月別アーカイブ：2013年8月

　上関原発の公有水面埋立免許で、知事の不法責任を質す住民監査請求にたいして県監査委員会は、二日、県に行政手続き上の問題はないとして損害補填を棄却し、灯浮標撤去などは監査対象にはならいと訴えを退けました。

　代理人の田川弁護士らは、「予想はされたが、極めて不当な監査結果だ」と批判しています。

　田川弁護士らは、地方自治法の規定にのとって今月中にも住民訴訟を起こし、知事の責任を徹底的に追及していきたいとしています。

　私は、住民監査請求人の一人として、県監査委員の棄却との判断は納得できません。

　これから起こされる住民訴訟に対して、引き続き支援を行っていきたいと思います。

　住民監査請求棄却について、皆さんはどうお考えですか。

　上関原発建設計画に対するご意見もお寄せ下さい。

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会は、本日、山本知事に対して「岩国基地駐機のオスプレイの米本土への帰還を求める申し入れ」を行いました。

　　オスプレイは米本土へ帰るよう求め申し入れ行う

　米空軍嘉手納基地所属の救難用ヘリコプターＨＨ－６０が５日午後４時ごろ、沖縄県宜野座村の米海兵隊キャンプハンセン内の山林に墜落・炎上し、乗組員１人が死亡するという重大事故が発生しました。

　在日米海兵隊基地司令部は今回の墜落事故をうけ、岩国基地に陸揚げされ、普天間基地に配備予定だったオスプレイ１２機のうち、１０機については移動を延長すると発表しました。

　オスプレイの普天間基地への追加配備は断じて許されませんが、岩国基地に長期間、滞在することになれば、パイロットの錬度維持のために同基地周辺で訓練飛行が行われる危険もあり、到底、容認できません。

　唯一の解決策は、普天間基地へのオスプレイの配備を撤回し、岩国・沖縄両県に持ち込まれた２４機のオスプレイを、アメリカ本土に帰還させることです。

　実行委員会では、以上の観点から、次の３点を申し入れました。

　１、米軍ヘリ墜落事故をうけ、普天間基地への移動が延長され、岩国基地に駐機しているオスプレイ１０機については、速やかにアメリカ本土に帰還するよう日米両政府に要請すること

　２、岩国基地に駐機中のオスプレイによる飛行訓練は容認しないこと

　３、オスプレイの普天間基地配備は撤回するよう日米両政府に要請すること

　申し入れに対応した小松総務部理事は、１について「オスプレイの過去の事故については原因を国に照会し、一定の理解が進んでいる。オスプレイの米本土帰還を国に求める考えはない」と答えました。

　２については「岩国市と協議し必要な対応は行っていく」と答えました。

　３については「オスプレイの普天間基地配備は、国の防衛政策に基づくものだと考える。しかし、必要なことは国に言っていく」と答えました。

　私は、「岩国基地に残された１０機は、普天間基地に移動するためだけの存在だ。そのオスプレイが、本格的訓練を開始したら当然、県は岩国市と協議した上で国に抗議するのは当然だろう」と指摘しました。

　小松総務部理事「オスプレイが普天間に正式配備される前に本格的な訓練を開始することは問題だと考える。その場合は、岩国市と協議し、何らかの対応を検討することになるだろう」との考え示しました。

　また、小松総務部理事は、「県として、国に対して、オスプレイの普天間への移動延長の理由や移動に時期などについて問合せを行っている。この回答が返ってきた後に、対応が必要かどうか検討する」と答えました。

　参加者からは、「県の態度は、国いいなりりだ。沖縄と連帯し、岩国市民の声に耳を傾け、オスプレイの本土帰還を県として主張すべきだ」などの意見が相次いで出されました。

　オスプレイが普天間基地に移動せず、岩国基地に居続ける状況が続いています。

　この状況を皆さんはどうお考えですかお教え下さい。

　昨日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団・山口市議団・萩市議団は、山本知事に対して「７・２８豪雨災害の復旧・復興に向けた要望書」を提出しました。

　要望書は、１０分野３９項目にわたるもので、池内総務部長に手渡しました。

　要望書を提出し、意見交換を行う（右が池内部長）

　吉田党県７・２８豪雨災害対策本部長は、「党は、災害発生直後から県委員会と現地に災害対策本部を設置して活動してきた。被災者の生活と生業に対する支援に全力で取り組んでほしい。」と話しました。

　池内総務部長は、「１２日に災害問題で、臨時議会を開くことになった。今、補正予算の編成に全力で取り組んでいる。」と話しました。

　私は、国が、激甚災害に指定するよう強く働きかけると同時に、県独自に被災者生活再建支援法や災害見舞金の拡充など検討すべきだ。また、４０万円以下の農業災害に対しても公的助成が出せるよう制度を創設すべき。」と訴えました。

　今日の午後、宮内党県災害対策現地本部長（萩市議）と五十嵐現地本部事務局長と私は、三原萩副市長に対して豪雨災害に対する要望を行いました。

萩市の被災者の声を萩市に届ける（右が三原副市長）

　宮内市議は被災者から寄せられた要望を詳細に説明し、三原副市長は、丁寧に耳を傾け「対応できる問題は直ちに対応したい」と答えました。

　ＪＲ山陰線の不通区間の代替交通の運行については、須佐～宇田間の運行がこれからです。

　三原副市長は、「萩市として早急に、代替交通が確保されるよう要望している」と話しました。

　次に避難所の問題が出されました。

　洪水ハザードマップで避難所となっている須佐地区の須佐総合事務所・須佐公民館。小川地区の小川コミュニティセンターは、床上浸水した事実が明らかになりました。

　三原副市長は、「今回の災害を受けて、避難所の見直しは検討課題だ」と話しました。

　次に仮設住宅に関する問題です。

　三原副市長は、「須佐・小川地域には仮設住宅の必要性を感じている。現在、候補地の選定や意向調査を行っている」ことを明らかにしました。

　道路関係について、三原副市長は、「国道３１５号と国道１９１号の完全復旧が急がれる」と話しました。

　河川関係では、須佐川や田万川の復旧が急がれます。

　須佐川について三原副市長は、「中津地域など須佐川の浚渫を県に要望してきた。早期復旧を望む」と話しました。

　次に医療問題では、須佐地域の松原医院が床上浸水して、壊滅的な被害を受けたことが話されました。

　このままでは、須佐地域が無医地域になる可能性もあることから、三原副市長は「須佐地域の医療機関をどう確保していくかが今後の課題だ」と話しました。

　農業問題では、宮内市議が、「小川の受託を含めて３０ｈａの水稲を耕作している農家の農業機械などの被害額の総計は３９８０万円と聞いた。共済金の前倒しなど救済策はないのか」と訴えました。

　風評被害の問題で、三原副市長は、「旧萩市の宿泊施設で災害後約２００人のキャンセルが起きている。市としても対応に苦慮している」との話が出されました。

　私は、１２日の臨時議会で質疑を行う予定です。また、所属する総務企画委員会でも質疑を行う予定です。

　昨日、県に申し入れた内容や本日、萩市に申し入れた内容を一つでも多く、本会議や委員会での質疑に反映したいと思っています。

　被災者の声を引き続き私に届けて下さい。

　２日（金）に、山口県小松総務部理事からオスプレイの岩国基地から普天間基地への移動予定日に関する報告が届きました。

　３日（土）に４機が移動し、５日に残り８機が移動する予定とする内容でした。

　しかし、昨日の新聞報道によると、３日に、移動したのは、２機で、残り１０機です。

　昨日の朝日新聞は、「岩国には１０機残っているが、５日に移動する見通し」としています。

　オスプレイの飛行をめぐって、沖縄県が昨年末「できる限り人口密集地の上空を飛ばない」など、日米政府が合意したルールに反する事例が２ヶ月間で３１８件あったと指摘しました。

　防衛省は違反は確認できないとしましたが、これに仲井真知事は、「人口密集地も含め、住民は危険と隣り合わせで暮らしている。どう考えているのか」と政府を批判しました。

　沖縄県の全４１市町村長などは、今年１月、配備撤回を求める「建白書」を安倍首相に提出しています。

　沖縄県では、オスプレイの１２機配備でこれだけの怒りとなっているのに、１２機の追加配備は沖縄県民を愚弄する暴挙です。

　今年３月からは岩国基地を拠点にした訓練が繰り返され、四国オレンジルート周辺住民などの不安が高まっています。

　オスプレイの追加配備で、岩国基地を拠点とした訓練が更に頻繁に行われることは必至です。

　オスプレイは、沖縄と岩国を中心に全国に不安をまき散らしています。追加配備でその不安が増大します。

　山本知事は、オスプレイ岩国基地陸揚げ時に「陸揚げ後の岩国基地での滞在期間の短縮などを国に要請しているので、これを十分踏まえて、今後対処していただきたい」とのコメントを発表しました。

　私は、この知事のコメントは、県民や国民の命よりも日米両政府の意向尊重を優先するものだと思います。

　沖縄県知事は、オスプレイの追加配備について「遺憾であり、引き続き計画見直しを求める」とコメントしています。

　山本知事は、沖縄県知事と会談を行い、オスプレイ問題で、沖縄と一体になり、政府へ対応すべきとだ思います。

　今日、オスプレイの普天間移転が完了したとしても新たな不安が、沖縄・岩国・全国に広がることは確かです。

　日米両政府は、今からでも、オスプレイの追加配備の強行を撤回すべきです。

　オスプレイ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

 　昨日、山口県日本共産党７．２８豪雨対策本部会議が開かれ、私は、事務局長として参加しました。

　対策本部として、県に、月曜日にこれまに掴んだ被災地での状況把握に基づく要請書を提出することにしました。

　日本共産党国会議員団は、７日に、山口・島根地域の豪雨被害に対する対応を国に求める申し入れを行う予定です。

　昨日の会議では、まず、被災者の個人補償を拡充していこうと話し合われました。

　被災者に対する山口県の見舞金は、人的被害の死亡が１０万円、重症が５万円です。

　０９年のデータでは、鹿児島県では死亡が１００万円支給されます。長野県・愛知県では、重症で１０万円支給されます。

　家屋被害として、山口県は、全壊・半壊に１０万円です。

　長野県、広島県では全壊に３０万円支給されます。秋田県では半壊に２０万円支給されます。

　また、山口県では、床上浸水には見舞金は支給されませんが、秋田県の２０万円を含め、全国１１府県で見舞金が支給されています。

　山口県では、人的被害、住宅被害の見舞金の額を引き上げると同時に、床上浸水にも見舞金を支給すべきです。

　次に、被災者生活再建支援法への上乗せ補償についてです。

　山口県は、県内で支援法が適応された災害で、支援法適用外の市町村にも同様の対応が出来るよう対策を取っています。

　対象となる被害は、全壊・大規模半壊ですが、０９年のデータでは、鳥取県では、半壊にも住宅再建支援金を支給しています。

　また、岐阜県・大分県・宮崎県・鹿児島県が、半壊・床上浸水にも住宅再建支援金を支給しています。

　山口県は、過去の災害の教訓から制度を拡充していますが、更に、半壊・床上浸水に対しても住宅再建支援金を支給するよう制度を拡充すべきです。

　次に、災害復旧事業についてです。

　災害発生時、早急な復旧を実現していくため、応急仮工事→応急本工事が認められています。

　しかし、災害時に認められる事業費は、４０万円以上などの制限があります。

　和歌山県では、台風１２号災害に対する支援事業として、農業生産基盤復旧支援として、事業費４０万円未満の復旧にも補助率４５％を上限とする補助制度を創設しています。

　茨城県・高知県・新潟県でも同様の小規模農地等の災害に対する復旧支援策を創設しています。

　私も被災地を訪ね、水稲・リンゴなどの農地の被害状況を観てきました。

　水稲もりんごも収穫時期を目前としており、早急な復旧が求められます。

　小規模であっても早急な復旧ができるよう山口県は、他県の例に学び補助制度を今度の臨時議会までに創設し、提案すべきです。

　明日提出予定の県に対する要望書には、以上の内容の提案は行う予定です。

　今回の豪雨災害で、その他の問題についても、どのような対策が必要なのか、お教え下さい。

　ルネサスエレクトロニクスは、昨日、「当社グループが目指す方向性」とする新たなリストラ策を発表しました。

　前工程については、茨城県那珂工場、熊本県川尻工場、愛媛県西条工場を主力拠点として生産継続する一方、宇部市の山口工場は、「生産能力を縮小し、適正体格で運営を継続　但し、継続して譲渡も検討」する方針です。

　当初出されたリストラ策では、「１年以内に売却」とされましたが、未だ売却の目途は立っておらず、「生産能力を縮小」とされ、現在の生産規模が縮小されようとしています。今回のリストラ策に基づく山口工場での新たな早期退職募集などの影響が心配されます。

　また、今日の中国新聞に前工程の山口工場などは「経営状況によって閉鎖を検討する可能性もある。」と報道されています。

　後工程では、柳井工場が「２年以内に集約予定」とされ、山口工場が「１年以内に集約予定」とされました。

　柳井工場は、当初３年以内に閉鎖とされていたのが、「２年以内」とされました。

　山口工場の前工程さえも「閉鎖」ということになれば、ルネサスの県内工場は、全てなくなることになります。

　ルネサスは、立地する時に、県から工業用水の敷設に５．９億円の補助を受け、当時の楠町からも２．９８億円の補助を受けています。

　ルネサスは、地域雇用を守る社会的責任があります。ルネサスは、今からでも工場閉鎖や売却の方針を撤回し、雇用を守るべきです。

　また、昨年１０月末の早期退職募集に応じた７１１人の労働者の内、６月末時点で、２６１人の再就職が決まっていません。

　ルネサスは、責任を持って、早期退職者の再就職を確保すべきです。

　ルネサス幹部は、昨日、新たなリストラ策を県職員に説明に来たようです。

　ルネサスから県にどのような説明があったのか詳細を来週早々聞きたいと思います。

　そして、新たなリストラ策に対する県の対応について質したいと思います。

　ルネサスのリストラ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。