日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口民報に映画評を書き始めて１年近くになります。

　月に最低１回は映画を観ています。

　１０月は、「ツナグ」。１１月は、「のぼうの城」を観ようと思っています。

　可能な限り、映画を観る前に原作を読みたいと思っています。

　だからか、原作のある映画を好んで観ているようです。

　という事で、「のぼうの城」も、和田竜さんの原作を読んで映画を観ようと思っています。

　今、原作を２割方読みました。民衆から「のぼう様」と呼ばれる主人公「成田長親」の人となりがだんだん分かって来ました。

　「北条にも、豊臣にもつかず、皆で今までと同じように暮らせたらいいなあ～」は、私の今の願いとも通じる言葉です。

　明後日から県議会常任委員会の県外視察なので、移動の車中で、小説「のぼうの城」を読み終えたいと思っています。

　成田の軍勢５００人対豊臣軍２００００人の戦いは、どのように始まり、どのような決着となるのか、まずは、小説を堪能したいと思います。

　そして、来月初旬に行われる県議会決算委員会の審議を終えて、映画を堪能したいと思っています。

　和田竜ファンの皆さん感想をお聞かせ下さい。

　西宇部小学校の小グラウンドの芝生化に取り組んできましたが、今日、地域の方々にお披露目されました。

　西宇部校区のグランドゴルフ大会に先立って小グラウンドでお披露目会が行われました。

　芝生グランドの名前は、子どもたちが相談して「にしうべスマイル広場」に決まりました。

　小川芝生委員会委員長のあいさつの後、子どもたちが、芝の上で、ゴールめがけてボールをキックしました。

　芝生グラウンドの上で子どもたちがボールを蹴りました

　地域の皆さんが苗を植え、水やりを行い、今日のお披露目会となりました。

　これからも大切に芝を育てていきたいと思います。

　お披露目会の後、私もＰＴＡチームの一員としてグランドゴルフ大会に参加しました。

　力加減とグラウンドの僅かなアップダウンを読むのが難しいですね。

　とても楽しい時間を過ごしました。

　西宇部小ＰＴＡ執行部チームの一打はいいところに

　子ども会・ＰＴＡのグループで、西宇部小ＰＴＡ環境部が３位に入賞しました。

　子ども会・ＰＴＡの部の一位は、厚南中ＰＴＡでした

　自治会対抗の部は、ハイスコアで、レベルの違いを見せつけられました。

　やはり、日々の鍛錬ですね。

　三世代が歓声をあげながらグランドゴルフに興じるいい一日でした。

　本日、安保条約廃棄宇部地区実行委員会（浅野謙二会長）主催の安保条約学習会が行われました。

　安保条約問題学習会の講師を務める関野准教授

　関野秀明下関市立大学准教授が「今こそ日米安保条約を問う－オスプレイ配備、ＴＰＰ問題を通じて－」と題して講演を行いました。

　関野准教授は米国による対日要求がエスカレートしている例の第一として軍事問題を取り上げました。

　軍事問題の第一は、普天間基地移設問題です。２００６年日米両政府は、「日米再編ロードマップ」を作成し、辺野古に新基地を建設する事を決めました。関野准教授は「島ぐるみの闘いで新基地建設は頓挫している」と話しました。

　軍事問題の第二は、オスプレイ問題です。オスプレイには、落下時の空気抵抗を利用し翼を回転させ浮力を得る機能「オートローテーション機能」がないと言われています。日本の航空法第１１条では、オートローテーション機能がない飛行機は、飛行が認められません。

　関野准教授は、米国防分析研究所オスプレイ主任分析官リボロ氏が米議会で「過去には兵員輸送機にオートローテーション機能が課せられてきた」「この政策から初めて逸脱したのがオスプレイ」と証言していることを指摘し、オスプレイの危険性を訴えました。

　関野准教授は、米国による対日要求がエスカレートしている例の第二として経済を取り上げ、ＴＰＰ問題を話しました。

　関野准教授は、ＴＰＰ交渉の本丸は郵政完全民営化要求だとして、「ＴＰＰ参加で日本で郵政完全民営化が実現すれば、株式の米国系銀行の支配が進む。そうなれば、赤字の郵便局が地域から撤退し、地方の郵便サービスが消滅することになる」と話しました。

　関野准教授は、オスプレイ配備や、コメの関税撤廃に反対する一点共闘が広がる可能性が大きく広がっていることを強調した上で、「それでも安保を問う意味がある」と話しました。

　関野准教授は「安保６条がある限り、アメリカは権利として、将来にわたって日本を戦争に利用し続ける。安保２条がある限り、アメリカは権利として、将来にわたり日本に自由市場化を要求し続ける。」と述べました。

　関野准教授は２００８年、イラク特措法に基づく自衛隊派遣を憲法違反とした名古屋高裁の「判示」が重要と指摘しました。

　名古屋高裁は、「判示」で「平和的生存権に具体的権利性がある」と言及しました。

　関野准教授は「平和的生存権を裁判で争うことが出来ることを名古屋高裁は示した。この判示を生かし、憲法９条を守る取り組みが重要」と語りました。

　安保条約の問題点が今ほど鮮明に見える時はありません。

　平和や、コメ、郵便局、国民皆保険などを守る一点共闘を広げる重要性を痛感した学習会でした。

　　　　学習会には多くの市民が耳を傾けました

　安保条約に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　木内一裕さんの小説「藁の盾」を読みました。

　凶悪犯を福岡から東京まで護送する物語。

　凶悪犯に殺された遺族に大会社のオーナーが。

　凶悪犯を殺せば１０億円の賞金が付くと言う広告が新聞に掲載されます。

　１０億円を稼ぐため、一般市民だけではなく警察官の中からも凶悪犯を狙う者が出てきます。

　凶悪犯を守るＳＰに選ばれた警察官にも葛藤があります。

　果たして、凶悪犯を東京まで送り届けることが出来るのか。一気に読ませます。

　小説「藁の盾」は、三池崇史監督により映画になります。来年のゴールデンウイークに公開予定です。

　小説には、新幹線や高速道路を護送するシーンが出てきますが、どのような映像になるのか楽しみです。

　小説家の木内一裕さんは、元々、漫画家。代表作は「ＢＥ－ＢＯＰ－ＨＩＧHＳＨＣＯＯＬ」

　映画監督としても、いくつかの作品を手掛けています。

　今は、小説家として毎年一作のテンポで作品を発表しています。

　今まで、触れたことがないとてもヘビーな作風ですが、「藁の盾」の中で、社会の深部を描く筆はとてもリアルです。

　これを期に、木内作品にも触れていきたいと思います。

　先日、映画「ツナグ」を観ました。

　原作は、直木賞作家辻村深月さんが「吉川英治文学新人賞」を受賞した同名作品です。

　一生に一度だけ死者との再開を叶えてくれるという「使者（ツナグ）」と依頼者の物語です。

　原作に感動して満を持して映画館に向いました。

　原作の良さが如何なく生かされた映画でした。

　原作は、連作短編で、それぞれの物語が独立しています。それを一つの映画として上手くまとまっていました。

　監督と脚本はテレビドラマ「ＪＩＮ－仁－」や映画「ＲＯＯＫＩＥＳ－卒業－」などを手掛けてきた平川雄一朗監督です。

　感動ドラマの達人といわれる平川監督にやられた一人です。嵐と御園の高校生の物語のところで涙しました。

　「靖彦」は同世代の設定ですし、母に会うシーンは胸を打たれました。

　日向キラリの無念さにやるせない気持ちになりました。

　「ツナグ」を務める歩美役の松坂桃李さんの演技は堂々としていました。

　松坂さんは、ＮＨＫ連続テレビ小説「梅ちゃん先生」で一躍有名となった役者さんですが、これからの活躍が期待されます。

　歩美の祖母、アイ子役の樹木希林さんは存在感がありました。

　樹木さんは、「ツナグ」という仕事を現実味を帯びたものとして演じていました。

　「死者の言葉を聞くことで今を生きる勇気が湧いてくる」。観劇後にすっきりする映画でした。

　「ツナグ」がいたら、私は、祖母に会おうか、父に会おうか考え中です。

　現実に「ツナグ」はいませんが、時として、心の中で、祖母や父と対話している自分がいます。

　それぞれが、死者と対話しながら今を生きています。死者とツナガッテ生きているのでしょう。

　そんな事を考えさせる映画でした。

　映画は心を洗ってくれます。映画はいいものですね。

　６月県議会で、私は、国保問題を取り上げました。この中で、下関市で国民健康保険証も、短期保険証も、資格証明書も発行していない、いわゆる「未更新」が１６５０世帯あることが明らかになりました。

　この質問の中で、私は、短期保険証や資格証明書の窓口留置が、県内でどれ位あるのか実態調査すべきと質しました。渡邉健康福祉部長は「短期保険証などの留保の状況について早急に調査する」と答えました。

　本日、県内の短期保険証や資格証明書の窓口留置の状況調査の結果が、県のホームページで公開されました。

　県内でこのような調査が行われたことは初めてのことです。

　詳しくは、県ホームページ医務保険課の所をご参照ください。

　まず、短期保険者証の留置が３ヶ月以上に及んだものが、８月１日時点で、１８６世帯（１．６％）、９月１日時点で、４５世帯（０．４％）ありました。９月１日時点で、５ヶ月以上留置された世帯が４０世帯ありました。

　資格証明書の留置が３ヶ月以上に及んだものが、８月１日時点で、５４７世帯（１０．９％）、９月１日時点で、４８３世帯（１１．３％）ありました。

　８月１日時点で、６ヶ月以上の留置が２１５世帯あり、９月１日時点で、６ヶ月以上の留置が２０６世帯ありました。

　国保法施行規則六条に「市町村は、世帯主に対し、被保険者証を交付しなければならない」とあります。下関市の「未更新」は、６条違反が明確ですが、短期保険証などを発行しながら、国保世帯に長期間に渡って保険証等を渡さない「留置」も、６条違反が明らかだと思います。

　厚生労働省保険局国民健康保険課長通知（平成２１年１２月１６日）は、窓口留置について「一定期間、これを窓口に留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくない」としています。

　少なくとも３ヶ月以上も短期保険者証が渡らない世帯が県内に数百世帯の規模で存在していたことを深刻に受け止めなければなりません。特に、６ヶ月以上に渡って資格証が世帯主に渡っていなかった世帯が５００世帯前後あった状況は一刻の猶予なく改善しなければなりません。

　渡邉部長は、私の質問に、調査の結果を踏まえ「市町に対し、必要に応じて指導・助言を行っていく」と答えました。

　今回の調査を踏まえ、少なくとも、３ヶ月以上も短期保険証等が世帯主に渡らないような状況が起きないような山口県となることを願っています。

　その事を保障していくためにも、県として、最低、年１回は同様の調査を継続すべきであると思います。

　国民健康保険の窓口留置問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。