月別アーカイブ：2020年12月

　私は、今年９月県議会で、ジェンダー平等問題を取り上げました。

　この中で、今年度中に策定するとしている第五次県男女共同参画計画について次のように質しました。

　「さきの国の素案は、性的指向・性自認について正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であるとしています。次期基本計画には、性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すべきですが、お尋ねしたいと思います。」

　これに神杉環境生活部長は、「県の次期計画に性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すことについてです。次期男女共同参画基本計画については、国の基本計画の改定内容などを踏まえ、現在検討を進めており、今後、男女共同参画審議会等から幅広い御意見をお聴きした上で、来年３月に策定・公表する予定としています。」

　昨日行われた一般質問で、有近議員（自民）の質問に対して、神杉部長が、次のように答えました。

　「県では、今年度で期間が終了する男女共同参画基本計画を改定することとしており、改定計画には、人権を尊重した取組として、新たに、LGBTに対する理解や認識を深めるための啓発の推進や、学校における児童生徒へのきめ細かな対応などを盛り込みたいと考えています。」

　９月議会で、次期男女共同参画基本計画にLGBTｓを位置付けるよう求めた者として、上記の神杉部長の答弁を率直に評価したいと思います。

　月曜日から県議会環境福祉委員会が行われます。

　環境生活部所管の審議の中で、「第五次山口県男女共同参画基本計画（素案）」が示される見込みです。

　この「素案」をしっかり審議し、よりよい計画になることを願っています。

　今後とも、県政にLGBTｓがしっかり位置付けられるように大いに発言していきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、２日、一般質問で登壇し、知事の政治姿勢について質しました。
　今日は、「総理大臣展」について報告します。
　県は、安倍前首相の退任を記念し県出身の８人の首相を紹介する企画展を９月２３日から１カ月間、県庁ロビーで開催しました。
　私は、「総理大臣展」について次の質問を行いました。この質問に平屋隆之総合企画部長が答えました。Q＆Aで報告します。
　Q山口県ゆかりの「総理大臣の選定基準」について、菅直人氏は、宇部市で生まれ、宇部市内の小中学校・高校で学んだ。なぜ、菅直人氏は、山口県ゆかりの総理大臣ではないのか。
　A「山口県の総理大臣展」は、本県出身の歴代総理の功績を広く紹介するため開催したものですが、歴代総理の出身地については、首相官邸における整理に準拠しており、お尋ねの菅直人元総理は、これが東京都とされていることから、展示の対象としなかった。
　Q県は、今回の企画について「安倍総理の退任を機に」開催したと説明している。地方自治体が政治家の「退任を機に」こうした企画を行う行為は、憲法９４条が規定した「地方行政事務の範囲」を逸脱したものではないか。
　A憲法第９４条は、地方行政事務の具体的な範囲について何ら定めておらず、総理大臣展の開催がこの条文を逸脱しているとは認められないことから、ご指摘は当たらないものと考えている。いずれにしても、このたびの総理大臣展は、安倍前総理だけではなく、歴代総理の歴史や業績、ゆかりの地などのご紹介を通じて、県民の皆さんの郷土への誇りや愛着を一層高める機会とすることを目的とするものであり、このことが地方行政事務の範囲を逸脱するとは考えていない。
　中国新聞は３日、私のこの問題での質問を取り上げ、次のように報じました。
　「企画展は県庁１階の玄関ホールで９月２３日～１０月２３日にあり、伊藤博文から安倍氏まで８人の経歴や業績をパネルで紹介。安倍氏については『在職日数歴代最長までの歩み』と題し、計１０８枚に上る写真を使ったパネルも置かれた。期間中には４１件の意見が寄せられ、うち批判的な声が３０件あった。」
　引き続き、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、一般質問で登壇しました。本日から随時報告していきます。
　私は、知事の政治姿勢としてセンチュリー購入問題を取り上げ以下の質問を行いました。質問の後に内畠会計管理局長の答弁を掲載します。
　Q宮内庁から県に皇室対応車両を持つように要請はあったのか。
　A宮内庁から県に対して要請はない。
　Q２台の皇室対応車両は日常的には県議会の議長、副議長の送迎に使われている。実際には議長車を新たに購入するのが目的だったのではないか。
　　今年度７０億円もの財源不足が予測される中、なぜ２０００万円を超える高級車を購入する必要があったのか。
　A今回の車両購入については、老朽化したセンチュリーを更新するもので、併せて、県全体の保有を３台から２台に削減した上で、効率的な運用を図るため県側において一元管理し、県側での使用がない時は、議会へ貸し出しを行うもの。今回の更新は、皇室・貴賓車用車両という性格上、車両への信頼やこれまでの運用実績において、特段の問題もなかったことを踏まえて、従来通りにした。
　Q予算説明書には備品購入費２４９６３千円と記されているだけである。「皇室対応車両」を記入しなかったのはなぜか。
　A予算説明書への記載については、これまでも、一括して金額のみを計上してきたところだ。
　Q地方公共団体では「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とされている。知事は適切に事務を管理し執行したとは言い難いのではないか。
　A備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事方針に基づいており、ご指摘は当たらない。
　私は、再質問で次の点を聞きました。続いて、内畠会計管理責任者の答弁を掲載します。
　Q広島県で購入したセンチュリーは、１８０４万円だった。山口県は、センチュリー２台を下取りに出したにも関わらず、広島県より約２６０万円高い落札額になっているのはなぜか。
　A広島県の方が予定価格自体は本県より６０万円くらい高かった。あくまでも入札の結果であると認識している。
　Q山口県事務決裁規程には、予定価格６００万円以上のものは会計管理局長が決裁者となっている。会計管理局長はセンチュリー購入をいつ決裁したのか。
　A今年３月１２日に決裁した。
　Q知事は、記者会見で、「センチュリーについて車種についても更新の際、比較検討すべきだった」と述べた。センチュリーの入札説明書には物品の特性としてセンチュリーとされており、車種の比較検討は全くできない仕様であった。同時に知事は記者会見で「公用車は更新時に用途や使い方を見直す必要がある」と述べた。知事の意見を具体化するために、仮称「公用車購入ガイドライン」を作成すべきだ。
　A公用車の購入については、それぞれの使用目的により、車種や型式を決定している。統一的なガイドラインを作成することは考えていない。
　私は、再再質問で、次の質問をしました。次に内畠会計管理局長の答えを掲載します。
　Q山口県事務決裁規程には、物品の売払いについては、２０００万円以上は知事が決裁者、１０００万円台は副知事が決裁者となっている。しかし、物品の購入は、６００万円以上が会計管理局長である。私は、物品の売払いと購入の決裁者の規定を一緒にすべきだと思う。物品購入を２０００万円以上は知事が決裁できるようにしたら、知事が、予算編成過程の中で知事が個別の協議はなかったという状況は回避できた。
　以上、山口県事務決裁規程を見直すべきだ。
　A物品の購入と売払いとは、その性質や事務手続きも異なる。同じ取扱いにすることは考えていない。
　その他の質問は、後日報告していきます。

　１日、しんぶん赤旗日刊紙は、被災者生活再建支援法改正案が可決されたことについて次のように報じました。
　「被災者生活再建支援法改正案が30日、参議院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。自然災害で住宅が破損した被災者への支援金の支給対象を『中規模半壊』まで拡大するもの。被災者をはじめ全国知事会とともに、日本共産党も求めてきました。半壊のうち住宅が壊れた度合いを示す『損害割合』が３０％以上４０％未満を『中規模半壊』とし、２５万～１００万円を支給します。日本共産党の武田良介議員は２７日の参院災害対策特別委員会で、支援金額の上限引き上げの必要性について質問。台風１５号で甚大な被害を受けた千葉県では、住宅応急修理の進捗状況が発災１年後も全体で６３％と遅れ、鋸南町では町独自の住宅修理支援でいまだに修理申請に至っていない戸数が約６００戸あると指摘。大きな理由に『手持ち資金の不測』があると紹介し、『お金がなくて修理できない実態があるからこそ支援金の増額が必要だ』と求めました。さらに、共同通信の全国自治体アンケートでも市区町村の４４％が対象拡大や支援金の増額を求めていることや前回２００７年改正時の付帯決議も示して支援金額の増額に取り組むよう求めました。小此木八郎防災担当相は『要望を受け止めたい』と答弁。武田議員は『被災者を泣かせるようなことがあってはならない』と述べました。」
　改正された被災者生活再建支援法は、これまでの全壊、大規模半壊に加え、新たに中規模半壊が加えられました。建設・購入は１００万円、補修は５０万円、賃借は、２５万円加算支援金を支給するものです。
　過去の議会で、私は、被災者生活再建支援制度の拡充を指摘してきました。
　今回の法改正を歓迎します。
　その上で、都道府県が国の制度に上乗せした対応を行っています。山口県も法改正のみの対応とせず、県独自に被災者生活再建支援制度を拡充すべきです。
　引き続き、被災者生活再建支援制度拡充を求めていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　毎日新聞は、１１月３０日在日米軍の私有車の減免について次のように報じました。

　「在日米軍の特別優遇を定めた日米地位協定に基づき、米軍関係者の私有車に対する自動車税や軽自動車税は減免されている。毎日新聞が米軍専用施設のある１３都道府県に取材したところ、一般の税率で徴収した場合との差額は２０１９年度だけで少なくとも約１４億３４００万円に上ることが判明した。地方税である自動車税は、財政状況が厳しい自治体にとって貴重な財源になっており、各都道府県は地位協定の改定や運用の改善を求めている。」

　「米軍関係者の使用者について１９年度の課税額などを１３都道府県に尋ねたところ、普通自動車は１１都府県である５万３２５０台の登録があり、自動車税の課税額は約６億１１００万円、一般の税率で徴収した場合との差額は約１４億２００万円に上った。軽自動車やオートバイなどは１１都府県で６１２５台の登録があり、軽自動車税の課税額は約１５３０万円、差額が最もおおきかったのは沖縄県で、自動車税と軽自動車税を合わせて約６憶８２００万円。」

　「米軍関連施設がある１５都道府県でつくる渉外知事会は毎年、米軍関係者の使用者に対する税の優遇措置を是正するよう国に要請している。沖縄県課税課は『標識や道路の整備にかかる経費の財政上の負担は小さくない。一般の車両と同じ税率で課税できるようにすべきだ』と訴える。これに対し、外務省日米地位協定室は『公務で一時的に滞在する人について、車などの動産に課税しないのは外交官でも同じ』とした上で『日本の自動車税に含まれている道路破損の負担分は減免されていない。１９９９年に税率を普通自動車で１万円引き上げており、今後も状況に応じ見直しを検討する』と説明する。」

　毎日新聞は、山口県の米軍私有車の税減免額は２０１９年度、１億１５０万円と報じました。

　私は、昨年の９月県議会でこの問題を次のように質問しました。「県内の在日米軍人・軍属とその家族が利用する私有車量、いわゆるYナンバーの直近の台数、本来の課税額、特例措置による課税額及び減税額をお示し下さい。同様に軽自動車、いわゆるAナンバーの保有台数と課税額、特例措置による課税額と減税額をお示し下さい。」

　「県として米軍関係者への自動車税等の優遇制度の是正を今後とも強く国に求めるべきだと思いますが、お尋ねします。」

　これに、平屋総務部長は、「県税である自動車税の平成３０年度の課税台数は約３千台、税額は約３２００万円となっており、これを一般の税率に換算しますと約１憶２千万円となり、約８千８００万円の税収減となります。」

　「市町村税である軽自動車税の平成３０年度の課税台数は約６００台、税額は約１６０万円となっており、これを一般の税率に換算しますと約４００万円となりまして、約２４０万円の税収減となっております。」

　２０１８年度の減税額は９０４０万円です。２０１９年度の減税額が１億１５０万円ですので、１１１０万円、減税額が増加しています。

　空母艦載機部隊の岩国移駐で、県内の米軍人・軍属は増加しており、減税額も増加しています。

　コロナ禍で山口県の今年度財源不足が７０億円といわれています。

　一日も早く、米軍への優遇税制が改善されることを望みます。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。