見直すべきだ。
　A　エネルギー基本計画については県として特定の方向性を期待しているものではない。この協会には、あくまでも原子力発電関係の情報収集を行うため、入会しているものであり、退会することは考えていない。
　私は、県が、日本原子力産業協会を退会するよう引き続き、発言を続けていく決意です。

　２７日（日）付、読売新聞は、年末年始に新型コロナウイルス感染症患者を治療する医療機関への協力金の支給について次のように報じました。
　「年末年始に新型コロナウイルス感染症の患者を治療したり、検査したりする医療機関に協力金を支払う都道府県は２５日時点で、東京や大阪など１５都府県に上ることが読売新聞の調査でわかった。（中略）年末年始に独自の協力金を支給するのは福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、山口、高知、沖縄。ほかに北海道と和歌山県が検討中だ。」と報じました。
　１１月山口県議会に提出された一般会計補正予算の中に、３１億６４９３万円の「新型コロナウイルス感染症対策関連」予算が含まれています。
　この中に、２８００万円の「休日夜間急患センター等における発熱患者等への外来診療・検査体制強化支援事業費が含まれています。
　これは、県内１４カ所の休日夜間急患センターに２００万円づつ支給するものです。
　読売新聞の報道での山口県の医療機関への協力金の中身は上記の内容です。
　新型コロナウイルス感染症が拡大しています。県内での年末年始の感染対策強化について引き続き発言していきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　藤本かずのり県議会報告　かえる通信No６９を発行しました。

　下の青い部分をダブルクイックして頂いたらPDFが立ち上がります。

かえるNo69

　しんぶん赤旗日刊紙は、１２月２6日、国民健康保険料の子どもの均等割について次のように報じました。

　「厚生労働省は２５日までに、高すぎる国民健康保険料（税）の問題で『子育て世帯の負担軽減』を進めるとして、子どもの数が多いほど国保料がひき上がる『均等割』部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。来年の国会に関連法案を提出し、２０２２年度から導入する予定。『子育て支援に逆行している』と軽減・撤廃を求めてきたねばり強い住民運動や日本共産党の議会論戦に押された形です。均等割りの５割軽減は、約７０万人の未就学児が対象です。国保制度では現行、低所得世帯に対して均等割など『応益』部分の保険料の軽減措置を７割・５割・２割の３段階で設けているため、低所得世帯には軽減が上乗せされる形になります。均等割り軽減で、低所得世帯の未就学児はそれぞれ８・５割軽減、７・５割軽減、6割軽減に拡充されます。厚生労働省案が示された２３日の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明。未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するよう求めました。国保は非正規雇用労働者や年金生活者が加入者の大半を占める一方、国保料は均等割など独自の算定方法や、自民党政権による国庫負担の削減で高騰が止まらなくなっています。国保料の抜本的値下げが求められています。」

　私は、２０１９年６月２５日に行われた６月県議会環境福祉委員会の中で、全国知事会と全国市長会で、子どもに関わる均等割りについて軽減制度の創設を政府に要望していることを指摘し「山口県として国に改善を求めていただきたい」と質しました。医務保険課課長は「県として、子どもにかかる均等割の財源措置の導入について、全国知事会を通じて要望している。」と答えました。

　山口県社会保障推進協議会が県に提出した「2020年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」に、「国保料の均等割りのうち、ゼロ歳児から１８歳までの子どもを均等割りから除くこと」があります。医務保険課としてこの要望に「県として軽減措置の導入について、全国知事会を通じて国に要望している。」と回答しました。

　山口県社会保障推進協議会の要望や私の質問が、「国保料、未就学児の均等割り5割軽減」を少しは後押ししたのであれば幸いです。

　山口県社会保障協議会の要求書にあるように一日も早く「１８歳までの子どもの均等割り」が無くなるように引き続き、私も発言を継続していきたいと思います。

　国保料について、子どもの均等割りが一部軽減されます。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。