月別アーカイブ：2014年9月

　ＮＨＫの役割を理解していない籾井勝人会長に対し、退職者１５００人以上が罷免を求めています。

　その一人、元ＮＨＫアナウンサー村上信夫さんが今朝の赤旗日刊紙に登場しました。

　村上信夫さんは、２００１年から１１年間にわたり「ラジオビタミン」「鎌田實いのちの対話」などでＮＨＫラジオの「声」として活躍した方です。

　私は移動中の自動車の中はいつもＮＨＫラジオをつけている関係で、村上さんの軽妙で心に訴えるお話にいつも感銘を受けていました。

　昨年の日本ＰＴＡ研究大会三重大会では、村上さんが講師の分科会に参加し、桑名市で直接お話しをお聞きする機会もありました。

　その村上さんが、籾井会長罷免の元職員のメンバーの一人であることは知っていましたが、赤旗に登場し、驚きつつ、とても嬉しく思っています。

　村上さんは、「ＮＨＫにいた時は、『偏らない』ことを教えられてきたのです。情報を均等に伝えて、あとは視聴者に判断を求めてきたはずなのに、今回の会長の発言はなんなのってことです。『政府が右と言ったら左と言うわけにはいかない』では、大本営発表・大政翼賛会になってしまいます。」と話します。

　「朝ドラ『花子とアン』に、政府、軍部が当時のＮＨＫラジオで戦意高揚のために雄たけびを上げる場面がありましたね。ああゆうことがまた起こるかもしれないと思うとすごく怖い。『正しくない情報を伝えることはもうあってはならない」と考える制作スタッフのささやかな抵抗かもしれません。」「集団的自衛権も秘密保護法も、いいと思っている人は自分の周りには一人もいません。反対反対と声高に言うのではなく、講演会などで、平和をテーマにした絵本や詩を意識的に紹介するようにしています。」「二宮尊徳がいう『積小為大』のように、小さなことを積み重ねなければ大きなことはできない。水に石を投げれば波紋が広がるように。」

　村上さんと今朝、平和を求める気持ちで繋がった思いがしました。清々しい朝でした。

　村上信夫さんがますます好きになりました。近くで講演会などがあったら再び村上さんの話をお聞きしたいと思いました。

　平和を求める波紋は大きく広がっています。

　皆さんは、ＮＨＫの籾井会長が会長職に居座っている問題をどのようにお考えですか。お教え下さい。

　私は、宇部市西宇部校区人権教育推進委員を務めています。

　今日は、山口県庁で行われた平成２６年度学校・地域人権教育推進指導者研修会に参加しました。

　午前中は、県人権教育課の職員を講師に「人権教育の推進について～同和問題に対する正しい認識を～」と出して講義を受けました。

　私が一番、勉強になったのは、「教科書記述から見る同和問題」でした。

　同和問題の教科書記述で最近の主な変更点は、以下の３点だということでした。

　①小中学校の教科書では、士農工商という表記はされていないということ。

　②歴史的成立過程は国内一様ではなく、多様な実態が明らかになっているということ。

　③差別、迫害、貧困のマイナスイメージだけを強調せずに、社会的役割を記述していること。

　近現代史の研究成果に立った教科書記述になっていることが説明されました。

　山口県人権推進指針における同和問題の位置づけについて以下のように位置づけられています。

　「これまでの教育・啓発活動の推進により、県民の同和問題についての理解が深まり、人権意識の高揚を図る上で多くの成果が上がったとの認識の下、基本的人権を尊重するという観点に立った人権施策を積極的に推進するという方向に沿って、教育、啓発活動を推進します。」

　人権問題の一つとしての同和問題が教育・啓発活動の推進によって一日も早く解決が図られる日が来ることを願う一日でした。

　人権教育についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　原子力規制委員会は１０日、九州電力川内原発１、２号機について、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定しました。

　日本共産党　原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆議院議員が「川内原発再稼働ありきの審査表は撤回せよ」の談話を発表しました。

　以下、笠井責任者の談話を紹介します。

　１、原子力規制委員会は、本日、九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準」に適合しているという初の「審査書」を正式決定しました。これは、「巨大噴火を予知することは困難」など専門家や多くの公募の意見にも一顧だにせず、重大事故対策、地震や火山、住民の避難計画など、多くの課題についてまともな対応もないまま出された「合格証明書」であり、断じて認められません。住民のいのちと安全より原発再稼働ありきの今回の決定は、ただちに撤回すべきです。

　１、そもそも原子力規制委員会が「適合」しているとした「新規制基準」自体、安倍政権が繰り返すような「世界最高水準」でもなく、これによって川内原発の「世界最高水準の安全性は担保された」（田中規制委員長）などという代物でもありません。この基準には、未解決の福島第一原発事故の教訓は反映されておらず、欧州連合（ＥＵ）で採用されている核燃料溶融時の対応施設や格納容器の二重化などすらありません。こんなお粗末な基準にもとづいて川内原発の再稼働を強行し、今後の『ひな型』とすることは、新たな「安全神話」をふりまくもので、決して許されません。

　１、この夏は、４８年ぶりに「稼働原発ゼロ」の夏となり、原発なしでもやっていけることが証明されました。大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた５月の福井地裁に続いて、原発事故で避難中に自ら命を絶った女性への損害賠償を命じた８月の福島地裁の判決は、ともに「原発と人類は共存できない」ことをはっきり示しました。地元の薩摩川内市、官邸前、全国各地でも、「安倍政権は、原発再稼働やめよ」の声が広がっており、国民世論の多数が再稼働反対です。日本共産党は、全国の皆さんとともに、川内原発をはじめ全国の原発の再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を実現するため、全力を尽くします。

・・・

　私は先週、福島県を訪ね、「人類と原発は共存できない」ことを実感しました。

　原発再稼働は、新たな「安全神話」を振りまくことになります。

　中国新聞は本日の社説で「原発事故の脅威を日本人が肌で感じ、『安全神話』には二度と逆戻りしないと誓った日々は遠ざかりつつある。」と指摘をしました。

　東日本大震災から３年半が経過した今日、１２万７５００人が故郷を追われ、関連死を含め３０００人以上が亡くなった福島の現実に国民一人ひとりが目を向けていきましょう。

　そして、「安全神話」を捨てて原発の再稼働や新設から決別していく日本を展望しましょう。

　原子力規制委員会が川内原発に対して規制基準に「適合」していると判断したことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　みんなの県政をつくる会（福江俊喜代表世話人）は、本日、村岡知事に対して「県民の願いにこたえた県政への転換を求める要望書」を提出しました。

みんなの県政をすすめる会の交渉（前列右端が私）

　要望書提出後、それぞれの項目で交渉を行いました。

　第一は、「岩国基地の拡大強化」に関する諸問題です。

　空母艦載機部隊の岩国基地移駐問題で、磯村基地対策室次長は「『普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機部隊のみを切り離して進めることは認められない』との見解は変わっていない。」と述べました。

　私は、「先日の名護市議会議員選挙では、辺野古への新基地建設反対派が多数を占めた。政府は、新基地建設を中止すべきだ。この点から、普天間基地の辺野古移設は困難になった状況の中、空母艦載機部隊を岩国に移駐できない状況は高まっている」と指摘しました。

　第二は、「原発ゼロ」に関する諸問題です。

　土木建築部港湾課の担当者は、中電の公有水面埋立の審査について「現在、埋立法に基づき、延長申請に正当な事由があるかどうか審査している。土地利用計画が確定していなければ、埋立法上の正当な事由がなくなる。現在、土地利用計画が確定しているかどうかを審査している」と述べました。

　私は、「二井前知事は、３．１１後、安全基準などが変更され、土地利用計画の見直しは必至と判断し、延長申請は許可できないと判断した。まさに、その状況にある延長申請は不許可にするしかない。」と指摘しました。

　第三は「社会保障」に関する諸問題です。

　健康福祉部長寿社会課の担当者は、介護保険について持続可能な制度として維持されるよう全国知事会などで要望していると答えました。

　河合山口市区県議候補は「要介護の方々が介護保険から外されることへの不安は高まっている。この方向は、介護度を更に高めることに繋がる。」と指摘しました。

　第四は、「雇用創出」などに関する諸問題です。

　土木建築部住宅課の担当者は、住宅リフォーム助成制度について、「耐震補修事業に補助を行っているので、住宅リフォーム助成制度の創設は考えていない。」と答えました。

　参加者からは、「地域の活性化の観点から、全国や県内の市町で取組が進み、多くの経済波及効果を生んでいる。この観点から制度創設を検討すべきだ。」と意見が相次いで出されました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　岩国市と和木町を襲った８月６日の豪雨災害から、１ケ月以上が経過しました。

　私は、８月９日に現地視察を行いました。

　その後の広島市の土砂災害を経て、災害に強い山口県づくりに向け、来る９月議会ではしっかり発言したいと思っています。

　９月６日の中国新聞は、岩国市と和木町の豪雨で、人家が被災した土石流と崖崩れは計３２ケ所で発生したと報じました。

　その内、３１ケ所は土砂災害計画区域で砂防ダムや擁壁の設置はされていなかったとも報じています。

　私は、２９歳の青年が亡くなった新港地区を訪ねました。

　青年が亡くなった東側には砂防ダムが設置されていませんでした。

　青年が亡くなった場所は、土砂災害警戒区域であったようですが、土砂災害特別警戒区域にはされていませんでした。

　死亡事案が発生した新港地区に限って言えば、①土砂災害警戒区域でありながら土砂を防止する擁壁等設置していなかった②特別警戒区域かどうかの調査が行わていなかったなどの行政の対応の不十分さがあったのではないかと思われます。

　これらの問題を来る議会で指摘していきたいと思います。

　県内で災害に強い県づくりへの県民の願いが切実なものとなっています。

　これら問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口市内で「マツダ派遣切り裁判　和解・解決報告集会」が行われました。

　マツダ派遣切り裁判は、２００９年４月、山口地方裁判所にマツダ防府工場を派遣切りされた派遣労働者１７名が「マツダの正社員としての地位確認」「賃金支払い」を求めて提訴しました。

　２０１３年３月、山口地方裁判所での判決は、原告のうち、１３名を「マツダの正社員としての地位」を認め、賃金支払を命じる画期的なものでした。

　今年の７月に、職場復帰を伴わない金銭解決での和解が成立し、解決に至りました。

　昨日は、マツダ共闘会議の藤永代表、マツダ訴訟弁護団の内山団長らがあいさつを行い、日本共産党からは仁比参議院議員が挨拶を行いました。

　県内を始め、全国から支援者が集いました。

　私は、県内の日本共産党を代表してスピーチを行いました。

　スピーチの主旨は以下の通りです。

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　マツダ派遣切り裁判　和解・解決　報告集会にお招きいただきましてまことにありがとうございます。
　まずは、５年３ケ月、戦い続けてこられた原告団の皆さんとそれを支えた弁護団、共闘会議の皆さんに心からのねぎらいの言葉を送りたいと思います。長い間、本当にお疲れ様でした。
　山口地裁は、「マツダとの間で労働契約がある」ことを認めました。
　この判決は、その後の裁判に大きな影響を与えたし、安倍政権がすすめる「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会への方向に、痛打を与える大きな価値のある戦いでした。皆さんの戦いに、心からの敬意と謝意を送りたいと思います。本当にありがとうございました。
　さて、先日、原発で被災した福島県を視察してきました。視察中に、原発労働者の裁判を傍聴する機会がありました。
　福島第一原発３号機で、３月２４日、タービン建屋地下でのケーブル敷設作業中に、高い放射性物質を含む水たまりで原告は、被爆しました。
　口頭弁論で、原告側は、東電の安全管理義務違反は当然と訴えました。驚いたのは、東電側の弁護士の発言です。「被爆したのは、下請け労働者。東電に安全管理義務違反はない」と述べたのです。
　その後開かれた報告集会で、原告の労働者は、「一生懸命真面目に働いている原発労働者が報われる社会にしたいと思い勇気を出して原告になった」と語っていました。
　福島県の芥川賞作家の玄侑宗久さんが「被爆地から問うこの国のかたち」（イースト新書）という本の中で、「アメリカのＡＢＣ『ウェブニュース』や『ニューヨークタイムス』は、フィフティーヒーローズという言葉を使って、原発の危険のために命がけで働いている作業員を讃えようとしました。これに対して、日本の政府とマスコミは、ほとんど封殺する形で、彼らをヒーローにしない道を選んだ。」と書いています。
　今、原発労働者だけではなく、全ての労働者が使い捨てにされようとしています。
皆さんの戦いを讃え、この戦いを今後に生かすことを私自身お誓いしたいと思います。この事を述べて私のあいさつといたします。

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　集会の最後で、原告団の皆さんからあいさつが行われました。

　マツダ原告団の佐藤事務局長があいさつを行う

　人間らしく働くことができる山口県の実現を誓う日となりました。

　労働問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。