日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　二井知事は、昨日の、定例記者会見で、６５歳から７５才の重度障害者の後期高齢者医療制度への強制加入を解除し、未加入でも医療費助成の対象にする考えを明らかにしたと今朝の新聞に報道されました。

　全国１０道県だけが加入を強制しており、その中に山口県が入っていましたが、この解除は、大きな前進です。知事の英断を率直に評価したいと思います。

　ここに、５月１２日発行のＮＰＯ法人山口県腎友会会報「じんゆうだより」があります。その中に私の名前が数回出てきます。以下会報から引用します。

　３月９日（日）全腎協からの全国都道府県の「後期高齢者制度の選択と県単制度の対象の制限」の最新資料を藤本議員へＦＡＸする。

　３月１２日（水）県議会厚生委員会会議　藤本議員が意見を発表○前期高齢者の対象に障害者のみ対象となるのはどういう理由か回答してください。○山口県の福祉医療の予算額の推移から区分別で乳幼児の助成額が３億円の減額になっているので、それを重度障害者にまわせるのではないか。

　県の回答○前期高齢者の対象理由の回答は説明はなし○後期高齢者医療制度未加入者の推移を見守り検討していきたい　

　３月１３日（木）　藤本議員から連絡あり、県議会事務所へ面会。厚生委員会での意見発表の内容報告を受けた。次回（６月開催）の議会まで情報等の連絡を密にして情報収集する。

　この会報にあるように山口県腎友会からの要請は、県議会厚生委員の全てのメンバーが受けましたが、県議会厚生委員会で、重度障害者への福祉医療制度を後期高齢者医療制度の未加入者も対象にしないさいの主張をしたのは私だけでした。

　その後、全国で１０県だけが、後期高齢者への加入を医療費助成の要件にしているとの報道も受けて、５月２２日山口県身体障害者団体連合会と山口県腎友会が、「６５歳から７４歳の障害者が、『後期高齢者医療制度』に加入する、加入しないに関わらず『重度障害者医療費女性制度』を利用できるようにしてください。」の要請を二井知事に行いました。

　後期高齢者医療制度に関わる問題としては、私たちは廃止を主張しています。その上で、県の役割の発揮は、他にもあります。その一つが、保険料軽減のための県の独自助成です。厚生労働省の調査で、１１の都道府県が保険料軽減を行い、都道府県が独自助成を行なっています。

　また、県の福祉医療も更なる拡大の課題があります。一つは、父子家庭への助成の拡大。二つは、乳幼児医療費助成の所得制限の緩和と対象年齢の引き上げです。この点も私は、過去の議会や厚生委員会で繰り返し主張しています。今回の成果を力に、更なる制度充実につなげていきたいと思います。その主張を来る６月県議会で行っていきたと思います。

　本日、朝から、実家の田で、最後の代かきを行いました。午前９時頃から始めて、午後１時にようやく終わりました。最初は、家の下の小さな田。次に、家の横の小さな田。最後に、一番大きな田を鋤きました。鋤き終えて畦から上がろうとする時に、トラクターが大きく傾きました。昨年の事故の再来かという想いが脳裏をよぎりましたが、何とか転倒することなく作業を終えることができました。田に水を入れると田の中もはまるし、畦も水分でゆるんでいて大変危険です。今後も緊張感を持って作業にあたりたいと気持ちを新たにしました。まさに、ヒヤリ・ハットです。これからは、畦の地盤の固いところから乗り入れしようと思います。ビギナースファーマーには、試練は続きます。

　いよいよ３１日は田植えです。我が家６人と保育園の仲間の子どもさんと、姉と母と叔父で合計１０名の賑やかな田植えとなります。事故なく無事に作業が終わりますように。

　代かきの後、午後４時から「中川広域幹線河川改修事業促進協議会総会」に参加しました。私は、この協議会の顧問です。中川は、私が住む厚南地域（東は、厚東川から西は、山陽小野田市境まで）にある県河川です。厚南地域は、干拓地域で、過去幾度となく浸水被害に苦しんできました。浸水解消のためには、厚東川の改修と同時に、厚東川と平行に流れている中川の改修が重要です。中川改修は、昭和５４年からスタートし、延長約５キロの工事が行われています。Ｈ１８年度末で、事業費ベースの進捗率が８３％となりました。この間の工事によって浸水被害は大きく改善されました。

　私は不用不急の土木事業の期成同盟会や協議会には参加していませんが、市民の財産を守るために必要な公共事業には、このように顧問になって事業の推進を支援しています。

　　　苦労して耕した田の水面に写る荒滝山

　本日、旧美東町土地開発公社の「十文字原総合開発用地」取得に関わる記者会見を県庁で、日本共産党美祢市議団と私で行いました。

　党美祢市議団の調査により、旧美東町土地開発公社・十文字原総合開発の用地は、大半が一人の個人およびその個人の親族や関係者が役員を務める法人から、通常よりも法外が価格で買収したことが判明しました。個人は通常の約２倍、法人は約１０倍の価格となっています。また、該当不動産には、差し押さえや根抵当権の登記がされていました。こうして売買された十文字原の土地は、Ｈ９年３月に登記されていますが、これまで１０年以上も造成工事がされずに、山林のままです。

　遡れば、この用地は、ゴルフ場開発のために、Ｓ４８年に取得された経緯があります。しかし、宇部市長リコール運動などに象徴されるように水源を守る宇部市民の運動が高揚した経緯もあり、ゴルフ場としては開発に至りませんでした。その後、医療関係者が福祉施設の建設に乗り出しましたが、それも成就しませんでした。このような曰く付きの用地をなぜ、美東町は、土地開発公社を設立してまで取得したのでしょうか。疑惑は深まります。

　県の責任も重大です。公有地拡大推進法に、土地開発公社の設立や、定款の変更には知事に認可が必要と規定されています。また、知事は、土地開発公社に対して立入り調査を行う権限も有しています。更に、美東町土地開発公社の定款には、知事に毎事業年度の事業計画等を提出する規定があります。

　党県議団の調査で、県は、旧美東町土地開発公社に対し、この間、必要な立入り調査を一度も実施していないことが明らかになりました。これは、県の怠慢であり、監督責任の放棄です。

　土地開発公社は、「地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地を取得及び造成する」等のために存在すると法律で規定されています。

　この土地開発公社が、差し押さえや根抵当権が登記された土地を法外な値段で購入した。購入した土地は、いまだに目的のための造成さえされていない。これらは極めて不正常なことです。

　私は、県の旧美東土地開発公社の監督責任を来る６月県議会で追及する予定です。

　更に、県の関わりで言えば、当該用地のど真ん中に、県小郡萩高地域規格道路が横断している問題も疑念を抱きます。この用地も、通常の２倍以上の価格で、県は旧美東町土地開発公社から取得しています。

　現在、小郡萩道路と中国自動車道路が、十文字で合流する工事が進捗しています。この合流点を決める際に、なぜ、県は、わざわざ、市場より高い土地を取得するルートを選択したのでしょうか。この経緯についても今後調査したいと思います。

　今日の記者会見には、各報道機関がこぞって参加しました。今日のテレビ報道や明日の新聞報道も参照しながら、党美祢市議団と美祢市民の方々と連帯し、疑惑解明を更に進めていきたいと思います。

　　現況の地図を示しての記者会見（左端が私）

　昨日の毎日新聞の夕刊トップに、「療養病床現状維持へ」の記事が掲載されました。報道は、医療型「療養病床」を４割減らす計画について厚生労働省は、削減を断念したというものです。

　国は、現在３８万床ある療養病床のうち介護型１３万床は全廃し、２３万床ある医療型病床は、４割削減して、１５万床にする方針で、都道府県に「医療費適正化計画」や「地域ケア体制整備構想」の策定を義務づけました。この方針に基づき、全都道府県は、昨年度末、それら計画を策定しました。

　山口県には、現在、６０３４床の医療型療養病床と３５３２床の介護型療養病床があります。山口県は、昨年度末に計画を策定し、医療型療養病床を４１５３床にして、５２１７床の療養病床を老人保健施設などに転換しするとしました。

　この報道が事実だとすると、山口県の６０３４床の医療型療養病床は、そのまま維持され、転換が必要な療養病床は、当初計画より１８８１床少なくなり３３３６床になるということになるのでしょうか。

　明日にでも、県の担当者の報道の裏づけとなる情報の有無と今後の県の対応について問い合わせたいと思います。

　報道には、厚生労働省は、「都道府県ごとに需要を調査した結果」削減を断念したとあります。しかし、厚生労働省は、上記したように、都道府県に、実態を調査を指示したのではなく、「計画」の策定を義務づけたのです。山口県は、これら計画を策定するために素案を作り、それをパブリックコメントにかけました。医療費適正化計画では、８００。地域ケア体制整備構想では、６８０。合計１４８０件の療養病床の再編成に関わる意見が出されました。その多くが療養病床を残せの声だと思われますが、山口県は、その声を無視して素案のままの転換数で計画を策定した経過があります。山口県の削減率は、報道によると全国トップクラスで、この県の姿勢に対し私は、本ブログでも厳しく批判したところです。

　その上で、私は、厚生労働省の、都道府県に計画を策定させた上で、基本的な考え方のフレームを変更する姿勢に憤りを覚えます。これは、計画を策定した都道府県職員も共通の気持ちではないでしょうか。報道が事実ならば、これまで都道府県が策定した計画を今後どうするのか、厚生労働省の明確な指示が求められます。

　しかし、報道が事実なら、厚生労働省は、全国の療養病床残せの声に応えざるを得ず、医療型療養病床の現状維持を判断としたとも考えられます。

　いずれにしても、療養病床を６割削減するという厚生労働省のフレーム自体に無理があったことは否めません。厚生労働省は、朝令暮改を止め、この療養病床削減計画全体を白紙撤回すべきです。

　昨日、岡山県の赤坂県議と末田倉敷市議と、山田山陽小野田市議と一緒に、小野田漁協を訪ね、ナルトビエイ駆除対策事業を視察しました。

　漁協に到着してみると、獲れたナルトビエイを飼料会社のトラックに積み込むところでした。以前は、廃棄物として処理していたそうですが、最近は、鳥の飼料としての販路が確立してきたそうです。販路と言っても、無料で、飼料会社に引き取ってもらっているのが現状です。

　昨日は、７隻の船が出て４トンのナルトビエイが捕獲されました。捕獲に参加した漁協の組合員に対しては、１キロ８０円の補助が国の「有害生物漁業被害防止総合対策事業」として支出されています。また、ナルトビエイの駆除事業としては、県の「重要資源回復計画推進総合対策事業」も行われています。これは、一斉駆除に対する用船費、日当等を県が助成するものです。

　ナルトビエイの駆除は、Ｈ１５年から取り組まれ、昨年度は、３２９０尾が捕獲されました。ここ数年の駆除尾数は増加傾向です。その結果、依然として、アサリの休漁や漁の網にナルトビエイがかかるなどの被害が続いています。特に、山陽小野田漁協の目の前には、中国電力小野田発電所があり、その排水口から出る温排水にナルトビエイが多数寄ってくる傾向が続いているようです。ある漁業者は、「ナルトビエイの背の上を歩けるほど」集まるといいます。特に雌の個体が多く、産卵場所となっているのではないかということでした。やはり、中電の温排水問題は、実験としてでも、この時期の排水温度を下げてみるなどの対策が必要なのではないかと感じました。

　その上で、今後ともナルトビエイが減る傾向がないのなら、この魚の市場を何らかの形で確保できないかとの模索が、この間、県水産研究センターと山陽小野田市で取り組まれていることが報告されました。

　水産研究センターでは、ナルトビエイの料理教室の開催やレシピ集の発行などに取り組んだということです。山陽小野田市では、魚食推進プロジェクトチームが設けられ様々な模索が行われていました。

　食害だったナルトビエイを食材として利用し、漁業振興につなげたいという熱意が、県水産研究センターと山陽小野田市の職員から伝わってきました。

　食材化に向けた取り組みに成果が出るよう、私も地元県議として必要な発言を今後も行っていきたいと思いました。

　水揚げされたナルトビエイが飼料会社のトラックへ

　今日は、午前中に、小野田漁協に行き、ナルトビエイの駆除の状況を視察します。詳しくは明日以降のブログで報告します。午後は、宇部市ＰＴＡ連合会の総会です。午後１時30分の理事会から始まり、夜の懇親会までエンドレスです。

　さて、私にとって金・土・日は、楽しい週末です。金曜日は、「密命」。土曜日は、「オトコマエ」。日曜日は、「篤姫」。と時代劇ファンにとっては楽しい週末なのです。「密命」は、リアルタイムで観れない時は、ビデオに録画しながら最初から観ています。オトコマエは、先週ようやく観ることが出来ました。中々面白そうだったので、今週から原作を読んでいます。原作は、井坂香四郎作「梟与力吟味帳シリーズ」です。

　主人公は、北町奉行吟味与力藤堂逸馬。逸馬の上司は、遠山金四郎。逸馬は、遠山の金さんの秘蔵っ子という設定です。吟味方与力とは、調書を調べて判決文の元になる文書を作成する役職ですが、デスクワークをこなしていくタイプではなく、現場に出向いて納得いくまで調べていくタイプです。

　原作を読んでいても、逸馬の活躍は爽快です。悪徳商人や悪徳役人などの巨悪に挑み、次々に解決していきます。私が目指す活動にも通じるところがあって、読みながら「逸馬がんばれ！」と応援しています。

　原作者の井川香四郎さんは、５７年生まれ。時代劇の作家としては若い方です。これまでテレビ時代劇の脚本家として活躍してこられた方です。ですから、ストーリーが分かり易いし、セリフが生きています。

　今少し、逸馬の活躍を応援していくことにいたしましょう。