月別アーカイブ：2007年12月

　本日、宇部地域後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める連絡会議準備会を開催しました。日本共産党北南地区委員会が進めてきた署名を今度は、共同組織に広げて取り組んでいくことが確認されました。

　会議では、以下の事を決めました。一つは、署名行動を統一して行うことです。１２月２４日（月）１０：３０～北向地蔵の例祭に合わせて行うことを決めました。

　二つ目は、山口県広域連合議会への請願署名の提出です。１月２９日に提出しようと話し合いました。三つ目は、学習会の開催です。岡山県の広域連合の議員で、日本共産党倉敷市議の田辺さんを講師に来年１月１９日（土）の午後に学習会を行うことを決めました。田辺さんは、私の大学の先輩でもあります。田辺さんは快く講師を務めて下さいました。

　そのほかに、県知事には、検診に対する補助金を広域連合に行うよう求めていこうと話し合いました。宇部市長には、はり・きゅうを今まで通り受けることができるように求めていこうと話し合いました。

　住民いじめを跳ね返していくためには、住民の意思を、国をはじめ関係機関に届けていくことが大切であることを岩国での１万人集会で学びました。後期高齢者医療制度の問題でも、この教訓を生かして、しっかり行動していくことが重要だと以上のことを確認しました。

　今日は、障害者の自立と福祉を考える会主催の「障害者自立支援法を考えるフォーラムⅡ」に参加しました。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部蒲原基道障害福祉課長が自立支援法について基調報告を行いました。

　その後、参加者から、①利用料に関わる問題②所得保障の問題③区分認定に関わる問題④報酬単価の問題⑤グループホームの課題などの諸問題が率直に出されました。

　蒲原課長は、所得保障に関わる問題で、年金の増額の要望に対して、「私の分担を越える国全体の問題」として回答を控えました。ならば、今日の障害者の所得水準を掌握しながら、厚生労働省は、なぜ、このような制度設計をしたのでしょうか。蒲原課長は、制度設計がされた後の課長だから、その責任は、自分にはないと言うかも知れませんが、自立支援法の制度設計をした厚生労働省の責任は重大です。

　「障害が重いほど利用料が高くなるのは大問題」。この点は多くの参加者から出されました。この問題を解決するには、障害者の所得を上げるか、利用料を下げるかしか方法がないのです。所得を上げることは、国家的な課題ならば、当面する障害者の方々の苦難を取り除くためには、やはり、利用料を下げる対策を直ちに講じなければならないのです。「生活保護より低い年金でどうやって利用料を払うのか。」このような声も出されました。この辺りの障害者の方々の苦悩が課長にどこまで伝わったのでしょうか。

　蒲原課長は、「制度を前に戻すわけにはいかない。制度を前に進めながら改善を図るというのが基本的姿勢だ」と冒頭述べましたが、私は、これだけ問題のある法律ですので、制度を一旦前に戻す勇気も必要だと思います。

　しかしながら国の課長の話しを直接聴くことができる機会を作ってくださった方々には感謝します。

　国でも県でも障害者自立支援法から障害者の命と暮らしを守る改善が急がれていることを痛感しました。

　朝１０時に、山陽小野田市役所を出発し、午後１時に、満席で、錦帯橋に到着しました。宇部からの外のバス３台もどれも満席での参加だったようです。

　集会で、感動的だったのは井原市長のあいさつです。「５つの条件を国に提示したが、納得した回答でなくれば、話しは進まない。」確信を持った発言でした。「今日が、日本の民主主義の新しい第一歩になるのではないか。」であいさつは、結ばれました。

　最後に、参加者全員で、「怒」の紙を示しました。集会終了時に主催者から１万１千人の参加があったことが報告されました。

参加者みんなで示した「怒」の紙

集会終了後、錦帯橋の上で、子どもと一緒に撮影。