月別アーカイブ：2014年7月

　６月１３日、政府の規制改革会議が提出した「答申」の「農業分野」は、次の４項目からなっています。

　①農地中間管理機構の創設②農業委員会等の見直し③農地を所有できる法人（農業生産法人）の見直し④農業協同組合の見直しです。

　日本共産党の農漁民局次長の有坂哲夫さんは前衛８月号の論文で「その中心は、農業委員会、農協など、農民の共同や要求にこたえてきた団体、組織の解体的見直しです。」と書いています。

　日本共産党の紙智子参議院議員の国会質問で、「全農など全国連が株式会社に移行できるようにする、農業委員会については、委員の公選制を廃止する」などは、農業関係者から一切要望が出ていないことが明らかになりました。

　農業関係者へのヒヤリングで「農協や農業委員会の廃止などの意見はなかった」と担当の農林水産副大臣が認めています

　５月２７日に行われた全国農業委員会会長大会は農業委員会の廃止などに対し「理解しがたい内容である、決して容認できるものではない」と決議しました。

　農協解体に対しても、農協・農業委員会関係組織は、「現場を無視したもの」「改革は自主的に行う」などの態度を表明しています。

　中国知事会も５月２８日、「農林水産業の振興と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする貿易自由化交渉への対応について」とする意見書を政府に上げています。

　意見書では、ＴＰＰ交渉について「ＴＰＰ協定参加の可否については、都道府県、市町村、関係団体など地方の意見を十分に聴き、国民合意を得た上で判断すること。交渉に当たり、特に影響が大きい農林水産業については、将来にわたって持続的に発展していけるよう全力を尽くすこと。」としています。

　農業協同組合の見直しについては「農業改革を推進する上で農業協同組合が果たす役割を踏まえつつ、中山間地域の実情などにも配慮し、農業者、農業団体、地域住民などの意見も踏まえたものとすること。」としています。

　安倍首相は、今年１月、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「既得権益の岩盤を打ち破るドリルになる」として、農業では、「民間企業が障壁なく農業に算入し、作りたい作物を需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がくる」と発言しました。

　有坂さんは、前述した論文で「この発言は、財界の意を受けた見解を海外代表の前で公約したもの」と指摘しています。

　有坂さんは、安倍首相の農業「改革」は「財界・アメリカの要求を全面的に受け入れようとする」ものとまとめています。

　政府は、農業関係者や山口県知事を含む中国知事会が求めるように「中山間地域の実情なども配慮し、農業者、農業関係者、地域住民などの意見を踏まえたもの」にすべきです。

　今年は、「国際家族農業年」です。

　有坂さんは「日本の農業・食料・地域の危機を打開するためには、家族経営とその共同を基本とした多様な担い手が意欲をもって生産に励むとともに、それを支える農協や農業委員会、集落営農などが積極的な役割を果たすことこそが必要です。」と展望を示しています。

　日本共産党山口県委員会では、８月２４日（日）に、有坂哲夫さんを講師に招いて、「安倍農業『改革』」についての学習会を行うことを計画しています。　

　詳細が決まりましたら本ブログで紹介します。

　私も中山間地域の農家の倅として生まれ育ったものとして、中山間地域農業を守るために引き続き力を尽くしたいと思います。

　安倍政権が進める農業「改革」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　７月からＴＢＳ系でドラマ「家族狩り」が始まりました。

　議会中だったこともあり第一話は見落としたのですが、１１日に放映された第二話をビデオに録画し、昨日、観ました。

　題名の通り、家族に関連した残忍な事件が起るのだけれども、家族の再生を願う切なる気持ちが伝わってくるドラマでした。

　一気にこのドラマに嵌り、これからずっと見続けていこうと思います。

　氷崎役の松雪泰子さん。巣藤役の伊藤淳史さん。馬見原役の遠藤憲一さん。

　俳優陣にも大いに期待したいと思います。

　ドラマを期に、原作である天童荒太著「家族狩り　第一部幻世の祈り」を先ほど読み終わりました。

　最後まで飽きさせず、一気読みでした。

　このような本には、年何冊出会えるでしょう。

　このような本に出合えることが読書の醍醐味なのでしょう。

　この本は、９６年に山本周五郎賞を受賞しましたが、加筆修正され、現在では、文庫版５部作として出版されています。

　来週は出張もあるので、一気に「家族狩り」５部作を読了したいと思っています。

　天童さんが、一部作のあとがきで「目の前で起きている問題と、世界で起きている悲劇とが、何かしらの回路でつながっているとしたら・・・各地でつらい想いをしている人の存在に無関心でいて、身近に起きている問題を解決に導くことなど不可能ではないでしょうか。逆に、身の回りの小さな悲劇を、世界の前ではたわいのないこととして無視するのは、結局は世界にあふれる悲しみを、放置することになるのではないかと思います。そうしたことに、しっかり目を向けた上で、ではどうすれば、虚しさやはかなさにも耐え、この世界に生きてゆく価値を見いだせるのか・・・『家族狩り』の登場人物ととに悩み、解決策などありえないにしても、経過報告だけでも届けたいと願ったのです。」

　この作品のねらいは、天童さんが書いたこの文章に凝縮されていると思います。

　天童さんのこの文章は、私の日々の想いや私の仕事にも通じるところがあると思いました。

　一言で言うならば「生きてゆく価値ある世界にしたい」との願いに裏打ちされた天童さんの作品だと言えます。

　天童さんの直木賞受賞作「悼む人」が堤幸彦監督によって映画化され来春封切です。

　天童作品の映像化としては、ドラマ化された「永遠の仔」や映画化された「包帯クラブ」などがあります。

　これらもチェックしていきたいと思います。

　しばらく天童作品を読み進めていきたいと思います。

　それでは、家族狩り第二部　「遭難者の夢」を読み始めることにします。

　本日、岩国市の愛宕神社前公園で、愛宕山を守る市民連絡協議会主催の「愛宕山に新たな米軍基地はいらない７・１２市民大集会」が行われました。

　日本共産党から私と石村智子さん、木佐木県議が参加しました。

　私は、６月県議会の報告を行いました。

　７・１２市民大集会で県議会の報告を行いました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

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　「愛宕山に新たな米軍基地はいらない」７・１２市民集会にお集まりの皆さん、只今紹介を受けました日本共産党県議会議員の藤本です。

　私は、７月３日、一般質問で、愛宕山での米軍家族住宅やスポーツ施設建設にあたり環境アセスも開発許可も行わない県政の問題点を指摘しました。今日は、この事について報告したいと思います。
　まず、環境アセスについてです。山口県の条例では、住宅やスポーツ施設を建設する場合、５０㌶以上の面積があると環境アセスを行うことが定められています。山口県は、中国四国防衛局言いなりで、開発面積は、４５㌶だとして環境アセスの実施を求めませんでした。
　私は、今回、中国四国防衛局が取得した面積は７５㌶なのだから、この面積全てをアセスの対象面積とすべきだと質問しました。
　半田県環境生活部長は、「アセスの対象面積は、土地の形状が変更される所だけだ」と答えました。
　私は、法面を工事する第二次造成工事が行われる。法面のアセスの面積を入れないのはおかしいと指摘しました。半田部長は、「法面補強工事は、中国四国防衛局が国有地の管理行為だと言っている」と答えました。
　次に私は、７千㎡と言われている特殊地下壕をアセスの面積に入れないのはおかしいと指摘しました。半田部長は、「特殊地下壕の閉塞工事は、中国四国防衛局が国有地の管理行為だと言っている」と答えました。
　　私は、更に、食い下がりました。中国四国防衛局が５０㌶以上の開発を行っていると言えば、アセスの実施を求めるのかと質しました。半田部長は、「そのような場合は、中国四国防衛局にアセスを勧告する」と答えました。
法面や緑地や特殊地下壕を含めると、開発面積は５０㌶を越えます。
　今日の集会成功の力で、中国四国防衛局の「国有地の管理行為だ」という言い訳を撤回させ、開発面積は、５０㌶以上だと認めさせましょう。
　そして、山口県が中国四国防衛局にアセス実施を勧告するよう求めていきましょう。日本共産党は、中国四国防衛局のアセス条例違反を許さず、山口県が中国四国防衛局にアセスを勧告するよう引き続き皆さんと一緒に頑張ってまいります。
　二つ目は、開発行為についてです。
１㌶以上の野球場や陸上競技場は開発許可が必要です。しかし、山口県は、平成２０年の国交省が出した一片の「事務連絡」の文書を盾に、愛宕山は米軍に提供される用地だからとの理由で、中国四国防衛局に野球場などの開発許可を行いませんでした。
　また、野球場の隣接地にソフトボール場が２面建設されます。ビラにある図面ではソフトボール場は、隣接して設置されていますが、最新の図面ではソフトボール場の中央に駐車場を配置しているものに変更されています。
　ソフトボール場二つ合わせれば１㌶を越え、開発許可が必要ですが、二つのソフトボール場の間に駐車場を挟むことによって、１面辺りは１㌶に満たないとして開発許可を行っていないのです。
　愛宕山用地のアセス逃れも許されませんが、国・県が都市計画法をアメリカ言いなりに解釈して開発許可を免除していることについても許すことが出来ません。
　７月１日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設の工事が強行されたことを受けて琉球新報は「果たして日本は民主主義国家と言えるのか」と社説で書きましたが、愛宕山用地をめぐる状況も「果たして日本は民主主義国家と言えるのか」と言いたくなる状況です。
　日本共産党は、皆さんと連帯して、住民の主張を無視し、アメリカいいなりに法律を歪める行為を断じて許さない戦いをともに進めていく決意です。

・・・

　集会の最後に、『怒』のうちわによるパフォーマンスを行いました。

　参加者全員が「怒」と書いたうちわを掲げました。

　愛宕山開発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日は、六月県議会閉会日。自民党、公明党などが提案した「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案」の採択が行われました。
　採択に先立って日本共産党の木佐木議員は討論の中で「意見書案は、家庭・教育・環境・大規模災害等の緊急事態への対応や外交・安全保障情勢の変化など『内外の諸情勢の劇的変化』などと理由をあげていますが、一番のねらいが憲法九条改悪にあることは明白です」「『戦争をする国』の企ては、『明文』であれ『解釈』であれ、絶対に許されることではありません」と訴えました。
　意見書に反対した会派は、日本共産党、民主・連合の会、社民党、草の根。賛成した会派は、自民党、自民党新生会、公明党、新政クラブ、とことん。採択の結果、賛成多数で意見書が可決されました。
　宇部市選挙区議員で反対したのは、私（共産）、佐々木明美議員（社民）。賛成したのは、小泉利治（公明）議員、岡村精二（自民新生）議員、二木健治（自民）議員、篠崎圭二（自民）議員でした。

　憲法改正、ましてや９条の改定を県民は望んでいません。９条守れの願いを大きく広げて改憲勢力を包囲していきましょう。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　台風８号通過のため、小中高の全て我が家の子どもたちの学校は休校となりました。

　私は、今日、日中は、ＰＴＡ研修視察で広島市に行く予定でした。夜は高校の同窓会の予定でした。

　台風襲来のために全てキャンセル。

　子どもたちと自宅でゆっくり過ごしました。

　その中でも午前中は、日本共産党が宇部市で行っている市民アンケートを自宅回りに配布しました。

　和田竜著「村上海賊の娘」を読んでいます。

　夕方、桃が届き、子どもたちと美味しくいただきました。

　宇部市周辺では台風の影響は軽微のようです。

　県内や全国では様々な被害が出ているようです。被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

　昨日の毎日新聞夕刊に「アベノミクス『成長戦略』『大企業優遇』でいいの？」との特集記事が掲載されていました。

　特集の最初に「安倍政権はアベノミクスの第三の矢『成長戦略』の中で法人実効税率引き下げや雇用の規制緩和策などを打ち出し、『大企業優遇』色を強めている。『大企業を元気にすれば経済が活性化する』との考えだが、本当にそうか。中小企業や一人一人の国民への目配りが欠けていないだろうか。」と書かれています。

　太田工業連合会会長の舟久保利明さんは「全ての中小企業を救ってくれとは言わない。でも政府は同じ町工場を何度も視察するのではなく、実情をもっと把握し、これからも頑張っている中小企業を支援する政策を打ってほしい」と述べています。

　早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さんは「減税効果で賃金が上がるとの考えは誤りだ」「売上高－人件費を含む費用＝税引き前利益」「この計算の結果、利益が出た企業は、そこから法人税を支払い、残りの税引き後利益を役員報酬や株主への配当、内部留保に回す。つまり法人税を軽くしても、これらの項目が増えるだけで、従業員のボーナスや賃金は上がらない。賃上げするかどうかは別の経営判断だ」と述べています。

　法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁名誉研究員は「成果に応じた賃金制度になれば社員同士がライバルになり、技能やノウハウを伝承していく日本企業の良さが薄れてしまう。残業監視も緩くなり、過労死の問題がより深刻になる」「重要なのは大企業を強くするのではなく、長時間労働や低賃金をなくし、非正規という不安定な働き方を改善するよう再規制することだ。安倍政権の政策は『民栄えて企業栄える』ではなく『企業栄えて民滅ぶ』ではないのか」と述べています。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは「政権の原動力である株価を支えるために、強い企業をより強くし、淘汰された弱者は強者がすくえばいいというのが安倍政権。一人一人の国民への視野を欠いているだけに、景気回復への期待が裏切られれば意外にもろいだろう」と述べています。

　最後に特集記事は「『民』あってこその企業であり国ではないのか」と結ばれています。

　私は、昨日まで行われた県議会総務企画委員会で、県の産業再生戦略推進計画は瀬戸内産業再生戦略が中心で、瀬戸内産業再生戦略の中心は大企業向けの大型公共事業を進めることだと指摘しました。

　その上で、産業再生戦略には大企業がもうかりさえすれば県民の暮らしや経済がよくなるという「トリクルダウン」の考えがあるのではないかと指摘しました。

　しかし、９０年代から経済対策の名での公共事業をばらまいてきたけれど国民の所得は上がってこなかったむしろ下がってきました。

　私は、「大企業のもうけと内部留保を使って賃金と下請け単価を引き上げるなどの大企業の社会的責任を発揮させないと県民の暮らしや経済はよくならない」と指摘しました。

　この発言を行った直後だったので、この記事が私の中にスイスイと入ってきました。

　アベノミクスの「成長戦略」と山口県の産業再生戦略。

　「企業栄えて民滅ぶ」方向ではないのか再検討が必要だとこの特集記事を読んで痛感しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。