議員日誌

 　昨日、山口県日本共産党７．２８豪雨対策本部会議が開かれ、私は、事務局長として参加しました。

　対策本部として、県に、月曜日にこれまに掴んだ被災地での状況把握に基づく要請書を提出することにしました。

　日本共産党国会議員団は、７日に、山口・島根地域の豪雨被害に対する対応を国に求める申し入れを行う予定です。

　昨日の会議では、まず、被災者の個人補償を拡充していこうと話し合われました。

　被災者に対する山口県の見舞金は、人的被害の死亡が１０万円、重症が５万円です。

　０９年のデータでは、鹿児島県では死亡が１００万円支給されます。長野県・愛知県では、重症で１０万円支給されます。

　家屋被害として、山口県は、全壊・半壊に１０万円です。

　長野県、広島県では全壊に３０万円支給されます。秋田県では半壊に２０万円支給されます。

　また、山口県では、床上浸水には見舞金は支給されませんが、秋田県の２０万円を含め、全国１１府県で見舞金が支給されています。

　山口県では、人的被害、住宅被害の見舞金の額を引き上げると同時に、床上浸水にも見舞金を支給すべきです。

　次に、被災者生活再建支援法への上乗せ補償についてです。

　山口県は、県内で支援法が適応された災害で、支援法適用外の市町村にも同様の対応が出来るよう対策を取っています。

　対象となる被害は、全壊・大規模半壊ですが、０９年のデータでは、鳥取県では、半壊にも住宅再建支援金を支給しています。

　また、岐阜県・大分県・宮崎県・鹿児島県が、半壊・床上浸水にも住宅再建支援金を支給しています。

　山口県は、過去の災害の教訓から制度を拡充していますが、更に、半壊・床上浸水に対しても住宅再建支援金を支給するよう制度を拡充すべきです。

　次に、災害復旧事業についてです。

　災害発生時、早急な復旧を実現していくため、応急仮工事→応急本工事が認められています。

　しかし、災害時に認められる事業費は、４０万円以上などの制限があります。

　和歌山県では、台風１２号災害に対する支援事業として、農業生産基盤復旧支援として、事業費４０万円未満の復旧にも補助率４５％を上限とする補助制度を創設しています。

　茨城県・高知県・新潟県でも同様の小規模農地等の災害に対する復旧支援策を創設しています。

　私も被災地を訪ね、水稲・リンゴなどの農地の被害状況を観てきました。

　水稲もりんごも収穫時期を目前としており、早急な復旧が求められます。

　小規模であっても早急な復旧ができるよう山口県は、他県の例に学び補助制度を今度の臨時議会までに創設し、提案すべきです。

　明日提出予定の県に対する要望書には、以上の内容の提案は行う予定です。

　今回の豪雨災害で、その他の問題についても、どのような対策が必要なのか、お教え下さい。