本日、県議会総務企画委員会の二日目の審議が終わりました。
今日も様々な問題で審議に参加しました。
冒頭、弘田防災危機管理課長から昨日来からの大雨被害の状況が報告されました。
弘田課長は「全県でがけ崩れ等が発生しているが、床下浸水などの人家被害の報告はない」と報告しました。
私は、「地域防災計画で定められている災害対策本部設置基準によると、台風の上陸が明らかであるときや特別警報が発表された時とある。台風8号の進路に山口県が含まれていることから、設置基準に基づき、迅速な対応を取るべきだ」と質しました。
弘田課長は「本日、15時から、気象庁職員も参加した連絡会議を開く。その中で出される最新情報を精査し、設置基準に基づいて災害対策本部設置の必要性を検証する」と答えました。
今日から空中給油機が岩国に移転する予定だった問題では、磯村岩国基地対策室次長が「昨日、3時頃、岩国基地への空中給油機の飛来がないことが確認された。今後の予定は未定とのことだ。」と報告しました。
私はこの問題に関連して、「山口県は、これまで、普天間基地の移設の見通しがたつ前の空中給油機の先行移駐は認められないと述べてきた。台風で移転が延期されるとはいえ、現時点で普天間基地の移設の見通しは全く立っていない。空中給油機は、岩国に先行移駐されることは明らかではないか」と質しました。
これに、大谷総務部理事は「先行移駐かどうかと言われれば、確かに(先行移駐に)あたるかも知れない」と答えました。
情報公開制度に関連して私は、「この間の情報公開審査会で審査された案件の中で、不服申立人の主張を容認した件数は何件あったか」質しました。
木村学事文書課長は「この3年間14件が審査され、不服申し立て人の主張が容認されたのは4件である」と答えました。
県知事の公舎入居問題に関連して私は「知事に対して720万円かけて水の上公舎を改修中であるという情報は知事に伝わっていたのか」質しました。
山根秘書課長は「情報は伝えていなかった。」と答えました。
地域防災計画の震災対策編が見直しされたことに関連して、民間事業者が「対策計画」を策定することに関して私は取り組み状況について質問しました。
弘田課長は「事業者は9月29日までに計画を提出することになる。県内10ケ所で説明会を行うなどの対応を取っている」と答えました。
最後に、自民党や公明党会派が提出した「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」の採択が行われました。
私は、意見書案にある「家庭、教育、環境などの諸問題などへの対応は現行憲法で可能だ。意見書案の中心点は『我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的な変化』に対応するために憲法改正が必要だというものだと思う。これは、集団的自衛権行使容認の閣議決定に続き、憲法9条改悪し海外で戦争できる国につくりかえるねらいが明確にみえる。県民は憲法改定、ましてや9条改定を望んでいない。よって意見書案には賛成できない」と発言しました。
民主党の加藤議員も反対との発言を行いましたが、残る自民党、公明党の議員が賛成し、賛成多数で意見書案が可決されました。
又集団的自衛権行使容認に反対する請願2件については、私と民主党は採択すべきとしましたが、反対多数で、不採択とされました。
議会は金曜日が閉会です。引き続き皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
本日、県議会総務・企画常任委員会の審議が行われました。
私は、本会議で、中期財政見通し等の策定をすべきとただしました。
委員会で私は、「産業再生戦略推進計画の中の瀬戸内産業再生戦略に関連する事業を行えば、いくらの起債が必要で、県債残高がどれだけ増高するのか検討する必要がある。」「瀬戸内産業再生戦略を推進すると県財政がどうなるのか県民にきちんと説明するためにも、未来開拓チャレンジプランの作成と合わせて中期財政見通しを示すべきだ」と質問しました。
渡辺総務部長は「未来開拓チャレンジプランを策定する中で、中期財政見通し等を作成すべきかどうか検討したい」と答えました。
私は中国5県の臨時職員の賃金(時給)の状況について質問しました。
市原人事課長は「鳥取871円、島根県774円、岡山県865円、広島県890円、山口県815円」と答えました。
私は、「山口県の臨時職員の賃金は、中国地方でワースト2。引き上げを行うべき」と指摘しました。
県庁内に設置された女性の活躍促進プロジェクトチームの資料に、県職員の管理職に占める女性の割合が山口県は2.15%、全国6.8%との数字があり、「全国に比較して県職員の管理職が少ない」と指摘されています。
私は、「女性管理職を増やす取り組みを強化すべき」と質しました。
市原人事課長は、「今年度から本庁で女性課長が二人生まれ、出先で女性所長が生まれた。引き続き女性管理職の登用に努めていきたい」と答えました。
次世代育成支援対策法に基づき山口県は、特定事業主行動計画を策定しています。
私は、「行動計画の中で、男性の育児休業の取得率を平成26年度までに10%にする目標があるが到達状況はどうか」と質しました。
市原人事課長は「昨年度、一人の職員が育児休業を取得し、割合は1.1%だ」と答えました。
私は、「男性の育児休業の取得率を抜本的に高める努力を進めるべきだ」と質しました。
市原課長は「アンケート調査を実施したり、ハンドブックを作成したり、取得者の体験談を周知したりしている。今後とも取得率を増やす努力を行う」と答えました。
私は、「今年度で期限を迎える行動計画を延長すべき」と質しました。
市原課長は「行動計画を策定する方向で取り組んでいく」と答えました。
その他、冒頭で磯村岩国基地対策室次長が「中国四国防衛局から明日から岩国基地へ2機の空中給油機部隊が移駐を開始するとの連絡が一旦入ったが、明日の予定は延期するとの連絡が今朝入った。台風の影響と思われるが、今後の予定は未定とのことである」と報告しました。
その他、様々な問題で今日は、質疑を行いました。
明日は、基地問題や情報公開問題や知事の公舎入居問題などで質疑を行う予定です。
県政に関する様々な要望を引き続き藤本へお寄せ下さい。
本日、山口市で日本共産党演説会が行われました。
記念講演は、市田忠義副委員長・参議院議員が行いました。
記念講演を行う市田忠義副委員長・参議院議員
市田副委員長は、「憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定は許さないたたかいを広げよう」と訴えました。
来春までに行われる地方選挙の候補者が紹介され、県議候補4名が決意表明を行いました。
私の決意表明の要旨は以下の通りです。
・・・
日本共産党の第26回大会決議は、「アメリカいいなり政治の異常」と「極端な大企業中心主義の異常」の「二つの異常」があると述べていますが、このことは、山口県政でも鮮明です。
アメリカいいなり政治の異常は、米軍岩国基地問題で鮮明です。村岡知事は、「普天間基地の移設の目途がたつ前の先行移駐は認められない」と言いながら、空中給油機受け入れを認め、いよいよ明後日、岩国基地に空中給油機部隊がやってきます。また、空母艦載機部隊のための家族住宅建設のため愛宕山で開発が進められていますが、その過程で環境アセスや開発許可という県の許認可を免除するなどアメリカいいなり県政が鮮明です。
極端な大企業中心主義の異常は、県の産業再生戦略計画で鮮明です。この計画の中心は、瀬戸内産業再生戦略であり、中身は、大企業向け大型公共事業を進めるものです。中国電力の原発のための埋立に、2年7ケ月も知事が判断を引き延ばしていることにも、極端な大企業中心主義県政の異常が鮮明です。
二つの異常が進む県政に、県民の立場で真正面から論戦を行っているのが日本共産党県議団です。
来春の県議選は、自共対決の選挙です。山口県で二つ異常を拡大させる自民党に対決できる日本共産党を伸ばして下さい。
改選後の議員定数は47です。定数の12分の1あれば議案提案権が獲得できます。日本共産党の4議席は、代表質問権と同時に議案提案権を獲得できる数です。日本共産党県議団は新しい議会で、「ブラック企業規制条例」など提案してまいります。
・・・
さあ、明日から総務・企画常任委員会の審議が行われます。
しっかり準備をして臨みたいと思います。引き続き、皆さんの要望を藤本までお寄せ下さい。
議会まっただ中で、楽しみにしている「花子とアン」をゆっくり観ることが出来ませんが、世間では、アンを翻訳した村岡花子と同時に、花子の腹心の友、柳原白蓮が話題になっています。
ドラマでは、仲間由紀恵さんが演じる蓮子のモデルが白蓮だと言われています。
ということで、今、林真理子著第8回柴田錬三郎賞受賞作「白蓮れんれん」を読んでいます。
この本は、柳原白蓮を描いた自伝的小説です。白蓮は、大正天皇の従妹。筑豊の炭鉱王・伊藤伝右衛門の元に嫁ぎます。
その後、白蓮は、若い恋人・宮崎龍介のもとに走ります。大正の世を騒然とさせた「白蓮事件」です。
「白蓮事件」に至る前までしか読んでいませんが、伊藤家で白蓮がどう惑うのか、二人の確執がどう深まるのか、林さんの筆で赤裸々に描かれています。
小説の帯にはドラマの脚本家中園ミホさんのメッセージ「朝ドラでは描けない白蓮の真実がここに書いてあります。」があります。
ドラマを契機にこの本を通じて大正時代を生きた白蓮の事を知りたいと思います。
児童福祉に関わる問題がいくつか前進しました。
第一は、児童養護施設の子どもたちへの自動車運転免許取得補助についてです。
私は、平成24年9月県議会で「中国地方の他県では、自動車運転免許取得に対する独自の補助を行っています。県独自に自動車運転免許取得に補助を行うべきですが、お尋ねしたいと思います。」と質問しました。
6月議会の補正予算の中に、新規事業として「運転免許取得費補助事業」300万円が盛り込まれました。
補助額は、自動車運転免許取得に要する経費の1/2(上限15万円)です。
対象施設は、児童養護施設、児童自立支援施設、里親等です。
対象者は、以下の条件を全て満たす児童です。
①児童養護施設入所児童又は里親等委託児童
②就職するにあたり運転免許を必要とすること
③保護者がいない又は保護者からの援助が得られないこと
この制度が創設されたことを評価したいと思います。
第二は、中央児童相談所宇部駐在の相談体制の拡充についてです。
私は、今年の3月議会で「私の質問を契機に、平成23年度から中央児相宇部駐在が設置されました。宇部・小野田地域の相談件数は、この4年で1.7倍にふえ、他児相に比べて大幅な増加であり、宇部駐在の効果は大であったことを率直に評価したいと思います。相談件数が同等の岩国児相は、その他職員を含めて10名体制であるのに対して、宇部駐在は半分の5名体制で対応している、この状況の改善を図ることは急がれると思います。宇部地域での相談体制を拡充していくために、児童相談所の格上げは急務だと考えますが、お尋ねしたいと思います。」と質問しました。
その時の健康福祉部長の答弁は、「宇部駐在については、設置して三年であり、相談受付件数の伸びに対応し、本年度から児童福祉司を一名増員したばかりであり、現行の体制を維持してまいりたいと考えております。」というものでした。
今日の二木議員の質問に、小松健康福祉部長は、宇部駐在の相談体制の拡充について「今後の相談件数などの動向を見て、拡充について検討したい」と答えました。
私は、引き続き、宇部駐在の相談体制の拡充と児童相談所に格上げされるよう、要望していきたいと思います。
児童福祉の問題を始め県政全般の要望を藤本にお寄せ下さい。
本日、午後1時から一般質問で登壇しました。
今議会も様々な問題で質問を行いいくつかの成果がありました。
第一は、未来開拓チャレンジプランの中で中期財政見通しを作る問題です。
チャレンジプランの骨子案には、「行財政基盤強化戦略」が掲げられています。
渡辺総務部長は、「チャレンジプランの策定の中で、中期財政見通しの作成などを判断していきたい」と答えました。
第二は、愛宕山用地の施設整備に関する環境アセスメントについてです。
事業者である防衛省から造成面積が約45㌶であるとの説明を受け、県は、条例の基準である50ha未満として、環境アセスメントの実施を求めませんでした。
私の「事業者である防衛省が形状を変更する面積が50ha以上とした場合、環境アセスメントの実施を求めるのか」との質問に、半田環境生活部長は「その時は、防衛省に、環境アセスメントの実施を求める」と答えました。
第三は、子ども・子育て新制度についてです。
来年4月から子ども子育て新制度がスタートします。
県は、幼保連携型認定こども園についての条例を制定することになり、「子ども・子育て支援事業支援計画」を策定することになります。
小松健康福祉部長は「9月議会に幼保連携型認定子ども園の条例を提案したい。『子ども・子育て支援事業支援計画』は、やまぐち子どもきららプラン21の改定と合わせて、年度内に作成したい。」と答えました。
また、小松健康福祉部長は、届け出義務のない5人以下の認可外保育施設について、県が把握している箇所を「下関市を除き72ケ所」だと答えました。
5人以下の認可外保育施設の届け出制度の策定については、「国の動向を見ながら検討する」と答えました。
次に、県立総合医療センターの入札に関わり、私は、緑地管理委託を同一業者が受注し続けていると指摘しました。
小松健康福祉部長は、「独立行政法人移行前の平成20年から緑地管理業務の委託については同一業者が受注している」と答えました。
次に、孤独死問題に関わり、私は県警の統計によれば、この5年間で、検死された65歳以上の独居のお年寄りは2445人にのぼっていることを指摘し、「その中には、孤独死された方も含まれている。高齢者の孤独死をなくすための対応が必要」と質問しました。
小松健康福祉部長は「孤独死を生まないネットワークづくりに努めていきたい」と答えました。
今議会も精一杯質問をすることが出来ました。
来週からは、総務・企画委員会が行われます。これからは、委員会質疑の準備に取り掛かります。
県政に関する要望を引き続き藤本までお寄せ下さい。