議員日誌

　昨日の毎日新聞夕刊に「アベノミクス『成長戦略』『大企業優遇』でいいの？」との特集記事が掲載されていました。

　特集の最初に「安倍政権はアベノミクスの第三の矢『成長戦略』の中で法人実効税率引き下げや雇用の規制緩和策などを打ち出し、『大企業優遇』色を強めている。『大企業を元気にすれば経済が活性化する』との考えだが、本当にそうか。中小企業や一人一人の国民への目配りが欠けていないだろうか。」と書かれています。

　太田工業連合会会長の舟久保利明さんは「全ての中小企業を救ってくれとは言わない。でも政府は同じ町工場を何度も視察するのではなく、実情をもっと把握し、これからも頑張っている中小企業を支援する政策を打ってほしい」と述べています。

　早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さんは「減税効果で賃金が上がるとの考えは誤りだ」「売上高－人件費を含む費用＝税引き前利益」「この計算の結果、利益が出た企業は、そこから法人税を支払い、残りの税引き後利益を役員報酬や株主への配当、内部留保に回す。つまり法人税を軽くしても、これらの項目が増えるだけで、従業員のボーナスや賃金は上がらない。賃上げするかどうかは別の経営判断だ」と述べています。

　法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁名誉研究員は「成果に応じた賃金制度になれば社員同士がライバルになり、技能やノウハウを伝承していく日本企業の良さが薄れてしまう。残業監視も緩くなり、過労死の問題がより深刻になる」「重要なのは大企業を強くするのではなく、長時間労働や低賃金をなくし、非正規という不安定な働き方を改善するよう再規制することだ。安倍政権の政策は『民栄えて企業栄える』ではなく『企業栄えて民滅ぶ』ではないのか」と述べています。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは「政権の原動力である株価を支えるために、強い企業をより強くし、淘汰された弱者は強者がすくえばいいというのが安倍政権。一人一人の国民への視野を欠いているだけに、景気回復への期待が裏切られれば意外にもろいだろう」と述べています。

　最後に特集記事は「『民』あってこその企業であり国ではないのか」と結ばれています。

　私は、昨日まで行われた県議会総務企画委員会で、県の産業再生戦略推進計画は瀬戸内産業再生戦略が中心で、瀬戸内産業再生戦略の中心は大企業向けの大型公共事業を進めることだと指摘しました。

　その上で、産業再生戦略には大企業がもうかりさえすれば県民の暮らしや経済がよくなるという「トリクルダウン」の考えがあるのではないかと指摘しました。

　しかし、９０年代から経済対策の名での公共事業をばらまいてきたけれど国民の所得は上がってこなかったむしろ下がってきました。

　私は、「大企業のもうけと内部留保を使って賃金と下請け単価を引き上げるなどの大企業の社会的責任を発揮させないと県民の暮らしや経済はよくならない」と指摘しました。

　この発言を行った直後だったので、この記事が私の中にスイスイと入ってきました。

　アベノミクスの「成長戦略」と山口県の産業再生戦略。

　「企業栄えて民滅ぶ」方向ではないのか再検討が必要だとこの特集記事を読んで痛感しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。