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　本日、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会（藤永佳久会長）は。笹嶋山口労働局長に、ルネサスリストラ問題に関する申し入れを行いました。

　山口労働局の担当者に要請する私（左から二人目）

　申し入れ項目の第一は、「従業員の雇用と生活、地域経済をまもるために、山口工場、柳井工場の売却・閉鎖を撤回するようルネサス本社と、ＮＥＣ・日立製作所・三菱電機３社の親会社に申し入れを行うこと」です。

　実行委員会のメンバーから「ルネサスリストラ問題を協議する『連携会議』の中で、本社要請を行うことも協議したいと、県や関係自治体の担当者が述べている。労働局も行動を起こすべきだ」との提起が行われ、労働局の担当者は「本社への申し入れを行う必要性が出てくれば、対応を検討する」と答えました。

　申し入れ項目の第二は、「抜本的な『失業対策』計画を検討すること」です。

　担当者は「従業員の再就職に全力を尽くしたい」と述べました。

　申し入れ項目の第三は、「国に対して、一方的なリストラ『合理化』を規制するよう要望すること」です。

　労働局の担当者は「山口労働局が行う事務の範疇にない」と答えました。

　申し入れ項目の第四は、「地域経済をまもる全県的な取り組みをおこなうこと」です。

　担当者は「今後とも、県や関係する市町と協力して対応していきたい」と答えました。

　申し入れ項目の第五は、「ルネサスに対し、早期退職者の特別退職金の３分割支払いをやめ、１１月中に一括全額支払いとするよう指導すること」です。

　実行委員会の事務局である県労連に、今月に入り、複数の早期退職募集に応じた従業員の方から「特別退職金を三分割で支払うと通知している」「当初会社より説明があった内容とは違い、割り増し金の分割払いの連絡が入り、今後の人生プランが崩れた」などのメールが寄せられています。

　担当者は、「この件は、監督課に伝える。この件を精査し、労働局の見解を後日、実行委員会に伝えたい」と述べました。

　ルネサスは、早期退職募集を打ち切った直後の９月２８日、自らのホームページで、「本構造対策等（リストラ）に関する資金について、当社の大株主である日本電気株式会社との保証金差入契約、株式会社日立製作所および三菱電機株式会社との融資契約ならびに当社の主力取引銀行とシンジケートローン契約を締結し、合計９７０億円の資金調達を行う」ことを明らかにしました。

　実行委員会のメンバーからは、「事前の説明では、特別退職金の分割支払いについて、従業員に一言も説明しないまま、募集を締め切った後に、分割で払うというのは、労働法制上も社会的にも認められない」との意見が相次いで出されました。

　県議会地域商工委員会県外視察二日目に、奄美の自然・歴史・文化を発信する総合施設「奄美パーク」を視察しました。

　その一つに田中一村記念美術館がありました。議会の視察でしたので、十分な時間はありませんでしたが、一村の奄美を描いた日本画が私の脳裏から未だに離れません。一村の絵に心を打たれました。

　美術館で「日本のゴーギャン田中一村伝」（南日本新聞社編・小学館文庫）を購入し、読んでいます。

　一村には、「東京時代」「千葉時代」「奄美時代」とありますが、私は、奄美で一村の絵は開花したと思います。

　代表作「クワズイモとソテツ」などはいつまでも観ていたい作品です。

　神童として幼少期を過ごし、東京美術学校に入学しますが、中退。その後、中々中央画壇から注目されません。

　５０歳で、奄美大島に移住し、紬工場の染色工として働きながら、代表作を次々発表していきます。

　しかし、一村の生前には、ほとんど注目されず、一村の死後、徐々に注目されてきた作家です。

　一村の生き方にも魅力を感じています。

　一村の生涯は、２００６年公開された映画「アダン」にもなり、一村を榎木孝明が演じています。

　伝記や映画などで、一村を更に知っていきたいと思います。

　何よりも一村の絵に一服したいと思います。

　機会があれば、もう一度、田中一村記念美術館に足を運びたいと思います。

　田中一村ファンの皆さん、交流いたしましょう。

　本日、日本共産党宇部市議団主催の「県政・市政報告会」が宇部市男女共同参画センターで行われました。

　報告しているのは岡本市議。一番右が私です。

　岡本市議が生活保護行政について報告。時田市議が、磁気ループの導入について報告。荒川市議は、給食の民営化について報告しました。

　私は、①オスプレイを中心とした岩国基地問題②上関原発問題③ルネサスのリストラ問題④教育問題⑤山本知事の政治資金問題について報告しました。

　今日は、妻と一緒に、つのしま夕やけマラソンに出場する予定でしたが、私が少々風邪気味なので、欠場し、妻だけが参加しました。

　来年あたりに次なる大会にエントリーしたいと思います。

　１７日～今日まで、県議会地域商工委員会の県外視察で鹿児島県を訪問してきました。

　１７日は、鹿児島県議会において、「集落の維持・存続に対する政策推進モデル事業」の概要を鹿児島県の担当者からお聞きしました。

　鹿児島県議会で、職員からモデル事業の説明受ける

　鹿児島県では、平成２１年度からモデル地域を決めて、集落の維持・存続に対する政策を推進してきました。

　平成２１年度にモデル地区の住民を対象としたアンケートや聞き取り調査を行い、２２年度から３年間の振興計画を立案しました。

　２４年度からは、住民が主体となった取り組みとして事業が継続できるようにしています。

　モデル地区では、休耕田などの草刈りなどが行われました。また、藤本地区では、棚田米づくりや田園ゴルフ大会なども行われました。

　鹿児島県には、７つの振興局があります。振興局ごとの振興事業（ハード事業１億円、ソフト事業１千万円）で中山間地域の振興事業などが取り組まれているようでした。

　山本知事は、公約で県民局に独自の財源を持たせることを掲げています。地域の声が生きる、機動的な予算となるよう、鹿児島県の取組みに学ぶべきだと思いました。

　また、離島振興として「ふるさとおこし事業」という振興事業に取り組んでいるということでした。

　その後、中山間地域振興対策事業を先進的にすすめているＮＰＯ法人「プロジェクト南からの潮流」の取組みを視察しました。

　ＮＰＯ法人の田代理事長から直接お話しを聞くことができました。

　平成２２年度、ＮＰＯ法人プロジェクト南からの潮流が、長谷集落を支援した取り組みが、「過疎地域の自立・活性化に取り組む優良事例」として総務大臣賞に選ばれました。

　長谷集落は、１６戸２７人の集落ですが、０６年以降ＮＰＯ法人の支援を受けて、交流人口の増加などの地域活性化事業に取り組んできました。交流館を設置したり、登り窯を作り、陶芸の研修施設を設置するなどの取組みを進めてきました。

　長谷集落の方々と交流して、地域づくりに対する熱意を感じました。

　長谷集落で、住民の皆さんから説明を聞きました

　私たちは、実際に、長谷集落の住民の皆さんから各施設を案内していただきました。

　今日は、奄美群島広域事務組合で、奄美群島の振興計画「奄美群島成長戦略ビジョン」について説明を受けました。

　奄美群島１市９町２村の１２市町村が広域事務組合を作り、今年度、奄美群島の将来像を描く「成長戦略ビジョン」を立案しています。

　ビジョンは、農業と観光と情報を重点三分野として雇用の確保を図ることを中心とした内容になっています。

　従来は、公共事業を中心とした国や県が策定した計画に従うことが中心でしたが、今回のビジョンは、地元の市町村自らの手で将来の姿を描き、その責任のもとに着実に施策を実行することに重点が置かれています。

　山口県でも、離島振興法の延長を受け、新たな県の離島振興計画を立案することになります。

　奄美諸島のように、関係島民や市町自らの想いが十分に反映したものにすべきだと思いました。

　鹿児島県で、中山間地域や離島の振興策を学んできました。雇用を確保し、地域を維持していくことの大変さを痛感しました。

　同時に、大変さを乗り越える熱意を大いに学ばされました。

　今日から１９日まで、県議会地域商工委員会で鹿児島県を視察します。

　今日は、鹿児島県庁などで集落の維持・存続に対する政策推進モデル事業などを視察します。

　明日以降は、奄美大島に渡り、奄美群島広域事務組合などで奄美群島戦略ビジョンなどを視察します。

　山口県の中山間地域振興や離島振興などに生かせる視察になればと思っています。

　心配は、台風２１号、２２号の影響です。雨の中での視察になりますが、充実したものにしたいと思います。

　そういう事で、明日のブログはお休みします。明後日は、視察の報告をしたいと思います。

県が国保証等窓口留置き実態調査の結果を公表

資格証６ヶ月以上が２１５世帯

山口県ではじめて実態調査行われる

　六月県議会で、藤本県議は、国保問題を取り上げ、渡邉健康福祉部長は「短期保険証などの留保の状況について早急に調査する」と答えていました。
　十日、県内の短期保険証や資格証明書の窓口留置の状況調査の結果が、県のホームページで公開されました。
　短期保険者証の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、一八六世帯（一．六％）、九月一日時点で、四五世帯（〇．四％）ありました。九月一日時点で、五ヶ月以上留置された世帯が四〇世帯ありました。
　資格証明書の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、五四七世帯（一〇．九％）、九月一日時点で、四八三世帯（十一．三％）ありました。八月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二一五世帯あり、九月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二〇六世帯ありました。
　今回の調査を踏まえ、少なくとも三ヶ月以上も短期保険証等が世帯主に渡らないような状況が起きないような山口県となるよう県は市町を指導すべきです。

原発をつくらせない会が上関原発公有水面埋立延長取り消し要請

　五日、原発をつくらせない山口県民の会は、山本知事に対して、「上関原発建設予定地の公有水面埋立延長を永久に取り消し、伊方原発・島根原発の再稼働並びに島根三号機の稼働について反対する要請書を提出しました。
　公有水面埋立免許に関する要望に対し、小泉商工労働部理事は「今日、中国電力は柳井土木建築事務所に延長申請書を提出した」と報告し、「『延長申請があっても認めることは出来ない』との立場を堅持しつつ、法律に基づき適正に審査する」と答えました。
　

ルネサス早期退職者県内で７７６名

従業員の約６割が今月末で退職　

　九日、ルネサスリストラに対応するための関係機関の会議「雇用対策連携会議」が、宇部市と柳井市で行われました。連携会議の中で、九月二六日に締め切られたルネサス山口工場と柳井工場での「早期退職応募者」の状況が会社側から報告されました。
　山口工場では、一二一九人の従業員の内、早期退職応募者は、七一六人（宇部市三六三人、山陽小野田市二〇一人、山口市五六人、下関市五四人、美祢市二七人、その他一五人）でした。柳井工場では、一二九人の従業員の内、早期退職応募者は、六〇人でした。
　山口・柳井工場合計で、従業員一三四八人の内、早期退職応募者は、七七六人でした。早期退職応募者は、従業員の約五八％にも及びます。会社側は、退職時期は予定通り一〇月三一日と説明しました。ルネサスリストラで、今月末に七七六人が解雇されるというかつてない雇用の危機が県内で起こる事がいよいよ明らかになりました。

一気

十三日、関野秀明下関市立大学准教授が「今こそ日米安保条約を問う―オスプレイ配備、ＴＰＰ問題を通じて―」と題して講演を行いました▼関野先生は米国による対日要求がエスカレートしている第一に軍事を挙げオスプレイ問題を取り上げました。関野准教授は、米国防分析研究所オスプレイ主任分析官リボロ氏が米議会で「過去には兵員輸送機にオートローテーション機能が課せられてきた」「この政策から初めて逸脱したのがオスプレイ」と証言していることを指摘し、オスプレイの危険性を訴えました▼関野先生は、第二に経済を挙げ、ＴＰＰ問題を取り上げました。関野准教授は、ＴＰＰ交渉の本丸は郵政完全民営化要求だとして「郵政完全民営化が実施されれば、株式の米国系銀行の支配が進む。そうなれば、赤字の郵便局が地域から撤退することに」と話ました。