日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、１１月県議会が開幕しました。

　給与関係の議案の討論、採択が行われました。

　私は、職員給与引き下げの議案に反対する討論を行いました。

　昨日の県議会で県職員の期末手当の引き下げに反対の討論を行う私

　私が行った討論の内容は以下の通りです。

・・・　

　日本共産党県議団を代表して、本会議に提案された議案第８号、９号及び１０号について討論を行います。
　まず、反対する議案は第８号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、第９号一般職に属する学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。
　両条例は、県人事委員会が、１０月１４日、「民間の支給割合との均衡を図る」ことを理由に、一般職の職員及び一般職に属する学校職員の期末手当を０．１５カ月分引き下げることを勧告したことに伴うものです。
　県人事委員会は、昨年１０月にも、期末手当を０．０５カ月分引き下げることを勧告しており、２年連続の期末手当の引き下げ勧告です。県人事委員会の２年連続の期末手当の引き下げ勧告により２．６カ月分あった期末手当が２．４カ月分となり、０．２カ月分引き下げられることになります。これにより、行政職の平均で７万５千円の「賃下げ」になります。
　コロナ禍の中で、昨年５月から今年３月までに時間外勤務が８０時間を超えた職員はのべ４６４人となり、１カ月の時間外業務の最高は、保健所職員の２３９時間となっています。これは、３０日間フルに出勤しても、１日平均の時間外勤務は８時間にもなるものです。
　コロナ対策の最前線施設である保健所・支所は、この２０年間で１５カ所から８カ所にほぼ半減しています。職員数は２８０から１９５人と大幅に減っています。県民からの相談や入院調整、濃厚接触者の追跡などコロナ対策の最前線で対応しておられる保健師も７３人から４７人に減らされています。
　ＷＨＯは、２６日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株」に指定しました。
国立感染症研究所は１１月２８日、「オミクロン株」を警戒度が最も高い「懸念される変異株」に指定しました。「オミクロン株」は、ワクチン接種済の人にも感染が広がる「ブレークスルー感染」が懸念されています。
今こそ、コロナ対策の最前線施設である保健所を増やし、保健師を中心に保健所の職員を増員し、第６波への対応を万全にすべきです。２年連続の期末手当引き下げは、コロナ禍の中、この２年間、県民の命を守る先頭に立って頑張ってこられた職員の努力への評価を下げるものです。
以上の理由から、関連する議案に反対します。
　政府は、２４日「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定しました。閣議決定は「令和３年度の引き下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額する」とし、地方公務員の給与改定については「国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請する」を求めました。
　田畑総務副大臣は、同日、県知事らに「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」という文書を発出し、閣議決定通り地方公務員の給与改定は「国家公務員の取扱いを基本として対応すること」としています。
　山口県は、閣議決定を受けた総務副大臣発出文書要請には従わずこの冬の期末手当から引き下げを行うのかについて、県民に十分説明すべきであることを付け加えておきます。
　次に、議案第１０号、知事等の給与及び旅費に関する条例及び山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　知事等の特別職や県議会議員においても、活動を支えるに必要な報酬は確保されるべきだと考えますが、新型コロナ感染拡大の影響による県内経済の冷え込みが続いている中であることに鑑み、知事等や県議会議員の期末手当の引き下げには賛成します。
　重ねて、県当局には、コロナ対応が故に、長時間労働が続いている県職員の処遇改善を強く求め、討論といたします。

・・・

　職員等の期末手当を引き下げる議案に反対したのは、日本共産党だけで、他の議員は全員賛成であり、賛成多数で、これら議案は、採択されました。

　職員の給与に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力が購入していたことが分かったと、２８日付、しんぶん赤旗日刊紙が次のように報じました。
　「２０２０年に安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった『新春の集い』のパーティー券を中国電力（本店・広島市）が営業所の名義で購入していたことが、２６日に山口県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かりました。電力会社は地域独占の公益企業のため、１９７０年代から企業献金の自粛を表明してきました。公益性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。『朝日』によると、安倍晋三後援会は２０年２月８日と９日に、地元の山口県下関、長門市内の計３カ所で『新春の集い』を計画していました。しかし、新型コロナウイルス対応を理由に中止となりました。同後援会の収支報告書には、同年２月２８日付で中国電力下関営業所に会費３万円を返金した記録があります。同後援会は当時、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。こうした動きがある中で、安倍氏の後援会にパーティー券代を支払った形です。パーティー券の購入額が２０万円以下の場合、収支報告書に企業名を記載する義務はありません。このため、企業名を隠したい企業は２０万円以下でパーティー券を購入するとされています。今回は、中止に伴い返金したことで、購入者名が明らかになりました。大手電力会社は献金自粛を表明しているため、幹部個人や子会社が献金してきました。それとは別に、名前が出ないパーティー券という形で政治家に献金をしてきた疑いがあります。電力会社からの献金は、消費者が払った電気料金の還流ともなります。本紙の取材に同社は、事実関係を含めて『個別の内容については回答を差し控えさせていただきます』とコメントしました。同後援会は『新春の集い』の中止後、JR西日本（本社・大阪市）にも会費１５万円を返金しています。同社は元国鉄であり、駅のバリアフリー化や地域交通の維持・改善事業などで国土交通省の補助金を受け、公共性の高い企業です。」
　中国電力は、しんぶん赤旗の指摘に対して、明確に回答すべきです。
　しんぶん赤旗の「公共性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。」の指摘はその通りだと思います。

　2015年、日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」を国会に提出し、審議入りもしました。パーティー券購入も含め企業・団体による寄付の禁止、収支報告書への記載を免れる目的での分散寄附の禁止、収支報告書の公開の迅速化、罰則の強化などを盛り込んだものです。

　日本共産党は、パーティー券購入も含め企業・団体献金の禁止を引き続き求めてまいります。
　安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力が営業所の名義で購入していることが分かりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２４日の宇部日報は、パートナーシップ宣誓制度を創設した宇部市で、初の公認カップルが誕生したと次のように報じました。
　「９月に県内で初めてLGBTなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度を創設した宇部市で２２日、公認カップル第１号が誕生した。二人は市内在住の２０代で、戸籍上は共に女性。SNSで知り合い、２０１９年８月に交際をスタートさせ、現在は同居している。市男女共同参画センターでの宣誓書受領証交付式には、そろって出席。６人の市職員が見守る中、原田俊宏市民環境部長に署名した宣誓書を提出し、受領証を受け取った。『いい夫婦の日』に晴れて公認カップルとなった二人。担当職員の心遣いで人気女性歌手のMISIAの『Everyting』が流れた時には、目を潤ませるシーンもあった。二人は『とてもうれしく、人生の第一歩になった。私たちをきっかけに、たくさんの人に制度を知ってもらえれば』と声をそろえた。一方で『パブリックコメントには（マイノリティーは実際ほとんどいないのではないか）という意見が寄せられた。もしかしたらいるのかもと思ってもらえると、当事者も歩み寄れる。そのような社会になることを信じて最初に宣誓した。法的な結びつきも欲しい』と語った。同制度は、夫婦に準じる共同生活を送るカップルが市長に対してパートナーであることを宣誓し、それを認めるもの。性の多様性を認め、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現が目的である。市営住宅の入居といった公的サービスに加え、民間でも現時点で病院や金融機関など５事業者が独自サービスを申し出ている。『二人の宣誓によって、これから宣誓しようと考えている人、宣誓をためらっている人に大きな勇気を与えたと確信している』と人権・男女共同推進課の竹田康治係長。問い合わせは、同課（電話３４－８３０８）」
　西中国信用金庫が宣誓書受領証を保有するカップルに婚姻している者と同等の対応を図ることを明らかにしたことは、本ブログでも紹介しました。
　私は、９月県議会の環境福祉委員会で、宣誓書受領証を保有しているカップルに対し、県営住宅の入居や県立病院など県民向けサービスに対し、婚姻している者と同等の対応が図られるよう求める発言を行いました。
　私は、山口県がパートナーシップ宣誓制度を創設することなど、県内で、更に、LGBTQの方々が生活しやすい環境をつくっていくために必要な発言を続けていきたいと思います。

　本日から柳井市議会議員選挙がスタートしました。

　日本共産党は、新人の長友みつこ候補を擁立して柳井市議選をたたかいます。

　今日、行われた長友みつこ候補の出発式で、私は、日本共産党を代表して訴えました。

　私が訴えた概要は次の通りです。

・・・

　長友みつこ候補の出発式にお集りの皆さんおはようございます。
　県議会議員の藤本かずのりです。
　前回、無投票で当選した岩田雄治さんが亡くなられ、柳井市に日本共産党の議席はありません。
　この１週間の皆さんの頑張りで、ここ柳井市に日本共産党の議席、長友みつこさんの議席を必ず獲得いたしましょう。日本共産党は、長友みつこさん当選のために全力を尽くす決意です。
　長友候補は、「子育て応援」の「３つのゼロ」を掲げて戦います。
　子どもにかかる国保税の均等割りをゼロに、中学校卒業まで医療費ゼロに、給食費牛乳代ゼロに、素敵な政策ではありませんか。
　我が家には４人の子どもがいますが、長友候補は、５人の子育てをしながら、教員として障がい児教育に３０年間、携わってこられた方です。
　長友候補ほど、命の大切さがわかる候補はいません。長友候補の当選で「なにより、市民一人一人の命が大切にされる市政」を実現いたしましょう。
　自民党は、選挙後、「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に名称を変えるなど、改憲にやっきになっています。
　米軍岩国基地に、先日、空母化した護衛艦の「いずも」が入港し、米軍のF３５Bが「いずも」に着艦する訓練が行われました。
　柳井市伊陸には、平和の碑がありますね。米軍機が伊陸に落下し、乗組員９人のうち６人が広島市に連行され、米軍の原爆投下の犠牲になりました。
　中国新聞に、当時９歳で事故を目撃した藤里さんが「戦争は人が死ぬだけ。何の得もなく二度としてはいけない」と述べておられます。
　あの戦争の悲劇の歴史を刻む、この地から、9条守れと訴える日本共産党の議席、長友さんの議席を必ず実現させてください。
　私は、２６歳で宇部市会議員に当選以来、３０年間、９回の選挙を戦ってきました。心一つに頑張り抜いたものだけが勝利できます。
　長友、長友、長友と、この１週間、一人でも多くの市民の方に長友みつこの輪を自信を持って広げに広げようではありませんか。

・・・

　長友候補は政策を訴えた後、街頭演説に出発しました。

　出発式を終え、街頭宣伝に出発する柳井市議選　長友みつこ候補

　柳井市議選で長友候補へのご支援をお願いいたします。

 　介護保険料を滞納すると、保険給付が制限されるペナルティーが科せられます。
　まず、１年以上滞納すると、費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、あとで保険給付分が支払われることになります。
　これを保険給付の償還払い化といいます。
　更に、２年以上滞納すると、サービスを利用するときの利用者負担の割合が３割になります。これを保険給付の減額といいます。
　県内市町毎の保険給付の償還払い化の件数と保険給付の減額等の件数が分かりましたので報告します。
　平成２６年から平成３０年の５年間の合計です。
　まず、保険給付の償還払い化件数です。
　下関市３３件、宇部市４６件、山口市５件、防府市１件、岩国市３１件、柳井市１件、周南市６件、周防大島町１件、合計１２４件
　次に、保険給付の減額等の件数です。
　下関市１８３件、宇部市１０３件、萩市４３件、防府市６件、下松市２７件、岩国市４５件、光市３４件、長門市１１件、柳井市２件、周南市９０件、周防大島町８件、田布施町１件、平生町４件、合計５５７件
　毎年県内で、約２５件の保険給付の償還払い化が発生し、約１１１件の保険給付の減額等が発生している状況です。
　保険給付のペナルティーは、介護保険を利用せず、高齢者の重症化につながりかねません。
　払える介護保険料にするため、国の介護保険への財政投入が必要だと感じます。
　県内で、介護保険料の滞納者に対する保険給付の制限が行われています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２２日、KRY山口放送は、山口県最大規模の風力発電所計画「西中国ウインドファーム」について次のように報じました。
　「最大３３基で１４万キロワットを超える山口県内最大規模の計画となている。新たに計画されているのは『西中国ウインドファーム』で、電源開発の担当者が県の審査会の委員に計画の概要を説明した。事業の想定区域は周南市と岩国市、島根県吉賀町にまたがる山間部で、敷地面積はおよそ１万ヘクタール。１基あたり最大４３００ｋＷの風力発電機を最大３３基設置する計画だ。総出力は最大１４万１９００ｋＷで、事業化すれば県内の風力発電では最大規模となる。電源開発は風力発電機の配置は今後示すとしたが、審議会の委員からは想定区域内にブナの原生林や鳥獣保護区があることから、具体的な記述を求める意見などがあった。今回、電源開発が示したのは環境影響評価の第一段階にあたる計画段階配慮書というもので、来月８日までに関係する自治体で縦覧が行われている。この配慮書について関係する市長は１２月１０日までに市長意見を、知事は来年１月１４日までに知事意見を出すことになる。」
　私は、この報道を受け、事業想定区域内に保安林はないのかについて、県農林水産部森林整備課に照会を本日行いました。
　１１月８日のしんぶん赤旗日刊紙は「主張」で「再生エネ普及の障害」として次のように指摘しました。
　「森林法などの現行法は、大規模な伐採や土地の改変をともなうメガソーラーや風力発電の集中立地を想定していません。再エネの地域資源としての活用と大量導入との両立には、環境保全のための森林法の改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなど環境アセスの改善が必要です。環境保全地区と建設可能地区の明確なゾーニング（区分）を住民の参加と合意のもとで自治体が行うことも強く求められます。」
　大手事業者などによって、地域住民の声を無視した、もうけ本位の開発による再エネの発電施設建設に対しては、規制の強化が求められます。
　国の規制と同時に山口県においても保安林や土砂災害特別警戒区域へのメガ発電施設の建設は認めないなどの対応が求められます。
　山口県と島根県の県境付近に、県内最大規模の風力発電施設の建設に向けて環境アセスメントの審査が始まりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。