議員日誌

　本日、県議会総務・企画常任委員会の審議が行われました。

　私は、本会議で、中期財政見通し等の策定をすべきとただしました。

　委員会で私は、「産業再生戦略推進計画の中の瀬戸内産業再生戦略に関連する事業を行えば、いくらの起債が必要で、県債残高がどれだけ増高するのか検討する必要がある。」「瀬戸内産業再生戦略を推進すると県財政がどうなるのか県民にきちんと説明するためにも、未来開拓チャレンジプランの作成と合わせて中期財政見通しを示すべきだ」と質問しました。

　渡辺総務部長は「未来開拓チャレンジプランを策定する中で、中期財政見通し等を作成すべきかどうか検討したい」と答えました。

　私は中国５県の臨時職員の賃金（時給）の状況について質問しました。

　市原人事課長は「鳥取８７１円、島根県７７４円、岡山県８６５円、広島県８９０円、山口県８１５円」と答えました。

　私は、「山口県の臨時職員の賃金は、中国地方でワースト２。引き上げを行うべき」と指摘しました。

　県庁内に設置された女性の活躍促進プロジェクトチームの資料に、県職員の管理職に占める女性の割合が山口県は２．１５％、全国６．８％との数字があり、「全国に比較して県職員の管理職が少ない」と指摘されています。

　私は、「女性管理職を増やす取り組みを強化すべき」と質しました。

　市原人事課長は、「今年度から本庁で女性課長が二人生まれ、出先で女性所長が生まれた。引き続き女性管理職の登用に努めていきたい」と答えました。

　次世代育成支援対策法に基づき山口県は、特定事業主行動計画を策定しています。

　私は、「行動計画の中で、男性の育児休業の取得率を平成２６年度までに１０％にする目標があるが到達状況はどうか」と質しました。

　市原人事課長は「昨年度、一人の職員が育児休業を取得し、割合は１．１％だ」と答えました。

　私は、「男性の育児休業の取得率を抜本的に高める努力を進めるべきだ」と質しました。

　市原課長は「アンケート調査を実施したり、ハンドブックを作成したり、取得者の体験談を周知したりしている。今後とも取得率を増やす努力を行う」と答えました。

　私は、「今年度で期限を迎える行動計画を延長すべき」と質しました。

　市原課長は「行動計画を策定する方向で取り組んでいく」と答えました。

　その他、冒頭で磯村岩国基地対策室次長が「中国四国防衛局から明日から岩国基地へ２機の空中給油機部隊が移駐を開始するとの連絡が一旦入ったが、明日の予定は延期するとの連絡が今朝入った。台風の影響と思われるが、今後の予定は未定とのことである」と報告しました。

　その他、様々な問題で今日は、質疑を行いました。

　明日は、基地問題や情報公開問題や知事の公舎入居問題などで質疑を行う予定です。

　県政に関する様々な要望を引き続き藤本へお寄せ下さい。