月別アーカイブ：2019年11月

　日本共産党山口県議団は、昨日、風力発電所について視察しました。

　説明していただいたのは、「能代山本洋上風力発電を考える会」の中根慶照会長と、日本共産党八峰町議会議員の見上政子さんです。

　一昨日から、秋田県をレンタカーで移動していますが、秋田県の海岸線のいたるところに風力発電所の風車が林立しているのが見えます。

　風力大国の秋田県の中でも、風力発電所が密集しているのが、能代市、山本郡（八峰町・三種町）です。

　世界自然遺産の白神の南玄関の八峰町から、男鹿半島の北の海岸線に、更に洋上風力の計画が複数存在しているのです。

　まず、陸上風力発電事業です。

　この地域だけで、現在、８１基、１３万３３９０キロワットの発電量の風力発電が稼働しています。

　その上、現在、八峰町に、１７基、能代市に２６基の陸上風力事業が計画中です。

　さらに、能代風力発電所をリプレースする計画が進行中です。

　次に、海上に建設する洋上風力発電事業についてです。

　現在、５つの事業者が開発を計画中です。

　合計、３８２基、総出力は１９７６メガワットになる計画です。

　中でも、能代港洋上風力発電事業は、環境アセスメントの最終段階である評価書の審査中で、年内にもアセスの審査が終了し、稼働へ向けて動き出す見通しです。

　陸上風力発電の場合、風車の高さが最大で１１９ｍですが、洋上風力の場合、最大で、２６０ｍになります。

　風光明媚な海外線のわずか数キロの洋上に、巨大な風力発電所の風車が２列で、３８２基密集すれば、生態系に影響を与えることは必至だと思います。

　「能代山本洋上風力発電を考える会」は、「現在秋田県内で計画中の洋上風力発電事業による風車が、陸上に比べ巨大化し、風景・海洋生物・鳥類等に多大な悪影響を与え、また、民家に近接する１～４㎞に林立することから、騒音・超低周波音による住民に対する健康被害が発生する可能性が高いと予想されるもので、この計画を阻止することを目的」として、今年、７月に、発足しました。

　秋田県南部の由利本荘市周辺にも風力発電の風車が林立しており、「由利本荘・にかほ風力発電を考える会」が活動を行っています。

　県内の風力発電を考える会が連帯して、学習会などを行っています。

　３２００キロワット７基が稼働している八峰風力発電所を視察することが出来ました。

７基の巨大風車が稼働している八峰風力発電所

　真下で見ると大迫力です。この２倍もの巨大な風車が、洋上に３８２基が密集する風景を思い浮かべました。

　山口県内では、下関市安岡に洋上風力発電所の建設計画が進行中です。

　昨日、学んだことを今後の論戦に生かしていこうと県議団で打ち合わせを行いました。

　能代石炭火力発電所についても学ぶことが出来ました。

　東北電力の能代発電所は、石炭で発電を行う石炭火力発電所です。

　現在、６０万キロワット２基が稼働しています。

　更に、６０万キロワットの３号機の建設が完了し、来年から稼働される見通しです。

　中根会長は「３号機が稼働するとCO2の排出量が年間１０００万トンにもなります。これは、日本の一般家庭の２００万世帯に匹敵する膨大な二酸化炭素となります。」と指摘しています。

　県内の宇部市に、石炭火力発電所を建設する計画が進行中です。

　石炭火力発電所が、二酸化炭素排出の大きな発生源であり、地球温暖化の原因の一つとされ、世界が脱石炭火力に動いています。

　能代石炭火力発電所は現地を視察することが出来ました。

能代発電所（手前から１号機、一番奥が３号機）

　学んだことを今後の論戦に生かしたいと思います。

　４日、日本共産党山口県議団は、イージス・アショアの配備が計画されている陸上自衛隊新屋演習場を視察しました。

　新屋演習場からわずか３００ｍにある秋田市立秋田商業高校校門前で、新屋演習場に一番近い勝平地区住民で組織されている「イージス・アショアを考える勝平の会」の佐々木勇進共同代表らと落ち合い、新屋演習場周辺を視察しました。

　秋田商業高校で説明を受ける私（左から二人目）

　勝平地区は、５４００世帯、１３０００名が住む住宅密集地です。勝平地区には、秋田商業高校をはじめ勝平小学校、勝平中学校、秋田県中央児童相談所、保育園、幼稚園、福祉施設が立地する文教・福祉施設の多い地域です。勝平地区北側には、秋田県立の野球場、スケート場、プール場などのスポーツ施設や、秋田県産業技術センターと中小企業団地が広がっています。
　新屋演習場の面積は、約１キロ平米。西へ数百メートルで日本海。東は、国道７号線に隣接しています。国道７号線の東側には、秋田市街地が広がっています。新屋演習場から３キロ圏内に、秋田県庁、秋田市役所があり、その中に、７～８万人の人々が暮らしているのではないかと佐々木さんは説明します。防衛省は、新屋演習場西側を入り口として、ミサイルを中央部に、レーダーを北側に設置したいと説明しています。

　新屋演習場西側の入り口付近（右端が私）

　現地に立って、人口３０万人が暮らす秋田市の市街地にミサイルを呼び込むようなイージス・アショアの立地であることを痛感しました。
　勝平地区コミュニティーセンターを会場に、「イージス・アショアを考える勝平の会」の皆さん方、約１５名の方々と、じっくり意見交換をすることが出来ました。

住民の皆さんとの意見交換会（右から二人目が私）

　今年の５月２７日、防衛省は、秋田県知事と秋田市長に、再調査結果の説明を行います。６月５日、秋田魁新聞は、防衛省の説明資料の仰角に誤りがあったと報じました。６月８日に、今日の会場である、勝平地区コミュニティーセンターで防衛省の説明会が開かれました。その時、防衛省の職員がいねむりしていた事が発覚して、防衛省のデータの誤りと合わせて全国に大きく報じられました。
　住民の会の皆さんは、「防衛省の資料の間違いの頃から、この問題が、全県的な課題となった」と振り返ります。
　そして、参議院選挙。３年前は、東北地方で、秋田県だけが、自民党候補が勝利しましたが、今度は、市民と野党の統一候補である寺田静さんが自民党現職候補に２万票以上の大差をつけて当選しました。
　「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」は、新屋演習場への配備撤回の請願採択を求める陳情を県内すべての議会に行いました。県内２４市町村のうち、９月議会までに、１１議会が採択されました。そのうち、４議会は、全会一致でした。秋田県では、自民党会派を含む多くの地方議員に「イージス・アショアはいらない」の声が広がっていることがうかがえます。
　秋田県と秋田市では、請願が継続審査となりました。住民の力で、請願を採択させようと、秋田県議会議長と秋田市議会議長にあて、１０月下旬から、「秋田市新屋へのイージス・アショア配備計画の撤回を求める県民署名」がスタートしました。来年１月末までに秋田市民の３分の１である１０万筆の目標で取り組まれています。
　意見交換会で「イージス・アショアはいらない」を作られたあつこさんにお会いしました。この歌は、山口県内の集会でも歌われはじめています。歌詞の中に次のようなくだりがあります。「こわさないで　このまち　こわさないで　ふるさと」。
二番の歌詞はこうです。「てをつなごう　このまちで　てをつなごう　ふるさと」
イージス・アショアで、ふるさとをこわされないように、大切なのはてをつなぐことなのだということを、秋田市の住民運動の皆さんとの意見交換会を通じて実感しました。
住民の皆さんから学んだことを、１１月県議会に、県内の運動に生かしていきたいと思います。
　
　

　昨日の山口新聞は、「米海兵隊岩国基地所属部隊の戦闘部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が２日、第一海兵航空団の調査報告書で分かった。」と報じました。

　報告書の中身については次のように報じました。

　「報告書は高知県沖で第２４２（全天候）戦闘攻撃機と別の部隊のKC－１３０空中給油機が接触した事故と、２０１６年４月に沖縄県沖で起きたFA１８とK１３０の接触事故を調査した。もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵隊航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するFA１８側に責任があった。報告書は相次ぐ事故の背景として、部隊内に『薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる事例』が存在したと指摘した。調査後、第一海兵隊航空団は隊長ら４人を更迭した。報告書によると隊長も機内で酸素マスクを外した姿を撮影し、通信アプリのプロファイルに掲載していた。隊員の携帯電話から１６年１０月に夜間の空中給油を撮影した動画も見つかったという。沖縄の事故から約半年が経過していたが、規律は失われたままだった。高知の事故では乗員２人から睡眠導入剤の成分が検出され、飛行任務に不適格だった可能性があると判断している。睡眠導入剤を無許可では処方しない軍医に対して不満を抱く隊員同士の通信アプリのやりとりもあった。」

　山口新聞に対し、元岩国市議の田村順玄さんは次のように語っています。

　「危険極まりない行為だ。事故につながる恐れがあり、すぐに飛行を停止すべきだ」

　同じく、沖縄平和センターの大城悟事務局長は次のように語っています。

　「怒り心頭だ。日本政府は遺憾と言うだけでなく、飛行を停止させるなど、行動で示すべきだ。」

　長年基地問題に取り組んできた方たちから「飛行停止」を求める事態だとの指摘がされています。

　「日本を守る」という大義が大きく揺らいでいます。

　日本国民の安心さえも守れない存在ならば、在日米軍の戦闘機の訓練のための飛行などの停止が求められると私も感じました。

　１１月１３日に、日本共産党山口県委員会主催で省庁とのレクチャーを行う予定です。

　防衛省ともレクチャーを行う予定です。この問題も大きな論点になると思います。

　この問題をしっかり調査し、今月から始まる１１月県議会でしっかり議論したいと思います。

　この問題に対するご意見を藤本までお寄せください。 

　１日、中国新聞は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場への配備計画を巡り、県内の首長や議員の海外視察が相次いでいることについて次のように報じました。

　「米軍の実験施設がある同州・カウアイ島は県内から多くの移民が渡った歴史的なつながりもあり、周防大島町と姉妹島提携を結ぶ。このため県は今回の視察を『地元団体の祭りに招かれ、その海外出張の一環で視察』と位置付ける。そうしたことから村岡知事とともに同町出身の柳居俊学議長が同行。自民党県議４人も加わった。肝心のイージスの視察は到着翌日の１８日午前（現地時間）に米軍関係者からレーダーやミサイル発射装置の運用状況の説明を受けた。午後には日系団体の交流会に参加するため、軍事施設に滞在したのはわずか３時間ほどの『駆け足視察』となった。」

　「一方、こうした知事や自民党議員の動きに対し、市民団体や県議会の野党議員は批判を強める。萩市の『住民の会』の森上雅昭代表は『知事は国の住民説明会に一度も来ていない。海外視察よりもまずは地元の声を直接聞いてほしい』と訴える。共産党県議は『視察を地上イージス容認へのシナリオの一こまにしてはならない』とする。」

　中国新聞は、村岡知事が帰国後に「住民被害が確認されていないことは一つの安心材料となった」と述べたと報じています。

　３日付けの山口民報は、「ミサイルは実験中、肝心のレーダーはハワイのものはSPY型で、むつみ配備予定の最新鋭でまた開発中のLMSSRとは全くの別機種ですから、その動画をみせられて『安全性への理解が深まった』などとどうしていえるのか。」と指摘しています。

　県と阿武町と萩市が行っている国への照会の回答について、県は「不明な点やさらに説明を求めたい事項については国に質していく」「配備にあたっては地元の理解を得るのが大前提」と答え、ハワイ視察は「国の説明について理解を深めるのが目的」だと述べました。

　にも関わらず、知事が、あれこれ発言することは、ハワイ視察はやはり「容認へのシナリオの一コマ」だったのかと疑いたくなります。

　知事は、やはり、国の照会への回答を検討するために、地元住民や専門家の意見を聞くことこそ急ぐべきです。

　国は、イージス・アショアについての専門家の意見を聞く会議を開きました。

　私は、６月９月の両県議会で、専門家の意見を聞くべきだと指摘し、県も前向きな回答をしています。

　県は、今こそ、地元住民や専門家の意見を聞くことに、力を注ぐときです。

　日本共産党県議団は明日から、秋田県の視察に出発します。住民団体の役員の方や共産党県議らからイージス・アショアの問題についてお聞きすることにしています。

　安倍首相は、あくまでもイージス・アショア配備を強行したい構えです。

　参議院選挙で、イージス配備に異議ありの野党候補を当選させた秋田県の方々からしっかり学んできたいと思います。

　視察の報告は、本ブログでしっかり行っていきたいと思っています。

　イージス・アショアに対する皆さんの想いを大いにお聞かせください。

きらら浜に未利用地９３㌶

弥栄ダムに３万２千トンの未利用水

　県議会決算特別委員会は、10月25日から審議が行われています。
　藤本県議は、土木建築部の審査で、きらら浜未利用地について質疑しました。
　きらら浜は、国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、２００１年のきらら博開催に向けて、県は、２０００年に「自然観察公園」を含め、73㌶を購入。２００９年には、36㌶を買い入れ、２０１１年には１４１㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約４５０億円にのぼります。現在、未利用地93㌶が放置されたままです。
　藤本県議は「きらら浜の未利用地を売却すべき」と質しました。
　中村都市計画課長は「未利用地の利活用は、関係課と、有効な利活用について検討している」と答えました。
　藤本県議は、企業局の審査で、弥栄ダム未事業化分水源について質疑しました。
　小瀬川第二期工水事業の計画給水量は、５千６百トンですが、当初は３万７千６百トンでした。３万２千トンの未利用水を２０１２年に一般会計へ移行しました。その際、１５５億円余の債権放棄分を一般会計で負担しました。一般会計では、残った企業債４億５千万円余と毎年約４千万円の負担金を支出しています。
　藤本県議は「未利用水の活用策は」と質しました。
　篠原企業局長は「未利用水の利用策については、県庁全体で組織されている『水資源対策推進協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められている。」と答えました。

２０１８年度決算特別委員会で質疑する藤本県議

公立高校入試の性別欄廃止へ

　山口県教育委員会は、10月25日、２０２０年度の公立高校入試の実施要領を発表しました。
　読売新聞は、26日、入学願書の性別欄について「今回、入学願書の性別記入欄を削除する。県教委は『性別を記入することに抵抗がある性同一性障害などの性的少数者（LGBT）に配慮した』としている。同教委高校教育課によると、一般入試にあたる第一次募集や推薦入試など、すべての募集方法における記入欄を削った。」と報じました。
　藤本県議は、６月県議会の一般質問で、県教育委員会に、ＬＧＢＴに配慮した対応について「２０１９年度から、大阪府と福岡県が公立学校の入学願書の性別欄を廃止いたしました。そして、来年度以降、報道によると、14道府県が廃止を検討しているということである。県教委においても、公立高校の入学願書の性別欄を廃止するなど、ＬＧＢＴ配慮した取り組みを進めるべき」と質しました。
　この質問に、繁吉副教育長は「性の多様性への対応という観点から、公立高校の入学願書の性別欄についても、現在、検討しているところ」と答えました。
　６月県議会での藤本県議の指摘を受け、県教育委員会は、性の多様性への対応という観点から公立高校の入学願書の性別欄を削除する判断を下しました。

ミサイルいらん集会に３００人

　10月12日、阿武町のうそんセンターで、「第二回ミサイル基地をつくらせない県民大集会」が開かれ３百名の市民が参加しました。
　冒頭、東京新聞の半田滋さんが講演しました。半田さんは、山口、秋田へのイージス・アショア計画は、国民の安全を守る専守防衛とは全く無縁だと指摘しました。
　また、秋田県の「ミサイル基地『イージス・アショア』を考える県民の会」の渡部雅子共同代表が秋田から連帯の挨拶を行いました。
　藤本県議は、県議として、念仏者９条の会の会員として発言しました。参加者は、イージス「いらん！」のポスターを掲げました。

ミサイル基地をつくらせない県民大集会の参加者

一気

毎日新聞は、知事のイージス施設の見学について「村岡嗣政知事は、柳居俊学議長ら県議５人と共に現地時間の18日午前（日本時間19日早朝）に米ハワイ州カウアイ島のイージス・アショア実験施設を視察。県を通じて『今回の視察を、国による（配備計画についての）説明内容に関する理解の参考にする』とのコメントを出した。県によると、村岡知事は午前９時ごろにビデオを見た後、施設概要やレーダーの安全性確保、住民の健康への影響の有無やミサイル発射時のブースターの制御などについて説明を受け、実験施設内を見学した。更に、ミサイルの垂直発射装置（VLS）を車内から見て、正午ごろまでに視察を終えた。」と報じました▼知事の視察は、国の説明の理解を深める参考にするためのものです。今回の知事の視察を政府が進める陸上イージスごり押しのシナリオの一コマにしてはなりません。

　今朝の読売新聞は、中国電力が上関町で進める上関原発建設計画に関するボーリング調査に対し次のように報じました。

　「県は、３１日、同社が追加のボーリング調査を行うために申請していた海域の占用許可を出した。同社は埋め立て海域１か所で６か月をかけて追加のボーリング調査を行うため、１０月８日に必要となる許可申請書を県に提出していた。県河川課は許可した理由について、『条例で定める（公衆の一般海域の利用に著しく支障は生じない）との許可基準に適合していると判断した』としている。一方、この日は、同社の第２四半期決算報告の記者会見が広島市の本社で開かれ、この中で清水希茂社長はボーリング調査について、『今後進んでいくであろう原子炉設置許可申請に対応するために、データを取得しておくという判断だ』と意義を強調。県の許可に関しては『前進だと思う。安全確保と環境保全への対応を整えて、できるだけ早く着手したい』と語った。」

　３０日には、原発に反対する上関町民の会など５団体が、村岡知事に対して「上関原発計画予定地のボーリング調査申請の不許可を求める申し入れ」を行いました。

 　戸倉、中嶋、宮本県議とともに私も申し入れに参加しました。

ボーリング不許可を求める集会（右から三人目が私）

　山口県「一般海域占用許可基準」の①に「特定の者の排他独占許可使用を原則とすること」④に「当該工作物の設置等により一般海域の自由使用を妨げない場合」とあります。

　申し入れでは、許可基準①に関し次のように要望しました。

　「中国電力のボーリング調査は基本方針①に反するのではないか。」

　許可基準④に関しては次のように要望しました。

　「①ボーリング調査のための工作物設置が予定海域における自由使用を妨げることをどうお考えか。②ボーリング調査の実施にあたり、中国電力は予定海域において共同漁業、許可漁業、自由漁業を営む漁民に補償し、調査実施への同意を取る必要があると思われるがどうお考えか。」

　県河川課は「条例で定める『公衆の一般海域の利用に著しく支障は生じない』との規定に適合しているかどうか審査している」と述べ、同意の内容については「答えられない」と述べました。

　申し入れに参加していた祝島で漁業を営む清水敏保さんは「私たちには、中電から、ボーリング調査に関して、説明も同意を求めることも行われていない」と訴えました。

　私は、中国電力が同意を取ったのは、共同漁業権を持っている者のみだったのではないかと推察します。

　申し入れに参加していた明治学院大学の熊本一規さんは、ボーリング調査のための同意は、「共同漁業のみならず、許可漁業も自由漁業を営む人たちにも求める必要がある」と訴えました。

　申し入れの中で、私は、県が、８月１日に中国電力へ「原発本体の着工時期の見通しがつくまでは埋め立て工事を行わないよう」要請したことと、今回のボーリング調査の申請との関係について質しました。

　県商政課の担当者は「中国電力がボーリング調査を行う目的は、原子炉設置許可申請のためのものと承知している。県が今回要請したのは、海の埋め立て工事に関するものだ」と答えました。

　上関原発は新設の原子炉設置であり、新しい基準での審査が必要。その基準もできていないとの趣旨を原子炉規制委員会の職員が、私たちが行った交渉で述べていました。

　上関原発新設のための原子炉設置許可申請が提出できる見通しは現時点では皆無といえます。

　たとえ、中国電力が行うボーリング調査が、原子炉設置許可申請のためのものであっても、上関原発を立地しようとするためのものであることに違いはありません。

　海の埋め立ても上関原発を立地するためのものです。

　上関原発を立地するために行うボーリング調査であるにも関わらず、海の埋め立てに関する行為ではないので、８月の要請内容とは違うという県商政課の説明に、県民的理解は得られないと思います。

　安倍首相は「現時点で原発の新設は想定していない」と述べています。

　視界ゼロの原発新設のためのボーリング調査で、海域に影響を与えることは許されません。

　中国電力のボーリング調査のための申請を県は許可しました。

　皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせください。